この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。98語。法務省の英訳があるもの7語、本サイト訳91語。
法第十八条第二項の規定による届出は、様式第一号により、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）にしなければならない。
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その事業場の所在地を担当する労働基準監督署の署長のことです。
常時十人に満たない労働者を使用する使用者は、法第三十二条の二第一項又は法第三十五条第二項による定めをした場合（法第三十二条の二第一項の協定（法第三十八条の四第五項（法第四十一条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する法第三十八条…
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労働基準法第三十八条の四第一項の委員会（労使委員会）が委員の五分の四以上の多数による議決で行う決議のうち、本来は労使の協定で定めるとされている事項で、労働基準法第三十八条の四第五項に挙げられたものについての決議のことです。同じ事項についての労働基準法第四十一条の二第一項の委員会の決議も含まれます。
常時十人に満たない労働者を使用する使用者は、法第三十二条の二第一項又は法第三十五条第二項による定めをした場合（法第三十二条の二第一項の協定（法第三十八条の四第五項（法第四十一条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する法第三十八条…
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事業場ごとに置かれ、一定の要件を満たす労働時間等設定改善委員会が、委員の五分の四以上の多数による議決で、労働基準法の労働時間に関する規定が定める事項について行う決議のことです（労働時間等設定改善法第七条）。
当該労働者が指定する金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「金商法」という。）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（金商法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限り、金商法第二十九条の四の二…
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金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）を短く呼んだ名前です。
信託財産の運用の対象は、次に掲げる有価証券（（２）において「有価証券」という。）、預金、手形、指定金銭信託及びコールローンに限られること。
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賃金を金融商品取引業者の預り金に払い込む方法で、その預り金で買う投資信託の財産を運用できる有価証券として、ここに列挙されたもののことです。国債証券、地方債証券、特別の法律により法人が発行する債券などがあります。
同項に規定する「対象労働者」
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高度の専門的知識などを必要とする業務として厚生労働省令で定める対象業務に就かせようとする労働者のうち、労使の委員会の決議で定めた範囲に属する人です。職務が合意で明確に定められ、見込まれる年収が平均給与額の三倍を相当程度上回る水準として同省令で定める額以上の人に限ります（労働基準法第四十一条の二）。
法第百四十一条第一項の厚生労働省令で定める者は、病院（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院をいう。次条第二項第二号において同じ。）若しくは診療所（同法第一条の五第二項に規定する診療所をいう。次条第二項第二号に…
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病院や診療所で働く医師（患者の診療を直接の目的とする業務を行わない医師を除く）と、介護老人保健施設や介護医療院で働く医師のことです。労働基準法第百四十一条第一項の医師についての時間外労働の特例は、この医師が対象です。
…次に掲げる要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた者（以下「指定資金移動業者」という。）のうち当該労働者が指定するものの第二種資金移動業に係る口座への資金移動
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第二種資金移動業を営む資金移動業者のうち、口座の額を百万円以下に保つ措置や、破産などのときに全額を速やかに弁済する保証の仕組みなどの要件を満たすとして、厚生労働大臣の指定を受けた業者のことです（第七条の二第一項第三号）。
法第七十一条の規定による許可を受けた使用者が行う職業訓練を受ける労働者（以下「訓練生」という。）に係る労働契約の期間は、当該訓練生が受ける職業訓練の訓練課程に応じ職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）第十条第一項第四…
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職業訓練に関する特例を定める厚生労働省令のもとで労働者を使うことについて、行政官庁の許可を受けた使用者が行う職業訓練を受ける労働者のことです（労働基準法第七十条・第七十一条）。
賃金の支払に係る資金移動を行う口座（以下単に「口座」という。）について、労働者に対して負担する為替取引に関する債務の額が百万円を超えることがないようにするための措置又は当該額が百万円を超えた場合に当該額を速やかに百万円以下とするための措置…
