第五条(旧国民年金法による給付の受給権者等に係る経過措置)
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures Concerning a Person Entitled to Receive a Benefit, etc. under the Former National Pension Act
With respect to a person who can claim payment of an unpaid pension pursuant to the provisions of Article 19 of the National Pension Act before the amendment under Article 1 of the Act Partially Amending the National Pension Act, etc. (Act No. 34 of 1985; hereinafter referred to as the "1985 Amendment Act") (referred to as the "Former National Pension Act" in the following paragraph), for which the provisions then in force continue to govern pursuant to Article 32, paragraph (12) of the Supplementary Provisions of the 1985 Amendment Act, or other provisions concerning payment of an unpaid pension specified by Cabinet Order, the provisions of Article 14-2, paragraph (2) of the National Pension Act as Amended by the item (iii) Provisions apply by deeming that person to be a person who can claim payment of an unpaid pension pursuant to the provisions of Article 19 of the National Pension Act.
国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。)附則第三十二条第十二項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法(次項において「旧国民年金法」という。)第十九条の規定その他未支給の年金の支給に関する規定であって政令で定めるものにより未支給の年金の支給を請求することができる者については、国民年金法第十九条の規定により未支給の年金の支給を請求することができる者とみなして、第三号改正後国民年金法第十四条の二第二項の規定を適用する。
With respect to a person who can receive an orphan's pension under the Former National Pension Act, or another benefit in the form of a pension with death as the ground for payment specified by Cabinet Order, for which the provisions then in force continue to govern pursuant to Article 32, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the 1985 Amendment Act, the provisions of Article 14-2, paragraph (2) of the National Pension Act as Amended by the item (iii) Provisions apply by deeming that person to be a spouse or child who can receive a survivors' basic pension under the National Pension Act.
昭和六十年改正法附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧国民年金法による遺児年金その他死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものを受けることができる者については、国民年金法による遺族基礎年金を受けることができる配偶者又は子とみなして、第三号改正後国民年金法第十四条の二第二項の規定を適用する。
In the cases referred to in the preceding two paragraphs, the necessary replacement of terms and other necessary matters concerning the application of the provisions of Article 14-2, paragraph (2) of the National Pension Act as Amended by the item (iii) Provisions are specified by Cabinet Order.
前二項の場合において、第三号改正後国民年金法第十四条の二第二項の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
略称規定第十五条第一項
この法律による給付(以下単に「給付」という。)は、次のとおりとする。
わかりやすく言うと
国民年金法による給付のことで、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、付加年金、寡婦年金及び死亡一時金をいいます。
略称規定第三十七条の二第一項
遺族基礎年金を受けることができる配偶者又は子は、被保険者又は被保険者であつた者の配偶者又は子(以下単に「配偶者」又は「子」という。)であつて、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し、かつ…
わかりやすく言うと
被保険者または被保険者であった人の配偶者のことです。遺族基礎年金を受けられる配偶者は、その人の死亡当時その人に生計を維持され、一定の要件を満たす子と生計を同じくしていた人に限られます(第三十七条の二)。
略称規定附則第三条第一項・この規定及び附則第四条及び第五条の中だけ
厚生労働大臣は、第一条の規定(附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の国民年金法(次条及び附則第五条において「第三号改正後国民年金法」という。)第十四条の三第一項又は第三条の規定(同号に掲げる改正規定に限る。)による改正後…
わかりやすく言うと
平成二十六年の改正法(平成二十六年法律第六十四号)第一条による改正のうち、平成二十六年法律第六十四号附則第一条第三号に掲げる改正規定(平成二十七年三月一日から施行)による改正後の国民年金法のことです。
略称規定附則第五条第一項・この規定及び附則第五条第二項の中だけ
国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。)附則第三十二条第十二項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法(次項において「旧国民年金法…
わかりやすく言うと
国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)の第一条で改正される前の国民年金法で、昭和六十一年四月一日より前に支給すべきだった年金などについて、昭和六十年法律第三十四号の附則第三十二条第十二項により引き続きその例によるとされたもののことです。
略称規定附則第五条第一項
国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。)附則第三十二条第十二項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法(次項において「旧国民年金法…
わかりやすく言うと
国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)を短く呼ぶ名前です。