第百四十二条の五（外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入）
Article 142-5Inclusion in Deductible Expenses of Interest on Liabilities Pertaining to Capital of Foreign Banks, etc.
In the case where, in each business year of a foreign corporation that is a foreign bank prescribed in Article 10, paragraph (2), item (viii) (Scope of Business) of the Banking Act pertaining to a branch of a foreign bank prescribed in Article 47, paragraph (2) (License of Foreign Banks, etc.) of that Act, or a financial instruments business operator prescribed in Article 2, paragraph (9) (Definitions) of the Financial Instruments and Exchange Act (limited to a foreign corporation that conducts the type I financial instruments business prescribed in Article 28, paragraph (1) (General Rules) of that Act), there is interest on liabilities (including anything specified by Cabinet Order as being equivalent thereto) paid on liabilities pertaining to what is equivalent to the capital that it holds, the amount calculated, as specified by Cabinet Order, as corresponding to the amount calculated, as specified by Cabinet Order, as the amount that should be attributed to the permanent establishment prescribed in paragraph (1) of the preceding Article of the foreign corporation, out of the amount of the interest, is included in deductible expenses, when calculating the amount of income pertaining to income attributable to a permanent establishment of the foreign corporation for the business year.
銀行法第四十七条第二項（外国銀行の免許等）に規定する外国銀行支店に係る同法第十条第二項第八号（業務の範囲）に規定する外国銀行又は金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う外国法人に限る。）である外国法人の各事業年度において、その有する資本に相当するものに係る負債につき支払う負債の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）がある場合には、当該利子の額のうち当該外国法人の前条第一項に規定する恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、当該外国法人の当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
The provisions of the preceding paragraph apply only in the case where a Final Return, amended return or written request for reassessment is attached with a document stating the amount to be included in deductible expenses pursuant to the provisions of that paragraph and the details of its calculation, and documents concerning the calculation are retained. In this case, the amount to be included in deductible expenses pursuant to the provisions of that paragraph is limited to the amount stated as that amount.
Even in the case where the documents set forth in the preceding paragraph have not been retained with regard to the whole or a part of the amount to be included in deductible expenses pursuant to the provisions of paragraph (1), the district director may, when finding that there are unavoidable circumstances for the failure to retain those documents, apply the provisions of paragraph (1) to the amount for which those documents were not retained, only in the case where those documents are submitted.
The scope of liabilities pertaining to what is equivalent to capital prescribed in paragraph (1) and other necessary matters concerning the application of the provisions of that paragraph are specified by Cabinet Order.
恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入
外国法人の各事業年度の恒久的施設に係る自己資本の額（当該恒久的施設に係る純資産の額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）が、当該外国法人の資本に相当する額のうち当該恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額に満たない場合には…
外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入
銀行法第四十七条第二項（外国銀行の免許等）に規定する外国銀行支店に係る同法第十条第二項第八号（業務の範囲）に規定する外国銀行又は金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う外国法人に限る。）である外国法人の各事業年度において…
外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入
前項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定により損金の額に算入される金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付があり、かつ、その計算に関する書類を保存している場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により損金の額に算入される金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。
業務の範囲
銀行その他金融業を行う者（外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（第四条第五項に規定する銀行等を除く。以下「外国銀行」という。）を除く。）の業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介（内閣府令で定めるものに限る。）
外国銀行の免許等
前項の規定により外国銀行が第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたときは、その主たる外国銀行支店及び当該外国銀行の日本における他の支店その他の営業所（以下この章において「従たる外国銀行支店」という。）（以下この章において「外国銀行支店」と総称する。）を一の銀行とみなし…
定義第二条第一項第十二号の十九・法令全体に適用
次に掲げるものをいう。ただし、我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける外国法人については、その条約において恒久的施設と定められたもの（国内にあるものに限る。）とする
わかりやすく言うと
外国法人の国内にある支店、工場など事業を行う一定の場所、国内の建設・据付けの工事やその指揮監督の役務を行う場所など、国内に置く契約締結の権限のある者などのことで、細かくは政令で定めます。租税条約に異なる定めがあれば、条約が定める国内のものになります。
定義第二条第一項第三十一号・法令全体に適用
第七十四条第一項（確定申告）又は第百四十四条の六第一項若しくは第二項（確定申告）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）
わかりやすく言うと
内国法人の確定申告（第七十四条第一項）や外国法人の確定申告（第百四十四条の六第一項・第二項）の規定による申告書のことで、期限後申告書も含みます。
定義第二条第一項第三十五号・法令全体に適用
国税通則法第十九条第三項（修正申告）に規定する修正申告書
わかりやすく言うと
納税申告書を出した人や更正・決定を受けた人が、納める税額が足りないときなど一定の場合に、課税標準や税額などを修正するため税務署長に出す納税申告書のことです（国税通則法第十九条）。
定義第二条第一項第三十七号・法令全体に適用
国税通則法第二十三条第三項（更正の請求）に規定する更正請求書
わかりやすく言うと
国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書のことで、更正の請求をする者が、請求に係る更正後の課税標準等や税額等、請求の理由などを記載して税務署長に出す書類です。
定義第十三条第一項・法令全体に適用
法人の財産及び損益の計算の単位となる期間（以下この章において「会計期間」という。）で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（以下この章において「定款等」という。）に定めるもの
わかりやすく言うと
法人の財産と損益を計算する単位となる期間（会計期間）で、法令や定款などで定めるもののことです。定めがない場合は、税務署長に届け出た会計期間や税務署長が指定した会計期間などです。一年を超える場合は、開始の日から一年ごとに区切った各期間（最後に残る一年未満の期間を含む）をいいます。
略称規定第百四十二条第一項・この款の中だけ
外国法人の各事業年度の前条第一号イに掲げる国内源泉所得（以下この款において「恒久的施設帰属所得」という。）に係る所得の金額は、外国法人の当該事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る益金の額から当該事業年度の当該事業に係る損金の額を控除し…
わかりやすく言うと
外国法人が恒久的施設を通じて事業を行う場合に、その恒久的施設が独立した事業者であるとしたら、果たす機能、使用する資産、本店等との内部取引などを考えて、恒久的施設に帰せられるべき所得のことで、恒久的施設の譲渡による所得も含みます（第百三十八条第一項第一号）。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。