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賃金を支払うための資金移動を受ける、指定資金移動業者に設けられた口座のことです。
法第三十七条第三項の休暇（以下「代替休暇」という。）として与えることができる時間の時間数の算定方法
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一か月に六十時間を超えて時間外労働をした労働者に、その超えた時間の割増賃金の支払に代えて、書面による労使の協定に基づいて与える、通常の賃金が支払われる休暇のことです。年次有給休暇は含みません（労働基準法第三十七条第三項）。
同項第三号に規定する健康管理時間
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労働基準法第四十一条の二の制度で働く労働者が事業場内にいた時間と、事業場外で働いた時間を合わせた時間のことです。委員会の決議により、厚生労働省令で定める労働時間以外の時間を事業場内にいた時間から除くことがあります。
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号。以下「資金決済法」という。）第三十六条の二第二項に規定する第二種資金移動業（以下単に「第二種資金移動業」という。）を営む資金決済法第二条第三項に規定する資金移動業者であつて…
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資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）を短く呼んだ名前です。
法第三十六条第三項の限度時間（以下この項において「限度時間」という。）を超えて労働させることができる場合
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時間外労働の協定で労働時間を延長できる時間の上限で、一か月四十五時間・一年三百六十時間です。労働基準法第三十二条の四により三か月を超える対象期間を定めて働かせる場合は、一か月四十二時間・一年三百二十時間です（労働基準法第三十六条第三項・第四項）。
同条第七項の基準日
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雇い入れから六か月を超えて勤務した日から、勤務した期間を一年ごとに区切った各期間の最初の日のことです（労働基準法第三十九条第七項）。最後に一年に満たない期間が残ったときは、その期間の最初の日も含みます。
…当該有給休暇の日数のうち五日については、基準日（同条第七項の基準日をいう。以下この条において同じ。）より前の日であつて、十労働日以上の有給休暇を与えることとした日（以下この条及び第二十四条の七において「第一基準日」という。）から一年以内…
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十労働日以上の年次有給休暇を、基準日（勤続六か月を経過した日から一年ごとに区切った各期間の初日）より前に与えることにした場合の、その与えることにした日のことです。
医療法第十条の規定により病院若しくは診療所の開設者が当該病院若しくは当該診療所を管理させることとした者又は介護保険法第九十五条若しくは同法第百九条の規定により介護老人保健施設若しくは介護医療院の開設者が当該介護老人保健施設若しくは当該介護…
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病院や診療所、介護老人保健施設、介護医療院の開設者が、その施設を管理させることにした人のことです。この項では、特定医師への面接指導などを行わせる相手として出てきます。
当該預り金により投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第四項の証券投資信託（以下この号において「証券投資信託」という。）の受益証券以外のものを購入しないこと。
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委託者指図型投資信託のうち、主として有価証券に投資して運用することを目的とするもので、政令で定めるものです（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項）。賃金を払い込む預り金は、この受益証券以外のものの購入に使わないことが要件です。
信託財産の運用の対象となる有価証券、預金、手形、指定金銭信託及びコールローン（（３）及び（４）において「有価証券等」という。）は、償還又は満期までの期間（（３）において「残存期間」という。）が一年を超えないものであること。
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賃金を払い込む預り金で買う投資信託の財産を運用できる対象、つまり列挙された有価証券と、預金、手形、指定金銭信託、コールローンをまとめた呼び方です。
常時十人に満たない労働者を使用する使用者は、法第三十二条の二第一項又は法第三十五条第二項による定めをした場合（法第三十二条の二第一項の協定（法第三十八条の四第五項（法第四十一条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する法第三十八条…
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労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）を短く呼ぶ名前です。
法第三十八条の四第一項第一号に掲げる業務に従事する同項第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者（次号及び第二十四条の二の四第四項において「対象労働者」という。）の法第三十八条の四第一項第六号の同意の撤回に関する手続
