労働

労働時間、休憩と休日、休暇、賃金、解雇の予告など、労働条件の最低基準を定める法律です。

個々の労働契約について、どのように成立し変更されるのか、そしてどのような場合に解雇が無効になるのかを定める法律です。

短時間労働者と有期雇用労働者について、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保などを図る法律です。通常の労働者との間の賃金などの待遇の不合理な相違を禁じ、求めがあれば待遇の相違を説明させ、通常の労働者への転換の道を設け、紛争の解決を都道府県労働局長が援助します。

従業員を使用しない個人や、代表者1人だけで従業員のいない法人が事業者から業務委託を受けるときの取引を適正にし、その就業環境を整えるための法律です。取引条件の明示、期日までの報酬の支払、不当な取扱いの禁止、ハラスメントの防止などを定めています。

賃金の低い労働者のために、使用者が支払わなければならない賃金の最低額を時間額で保障する法律です。全国の各地域ごとの最低賃金と、一部の事業や職業について、それより高い最低賃金があります。

子を養育し、または家族を介護する労働者が仕事を続けられるよう、育児休業、介護休業、子の看護等休暇、介護休暇、時間外労働や深夜業の制限、所定労働時間の短縮、事業主が講ずべき措置などを定める法律です。

企業の経営が不安定になったときや労働者が退職するときに、労働者の賃金を守るための法律です。事業主が破産したときなど政令で定める場合には、政府が政令で定める範囲内で未払賃金を立替払し、退職した労働者に支払われていない賃金には事業主が遅延利息を支払い、事業主が預金として受け入れている労働者の貯蓄金は保全されなければなりません。

国の労働施策の総合的な推進について定め、事業主に、募集・採用で年齢にかかわりなく均等な機会を与えること、外国人の雇入れ・離職や大量雇用変動の届出、職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題への措置などの義務を課す法律です。

募集・採用から解雇まで、雇用の場で性別を理由とする差別を禁止し、女性労働者が婚姻を理由に解雇されたり、妊娠・出産を理由に解雇などの不利益な取扱いを受けたりしないようにし、職場における性的な言動に起因する問題への対応を事業主に求める法律です。

高年齢者が働き続けられるようにするための法律です。定年は原則として60歳を下回ることができません。65歳未満の定年を定める事業主には、65歳までの雇用を確保する措置を義務づけ、70歳までの就業の確保に努めるよう求めています。さらに、中高年齢の求職者の再就職や、定年退職者などの就業を、シルバー人材センターなどを通じて支援します。

事業主が雇用しなければならない障害者の割合を定め、基準となる割合に満たない事業主から障害者雇用納付金を徴収して事業主への調整金や助成金の支給に充て、雇用の分野での障害者に対する差別を禁止して障害の特性に配慮した措置を事業主に求め、職業リハビリテーションを進める法律です。

自分が雇用する労働者を、他人の指揮命令を受けてその他人のために働かせることを業として行う事業（労働者派遣事業）が適正に運営されるための措置と、派遣労働者の保護などを定め、派遣労働者の雇用の安定などを図る法律です。

公共職業安定所などが無料で職業紹介を行い、それ以外の者が行う職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供、労働者供給が適正に行われるようにすることで、各人がその能力に合った職業に就く機会を得て、産業に必要な労働力が満たされるようにし、職業の安定を図る法律です。

使用者と労働者の間の労働争議をどう予防し、解決するかを定める法律です。当事者が自分たちで解決する責務、労働委員会による助力、争議行為の制限を定めています。

労働者が自主的に労働組合をつくり、使用者と団体交渉をすることを守り、同盟罷業など労働組合の正当な行為を刑罰や損害賠償から守るとともに、使用者がしてはならない不当労働行為と、労働組合が使用者またはその団体と結ぶ労働協約について定める法律です。

個々の労働者と事業主との間の紛争（募集・採用をめぐる求職者と事業主との紛争を含みます）を、実情に即して迅速かつ適正に解決できるよう、都道府県労働局長による情報の提供・相談、助言・指導と、募集・採用をめぐる紛争を除いて紛争調整委員会によるあっせんの仕組みを定める法律です。

労働契約があるかどうかなど、個々の労働者と事業主の間の労働関係をめぐる民事の紛争について、当事者の申立てを受けて、裁判官1人と労働関係の専門的な知識経験を持つ人2人でつくる委員会が、地方裁判所で、まとまる見込みがあれば調停を試み、まとまらなければ労働審判を行う、迅速な手続を定める法律です。

仕事が原因で労働者がけがをしたり、病気になったり、亡くなったりすること（労働災害）を防ぐため、事業場に置くべき安全衛生の担当者や委員会、危険を防ぐ措置、健康診断など事業者が行うべきことと、機械や化学物質の製造・譲渡などの規制を定める法律です。

労働と社会保険に関する法令に基づく書類の作成や手続、相談と指導を業とする社会保険労務士について定める法律です。社会保険労務士の業務、資格と登録、義務と懲戒、社会保険労務士法人と社会保険労務士会を定めています。

働く女性や働こうとする女性が職業生活で個性と能力を十分に発揮できるよう、事業主や国・地方公共団体が行うべきこと（数値目標を入れた行動計画、男女の賃金の差異などの情報の公表、取組が優良な事業主の認定）を定める法律です。

急速な少子化の進行を背景に、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つための次世代育成支援対策を、主に地方公共団体と事業主の行動計画（労働者の職業生活と家庭生活との両立を図るものを含みます）によって進める法律です。

自分が働く事業者で一定の法律に違反する事実が生じ、またはまさに生じようとしていることを通報した労働者、派遣労働者、役員などの公益通報者を、通報を理由とする解雇その他不利益な取扱いから守り、公益通報に関して事業者と行政機関がとるべき措置を定める法律です。