The following matters are to be stated in a certificate of residence (or, for a certificate of residence prepared by means of a magnetic disk under the provisions of paragraph (3) of the preceding Article, recorded; the same applies hereinafter).
住民票には、次に掲げる事項について記載（前条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。）をする。
Name
氏名
The kana characters indicating the name (meaning the kana characters indicating the name prescribed in Article 13, paragraph (1), item (ii) of the Family Register Act (Act No. 224 of 1947); the same applies hereinafter)
氏名の振り仮名（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第十三条第一項第二号に規定する氏名の振り仮名をいう。以下同じ。）
The date of birth
出生の年月日
Sex
男女の別
For a householder, a statement to that effect; for a person who is not a householder, the name of the householder and the relationship with the householder
世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
The identification of the family register; provided, however, that for a person having no registered domicile and a person whose registered domicile is not clear, a statement to that effect
戸籍の表示。ただし、本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨
The date on which the person became a resident
住民となつた年月日
The address; and, for a person who has newly changed his or her address within the area of a single municipality, the date on which that address was set
住所及び一の市町村の区域内において新たに住所を変更した者については、その住所を定めた年月日
For a person who has newly set an address within the area of a municipality, the date of the notification to that effect that the address has been set (or, for a person for whom the entry in the certificate of residence was made ex officio, that date), and the previous address
新たに市町村の区域内に住所を定めた者については、その住所を定めた旨の届出の年月日（職権で住民票の記載をした者については、その年月日）及び従前の住所
The Individual Number (meaning the Individual Number prescribed in Article 2, paragraph (5) of the Act on the Use of Numbers to Identify a Specific Individual in Administrative Procedures (Act No. 27 of 2013; hereinafter referred to as the "Act on the Use of Numbers to Identify a Specific Individual in Administrative Procedures"); the same applies hereinafter)
個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）
For a person registered in the pollbook, a statement to that effect
選挙人名簿に登録された者については、その旨
For a person who is an insured person under National Health Insurance (meaning an insured person under National Health Insurance pursuant to the provisions of Article 5 and Article 6 of the National Health Insurance Act (Act No. 192 of 1958); the same applies in Article 28 and Article 31, paragraph (3)), matters concerning that person's qualification as specified by Cabinet Order
国民健康保険の被保険者（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第五条及び第六条の規定による国民健康保険の被保険者をいう。第二十八条及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
For a person who is an insured person under latter-stage elderly medical care (meaning an insured person under latter-stage elderly medical care pursuant to the provisions of Article 50 and Article 51 of the Act on Assurance of Medical Care for Elderly People (Act No. 80 of 1982); the same applies in Article 28-2 and Article 31, paragraph (3)), matters concerning that person's qualification as specified by Cabinet Order
後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十条及び第五十一条の規定による後期高齢者医療の被保険者をいう。第二十八条の二及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
For a person who is an insured person under Long-Term Care Insurance (meaning an insured person under Long-Term Care Insurance pursuant to the provisions of Article 9 of the Long-Term Care Insurance Act (Act No. 123 of 1997) (excluding a Category II Insured Person prescribed in item (ii) of that Article); the same applies in Article 28-3 and Article 31, paragraph (3)), matters concerning that person's qualification as specified by Cabinet Order
介護保険の被保険者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条の規定による介護保険の被保険者（同条第二号に規定する第二号被保険者を除く。）をいう。第二十八条の三及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
