When the Minister of Health, Labour and Welfare has the Japan Pension Service carry out the receipt of premiums, etc. pursuant to Article 109-11, paragraph (1) of the Act, the Minister must give public notice to that effect.
厚生労働大臣は、法第百九条の十一第一項の規定により機構に保険料等の収納を行わせるに当たり、その旨を公示しなければならない。
Upon the public notice under the preceding paragraph being given, the Japan Pension Service must, without delay, make public the names and locations of pension offices and other matters specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare as necessary for the receipt of premiums, etc.; the same applies when it changes them.
略称規定第四条第一項
…健康保険法(大正十一年法律第七十号)、国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構(以下「機構」という。)が行う。
わかりやすく言うと
日本年金機構のことです。第四条では、主として第二号被保険者の収入で生計を維持しているかどうかの認定を、健康保険法などでの被扶養者の認定の扱いを参考にして機構が行うと定めています。
定義第十一条の十二の二第一項
日本年金機構法(平成十九年法律第百九号)第二十九条に規定する年金事務所
わかりやすく言うと
日本年金機構が、被保険者・事業主・受給権者の利便に配慮しながら、従たる事務所の業務の一部を分担させるため、必要な地に置く事務所のことです(日本年金機構法第二十九条)。
略称規定第十一条の十三第一項第四号・この規定及び第十一条の十四から第十一条の十七までの中だけ
前三号に掲げる場合のほか、法第百九条の十一第一項に規定する保険料等(この号及び次条から第十一条の十七までにおいて「保険料等」という。)の収納職員による収納が納付義務者の利便に資する場合その他の保険料等の収納職員による収納が適切かつ効果的な…
わかりやすく言うと
国民年金の保険料その他国民年金法による徴収金や、年金給付の払いすぎによる返還金など、厚生労働省令で定めるもののことです(国民年金法第百九条の十一第一項)。厚生労働大臣は、政令で定める場合に、その収納を日本年金機構に行わせることができます。