第四条（母子年金及び準母子年金の支給要件に関する経過措置）
夫（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）の死亡日の前日において国民年金法第三十七条第一項第一号の要件に該当し、かつ、夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した妻（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であつて前条に規定する妻以外のものが、昭和四十年八月一日において夫又は妻の子であつてこの法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあり、かつ、十八歳以上二十歳未満であるもの（夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した者に限る。）と生計を同じくするときは、同法第三十七条第一項本文の規定にかかわらず、その者に同条の母子年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
妻が、現に婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。）をしているとき。
妻が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）となつているとき（夫の死亡後に養子となつた場合に限る。）。
妻と生計を同じくする子のすべてが、現に婚姻をしているか、又は妻以外の者の養子となつているとき（その子のすべてが、夫の死亡後に婚姻をし、又は養子となつた場合に限る。）。
夫、男子たる子、父又は祖父の死亡日の前日において国民年金法第四十一条の二第一項第一号の要件に該当し、かつ、死亡者の死亡の当時その死亡者によつて生計を維持した女子（前条に規定する祖母又は姉を除く。）が、昭和四十年八月一日において同法第四十一条の二第二項に規定する準母子状態（同項に規定する孫又は弟妹は、この法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあり、かつ、十八歳以上である者に限る。）にあるときは、同条第一項本文の規定にかかわらず、その者に同条の準母子年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
女子が、現に婚姻をしているとき。
女子が、現に直系血族及び直系姻族以外の者の養子となつているとき（その死亡者の死亡後に養子となつた場合に限る。）。
女子と生計を同じくする孫又は弟妹のすべてが、現に婚姻をしているか、又は女子以外の者の養子となつているとき（その孫又は弟妹のすべてが、その死亡者の死亡後に婚姻をし、又は養子となつた場合に限る。）。