第百四十二条の四(恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入)
Article 142-4Exclusion from Deductible Expenses of Interest on Liabilities Corresponding to Capital That Should Be Attributed to a Permanent Establishment
In the case where the amount of equity capital pertaining to the permanent establishment for each business year of a foreign corporation (meaning the amount calculated, as specified by Cabinet Order, as the amount of net assets pertaining to the permanent establishment) is less than the amount calculated, as specified by Cabinet Order, as the amount that should be attributed to the permanent establishment out of the amount equivalent to the capital of the foreign corporation, the amount calculated, as specified by Cabinet Order, as the portion corresponding to the shortfall, out of the amount specified by Cabinet Order as the amount of interest on liabilities (including anything specified by Cabinet Order as being equivalent thereto) pertaining to the business carried on through the permanent establishment of the foreign corporation for the business year, is excluded from deductible expenses, when calculating the amount of income pertaining to income attributable to a permanent establishment of the foreign corporation for the business year.
外国法人の各事業年度の恒久的施設に係る自己資本の額(当該恒久的施設に係る純資産の額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。)が、当該外国法人の資本に相当する額のうち当該恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額に満たない場合には、当該外国法人の当該事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る負債の利子(これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。)の額として政令で定める金額のうち、その満たない金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該外国法人の当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
The calculation of the amount equivalent to the capital that should be attributed to a permanent establishment in the case where the amount equivalent to the capital of the foreign corporation is extremely low, and other necessary matters concerning the application of the provisions of the preceding paragraph, are specified by Cabinet Order.
恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入
外国法人の各事業年度の恒久的施設に係る自己資本の額(当該恒久的施設に係る純資産の額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。)が、当該外国法人の資本に相当する額のうち当該恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額に満たない場合には…
定義第二条第一項第十二号の十九・法令全体に適用
次に掲げるものをいう。ただし、我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける外国法人については、その条約において恒久的施設と定められたもの(国内にあるものに限る。)とする
わかりやすく言うと
外国法人の国内にある支店、工場など事業を行う一定の場所、国内の建設・据付けの工事やその指揮監督の役務を行う場所など、国内に置く契約締結の権限のある者などのことで、細かくは政令で定めます。租税条約に異なる定めがあれば、条約が定める国内のものになります。
定義第十三条第一項・法令全体に適用
法人の財産及び損益の計算の単位となる期間(以下この章において「会計期間」という。)で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの(以下この章において「定款等」という。)に定めるもの
わかりやすく言うと
法人の財産と損益を計算する単位となる期間(会計期間)で、法令や定款などで定めるもののことです。定めがない場合は、税務署長に届け出た会計期間や税務署長が指定した会計期間などです。一年を超える場合は、開始の日から一年ごとに区切った各期間(最後に残る一年未満の期間を含む)をいいます。
略称規定第百四十二条第一項・この款の中だけ
外国法人の各事業年度の前条第一号イに掲げる国内源泉所得(以下この款において「恒久的施設帰属所得」という。)に係る所得の金額は、外国法人の当該事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る益金の額から当該事業年度の当該事業に係る損金の額を控除し…
わかりやすく言うと
外国法人が恒久的施設を通じて事業を行う場合に、その恒久的施設が独立した事業者であるとしたら、果たす機能、使用する資産、本店等との内部取引などを考えて、恒久的施設に帰せられるべき所得のことで、恒久的施設の譲渡による所得も含みます(第百三十八条第一項第一号)。