For a person who is an insured person under National Pension (meaning an insured person under National Pension pursuant to the provisions of Article 7 of the National Pension Act (Act No. 141 of 1959) and other laws and regulations specified by Cabinet Order (excluding a Category II Insured Person prescribed in paragraph (1), item (ii) of that Article and a Category III Insured Person prescribed in item (iii) of that paragraph); the same applies in Article 29 and Article 31, paragraph (3)), matters concerning that person's qualification as specified by Cabinet Order
国民年金の被保険者（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条その他政令で定める法令の規定による国民年金の被保険者（同条第一項第二号に規定する第二号被保険者及び同項第三号に規定する第三号被保険者を除く。）をいう。第二十九条及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
For a person receiving the Child Allowance (meaning a qualified recipient recognized under the provisions of Article 7 of the Child Allowance Act (Act No. 73 of 1971) (in the case of a qualified recipient related to a facility, etc. prescribed in paragraph (2) of that Article, limited to a foster parent listed in item (ii) of that paragraph); the same applies in Article 29-2 and Article 31, paragraph (3)), matters concerning that person's qualification to receive as specified by Cabinet Order
児童手当の支給を受けている者（児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条の規定により認定を受けた受給資格者（同条第二項に規定する施設等受給資格者にあつては、同項第二号に掲げる里親に限る。）をいう。第二十九条の二及び第三十一条第三項において同じ。）については、その受給資格に関する事項で政令で定めるもの
For a person receiving a distribution of rice (meaning a person specified by Cabinet Order who receives a distribution of rice based on that distribution, in a case where a distribution of rice is implemented under the provisions of a Cabinet Order based on Article 40, paragraph (1) of the Act on Stabilization of Supply, Demand and Prices of Staple Food (Act No. 113 of 1994); the same applies in Article 30 and Article 31, paragraph (3)), matters concerning that person's distribution of rice as specified by Cabinet Order
The resident record code (meaning a number, symbol, or other code specified by Ministerial Order; the same applies hereinafter)
住民票コード（番号、記号その他の符号であつて総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）
In addition to the matters listed in the preceding items, matters specified by Cabinet Order
前各号に掲げる事項のほか、政令で定める事項
氏名の振り仮名（氏に用いられる文字の読み方を示す文字（以下「氏の振り仮名」という。）及び名に用いられる文字の読み方を示す文字（以下「名の振り仮名」という。）をいう。以下同じ。）
適用除外
前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険（以下「都道府県等が行う国民健康保険」という。）の被保険者としない。
被保険者の資格
第二号被保険者の配偶者（日本国内に住所を有する者又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者に限る。）であつて主として第二号被保険者の収入により生計を維持するもの（第二号被保険者である者その他この法律…
国民健康保険の被保険者である者に係る届出の特例
この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が国民健康保険の被保険者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その資格を証する事項で政令で定めるものを付記するものとする。
後期高齢者医療の被保険者である者に係る届出の特例
この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が後期高齢者医療の被保険者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その資格を証する事項で政令で定めるものを付記するものとする。
介護保険の被保険者である者に係る届出の特例
この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が介護保険の被保険者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その資格を証する事項で政令で定めるものを付記するものとする。
国民年金の被保険者である者に係る届出の特例
この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が国民年金の被保険者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その資格を証する事項その他必要な事項で政令で定めるものを付記するものとする。
児童手当の支給を受けている者に係る届出の特例
この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が児童手当の支給を受けている者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その受給資格に関する事項で政令で定めるものを付記するものとする。
米穀の配給を受ける者に係る届出の特例
この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が米穀の配給を受ける者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、米穀の配給に関する事項で政令で定めるものを付記するものとする。
国又は都道府県の指導等
主務大臣は、前項の規定による助言又は勧告をしようとするときは、国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者、介護保険の被保険者及び国民年金の被保険者に関する事項については厚生労働大臣、児童手当の支給を受けている者に関する事項については内閣総理大臣…
住民基本台帳の作成
市町村長は、政令で定めるところにより、第一項の住民票を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。
住民票の記載事項
