The matters specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare referred to in Article 32-3, paragraph (1) of the Act (including as applied by replacing terms pursuant to the provisions of paragraphs (2) and (3) of that Article; the same applies hereinafter in this Article), item (iv) are to be the following.
法第三十二条の三第一項（同条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）第四号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
Standard daily working hours
標準となる一日の労働時間
If a time period when workers have to work is fixed, the starting and ending times must be specified.
労働者が労働しなければならない時間帯を定める場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻
If a time period when workers may choose to work or not is limited, the starting and ending times must be specified
労働者がその選択により労働することができる時間帯に制限を設ける場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻
If the settlement period referred to in Article 32-3, paragraph (1), item (ii) of the Act exceeds one month, provisions on the validity period of the agreement under that paragraph (excluding the case where it is made by a collective agreement, and including a resolution by a labor-management committee and a resolution by a committee on the improvement of working time arrangements)
法第三十二条の三第一項第二号の清算期間が一箇月を超えるものである場合にあつては、同項の協定（労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）の有効期間の定め
The notification under the provisions of Article 32-2, paragraph (2) of the Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 32-3, paragraph (4) of the Act must be made to the Director of the Labor Standards Office Concerned using Form No. 3-3.
法第三十二条の三第四項において準用する法第三十二条の二第二項の規定による届出は、様式第三号の三により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。
略称規定第六条第一項
法第十八条第二項の規定による届出は、様式第一号により、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）にしなければならない。
わかりやすく言うと
その事業場の所在地を担当する労働基準監督署の署長のことです。
略称規定第十二条第一項
常時十人に満たない労働者を使用する使用者は、法第三十二条の二第一項又は法第三十五条第二項による定めをした場合（法第三十二条の二第一項の協定（法第三十八条の四第五項（法第四十一条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する法第三十八条…
わかりやすく言うと
労働基準法第三十八条の四第一項の委員会（労使委員会）が委員の五分の四以上の多数による議決で行う決議のうち、本来は労使の協定で定めるとされている事項で、労働基準法第三十八条の四第五項に挙げられたものについての決議のことです。同じ事項についての労働基準法第四十一条の二第一項の委員会の決議も含まれます。
略称規定第十二条第一項
常時十人に満たない労働者を使用する使用者は、法第三十二条の二第一項又は法第三十五条第二項による定めをした場合（法第三十二条の二第一項の協定（法第三十八条の四第五項（法第四十一条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する法第三十八条…
わかりやすく言うと
事業場ごとに置かれ、一定の要件を満たす労働時間等設定改善委員会が、委員の五分の四以上の多数による議決で、労働基準法の労働時間に関する規定が定める事項について行う決議のことです（労働時間等設定改善法第七条）。