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事業の運営についての企画、立案、調査、分析の業務で進め方を大きく労働者の裁量に任せるものに就く、労使委員会の決議で定めた範囲に入る労働者のことです（労働基準法第三十八条の四第一項）。
使用者は、法第三十九条第五項から第七項までの規定により有給休暇を与えたときは、時季、日数及び基準日（第一基準日及び第二基準日を含む。）を労働者ごとに明らかにした書類（第五十五条の二及び第五十六条第三項において「年次有給休暇管理簿」という。…
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有給休暇を与えた使用者が、休暇の時季、日数、基準日を労働者ごとに記録して作る書類のことです。
法第四十一条の二第一項第二号ロの基準年間平均給与額は、厚生労働省において作成する毎月勤労統計（以下「毎月勤労統計」という。）における毎月きまつて支給する給与の額の一月分から十二月分までの各月分の合計額とする。
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厚生労働省が作成する統計のことです。この条では、その「毎月きまつて支給する給与の額」の一月分から十二月分までを合計した額を、労働基準法第四十一条の二の基準年間平均給与額としています。
その契約期間内に労働者が労働契約法第十八条第一項の適用を受ける期間の定めのない労働契約の締結の申込み（以下「労働契約法第十八条第一項の無期転換申込み」という。）をすることができることとなる有期労働契約の締結の場合においては…
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同じ使用者と結んだ二つ以上の有期労働契約の期間を通算して五年を超える労働者が、今の契約が満了する日までに、その翌日から始まる期間の定めのない労働契約を結ぶよう申し込むことです（労働契約法第十八条第一項）。
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「金商法」という。）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（金商法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限り、金商法第二十九条の四の二第八項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び金商法第二十九条の四の四第七項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）
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金融商品取引法の登録を受けた金融商品取引業者のうち、第一種金融商品取引業を行う者のことです。第一種少額電子募集取扱業者と非上場有価証券特例仲介等業者は除かれます。
信託財産の運用の対象となる有価証券、預金、手形、指定金銭信託及びコールローン（（３）及び（４）において「有価証券等」という。）は、償還又は満期までの期間（（３）において「残存期間」という。）が一年を超えないものであること。
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投資信託の財産を運用する有価証券、預金、手形、指定金銭信託、コールローンについて、償還または満期までの期間のことです。
信託財産の総額のうちに一の法人その他の団体（（５）において「法人等」という。）が発行し、又は取り扱う有価証券等（国債証券、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）及び返済までの期間（貸付けを行う当該証券…
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法人その他の団体のことで、投資信託の財産のうち、一つの団体が発行したり取り扱ったりする有価証券等が占める割合に上限を設けるために使われます。
信託財産の総額のうちに一の法人その他の団体（（５）において「法人等」という。）が発行し、又は取り扱う有価証券等（国債証券、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）及び返済までの期間（貸付けを行う当該証券…
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返済までの期間が五日以内のコールローンのことです。この期間には、貸付けを行う証券投資信託の受託者である会社が休業している日を数えません。
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号。以下「資金決済法」という。）第三十六条の二第二項に規定する第二種資金移動業（以下単に「第二種資金移動業」という。）を営む資金決済法第二条第三項に規定する資金移動業者であつて…
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銀行など以外の者が為替取引を仕事として行う資金移動業のうち、少額として政令で定める額以下の資金の移動に係る為替取引だけを行うもの（第三種資金移動業を除く）のことです（資金決済に関する法律第三十六条の二第二項）。
新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十八号に規定する放送番組（以下「放送番組」という。）の制作のための取材若しくは編集の業務
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放送する事項の種類、内容、分量と並べ方のことです（放送法第二条第二十八号）。
…これをその開催の日（法第三十八条の四第一項に規定する決議及び労使委員会の決議並びに第二十五条の二に規定する労使委員会における委員の五分の四以上の多数による議決による決議（第七項において「労使委員会の決議等」という。）が行われた会議の議事…