国民健康保険の被保険者（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第五条及び第六条の規定による国民健康保険の被保険者をいう。第二十八条及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
住民票の記載事項
後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十条及び第五十一条の規定による後期高齢者医療の被保険者をいう。第二十八条の二及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
住民票の記載事項
介護保険の被保険者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条の規定による介護保険の被保険者（同条第二号に規定する第二号被保険者を除く。）をいう。第二十八条の三及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
住民票の記載事項
国民年金の被保険者（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条その他政令で定める法令の規定による国民年金の被保険者（同条第一項第二号に規定する第二号被保険者及び同項第三号に規定する第三号被保険者を除く。）をいう。第二十九条及び第三十一条第三項において同じ。）である者については…
住民票の記載事項
児童手当の支給を受けている者（児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条の規定により認定を受けた受給資格者（同条第二項に規定する施設等受給資格者にあつては、同項第二号に掲げる里親に限る。）をいう。第二十九条の二及び第三十一条第三項において同じ。）については、その受給資格に関する事項で政令で定めるもの
住民票の記載事項
米穀の配給を受ける者（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第四十条第一項の規定に基づく政令の規定により米穀の配給が実施される場合におけるその配給に基づき米穀の配給を受ける者で政令で定めるものをいう。第三十条及び第三十一条第三項において同じ。）については…
住民票の記載事項
新たに市町村の区域内に住所を定めた者については、その住所を定めた旨の届出の年月日（職権で住民票の記載をした者については、その年月日）及び従前の住所
住民票の記載事項
個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）
認定
児童手当の支給要件に該当する者（第四条第一項第一号から第三号までに係るものに限る。以下「一般受給資格者」という。）は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、内閣府令で定めるところにより…
認定
児童手当の支給要件に該当する者（第四条第一項第四号に係るものに限る。以下「施設等受給資格者」という。）は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める者の認定を受けなければならない。
定義
この法律において「個人番号」とは、第七条第一項又は第二項の規定により、住民票コード（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
定義第七条第一項第一号の二
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第十三条第一項第二号に規定する氏名の振り仮名
わかりやすく言うと
戸籍法第十三条第一項第二号に定める氏名の振り仮名のことで、氏と名に使われている文字の読み方を示す文字です。
定義第七条第一項第八号の二
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号
わかりやすく言うと
住民票コードを変換して得られる番号で、その住民票コードが記載された住民票の人を識別するために指定されるもののことです（番号利用法第二条第五項）。
略称規定第七条第一項第八号の二
個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）
わかりやすく言うと
個人番号について定める、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）を短く呼ぶ名前です。
定義第七条第一項第十号・この規定及び第二十八条及び第三十一条第三項の中だけ
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第五条及び第六条の規定による国民健康保険の被保険者
わかりやすく言うと
国民健康保険法による、都道府県がその区域内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者のことです。都道府県の区域内に住所がある人が対象ですが、後期高齢者医療の被保険者や国民健康保険組合の被保険者など、国民健康保険法第六条に掲げる人は除かれます。
定義第七条第一項第十号の二・この規定及び第二十八条の二及び第三十一条第三項の中だけ
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十条及び第五十一条の規定による後期高齢者医療の被保険者
わかりやすく言うと
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療の被保険者で、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所がある七十五歳以上の人と、六十五歳以上七十五歳未満で一定の障害の状態にあると広域連合の認定を受けた人です。生活保護を受けている世帯（保護の停止中を除きます）に属する人などは除かれます。
定義第七条第一項第十号の三・この規定及び第二十八条の三及び第三十一条第三項の中だけ
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条の規定による介護保険の被保険者（同条第二号に規定する第二号被保険者を除く。）
わかりやすく言うと
介護保険法による介護保険の被保険者のうち、市町村（特別区を含みます）の区域内に住所がある六十五歳以上の人（第一号被保険者）のことです。市町村の区域内に住所がある四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者（第二号被保険者）は含みません。
定義第七条第一項第十一号・この規定及び第二十九条及び第三十一条第三項の中だけ
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条その他政令で定める法令の規定による国民年金の被保険者（同条第一項第二号に規定する第二号被保険者及び同項第三号に規定する第三号被保険者を除く。）
わかりやすく言うと
国民年金法第七条や政令で定める法令による国民年金の被保険者のうち、厚生年金保険の被保険者である第二号被保険者と、その被扶養配偶者で一定の要件を満たす二十歳以上六十歳未満の第三号被保険者を除いた人のことです。
定義第七条第一項第十三号
番号、記号その他の符号であつて総務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
住民票に記載する事項の一つで、番号、記号その他の符号のうち総務省令で定めるもののことです。細かな内容は総務省令で定められています。
戸籍
人の出生や婚姻、親子関係などを記録する公の帳簿で、本籍を定めた夫婦と、その夫婦と同じ氏の子ごとに作られます。外国人と結婚した人や配偶者のいない人について新しく戸籍を作るときは、その人と、その人と同じ氏の子ごとに作られます（戸籍法第六条）。戸籍の事務は、法律に別の定めがある場合を除き、市町村長（東京都の特別区や政令指定都市の区では区長）が行います（同法第一条・第四条）。一人ひとりについて、本籍のほか、氏名とその振り仮名、生年月日、戸籍に入った理由と日付、父母、養子であれば養親、夫婦であることなどが記載されます（同法第十三条）。記載は、出生・婚姻・離婚・死亡などの届出（同法第四十九条・第七十四条・第七十六条・第八十六条）や、報告、申請、裁判などにもとづいて行われます（同法第十五条）。日本人と外国人の婚姻の届出があったときは、夫婦ではなくその日本人について新しい戸籍が作られます。ただし、その日本人がすでに自分の戸籍の筆頭に記載されているときは、新しい戸籍は作られません（同法第六条・第十六条第三項）。日本に住所のある中長期在留者や特別永住者などの外国人は、その市町村の住民票に記載されます。その住民票には、戸籍の表示の代わりに国籍などが記載され、中長期在留者であれば在留資格や在留期間も記載されます（住民基本台帳法第三十条の四十五）。これらにあたらない外国人は、住民票に記載されません（同法第三十九条）。
戸籍法第1条・第4条・第6条・第13条・第15条・第16条・第49条・第74条・第76条・第86条、住民基本台帳法第7条・第30条の45・第39条を参考にAIが作成。