①厚生労働大臣は、平成十二年度末現在資金運用部に預託している年金積立金（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第六十六条第二十三号の規定による廃止前の国民年金特別会計法（昭和三十六年法律第六十三号）に基づく国民年金特別会計の国民年金勘定及び同条第五号の規定による廃止前の厚生保険特別会計法（昭和十九年法律第十号）に基づく厚生保険特別会計の年金勘定に係る積立金をいう。）については、第三条の規定による改正後の国民年金法第五章又は第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第四章の二の規定（次項において「改正後の運用規定」という。）にかかわらず、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、特別会計に関する法律第六十二条第一項の規定による公債を引き受けることを目的として寄託することができる。

②前項に規定する年金積立金の運用については、国民年金事業及び厚生年金保険事業の財政の安定的運営に配慮しつつ、資金運用部の既往の貸付けの継続にかかわる資金繰り及び市場に与える影響に配慮して、同項の規定による寄託その他の所要の措置を講ずるものとする。この場合において、年金積立金管理運用独立行政法人に対し改正後の運用規定により寄託した各年度末の年金特別会計の国民年金勘定及び厚生年金勘定の積立金の額が漸次増加するよう行うものとする。