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労使委員会が行う次の決議をまとめた呼び名です。労働基準法第三十八条の四第一項の決議、労使の協定に代わる労使委員会の決議、そして第二十五条の二で協定に含まれるとされる、委員の五分の四以上の多数による労使委員会の決議です。
…使用者が法第三十九条第一項から第三項までの規定による十労働日以上の有給休暇を基準日又は第一基準日に与えることとし、かつ、当該基準日又は第一基準日から一年以内の特定の日（以下この条及び第二十四条の七において「第二基準日」という。）に新たに…
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十労働日以上の年次有給休暇を基準日または第一基準日に与えることにし、さらにそこから一年以内に新たに十労働日以上を与えることにした場合の、その特定の日のことです。
…第十二条第一項第四号又は第十四条第一項第四号の訓練期間（同規則第二十一条又は職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十三年労働省令第三十七号。以下「昭和五十三年改正訓練規則」という。）附則第二条第二項の規定により訓練期間を短縮する…
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職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十三年労働省令第三十七号）のことです。この条では、その附則第二条第二項が、訓練期間を短縮する根拠の一つとして挙げられています。
法及びこれに基づく命令の規定により、使用者が行政官庁に対して行う許可、認可、認定若しくは指定の申請、届出又は報告（以下この項及び次条において「届出等」という。）について、当該使用者が…
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労働基準法やそれに基づく命令により、使用者が行政官庁に対して行う許可、認可、認定、指定の申請や、届出、報告をまとめた呼び名です。
…認可、認定若しくは指定の申請、届出又は報告（以下この項及び次条において「届出等」という。）について、当該使用者が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。次条において「情報通信技術活用法」という。）第…
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情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）を短く呼ぶ名前です。
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号ハの一般乗用旅客自動車運送事業
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一つの契約で、国土交通省令で定める乗車定員に満たない自動車を貸し切って旅客を運ぶ事業で、特定の者の需要に応じて運ぶ事業ではないもののことです（道路運送法第三条第一号ハ）。
同法第八条第二十九項に規定する介護医療院
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介護保険法で定める施設で、主に長期の療養が必要な要介護者（治療の必要の程度は厚生労働省令で定めます）に、施設サービス計画に基づいて療養上の管理、看護、医学的管理の下での介護、機能訓練その他必要な医療と日常生活上の世話を行うことを目的とし、都道府県知事の許可を受けたものです。
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設
わかりやすく言うと
介護保険法で定める施設で、主に心身の機能の維持回復と自宅での生活への支援が必要な要介護者（治療の必要の程度は厚生労働省令で定めます）に、施設サービス計画に基づいて看護、医学的管理の下での介護、機能訓練その他必要な医療と日常生活上の世話を行うことを目的とし、都道府県知事の許可を受けたものです。
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院
わかりやすく言うと
医療法で定める病院のことで、医師または歯科医師が公衆または特定多数人のために医業または歯科医業を行う場所のうち、二十人以上の患者を入院させるための施設があるものです。
同法第一条の五第二項に規定する診療所
わかりやすく言うと
医療法で定める診療所のことで、医師または歯科医師が公衆または特定多数人のために医業または歯科医業を行う場所のうち、患者を入院させるための施設がないもの（オンライン診療受診施設を除きます）か、十九人以下の患者を入院させるための施設があるものです。
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により…
わかりやすく言うと
許可などの申請その他の行為のことです。地方分権推進整備法の施行の際に改正前の各法律やその政令で都道府県労働基準局長又は都道府県知事に対してされているもので、施行日に事務を都道府県労働局長が行うこととなるものは、改正後の各法律やその労働省令の相当規定で都道府県労働局長に対してされたものとみなされます。
使用者が法第三十九条第一項から第三項までの規定による有給休暇のうち十労働日未満の日数について基準日以前の日（以下この項において「特定日」という。）に与えることとした場合において、特定日が複数あるときは…
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年次有給休暇のうち十労働日に満たない日数を、基準日（勤続六か月を経過した日から一年ごとに区切った各期間の初日）以前に与えることにした日のことです。
同条第九項第一号に規定する家庭的保育者
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市町村長が行う研修を修了した保育士など内閣府令で定める人のうち、保育が必要な乳児や幼児の保育を行う者として市町村長が適当と認めた人のことです（児童福祉法第六条の三第九項第一号）。
届出等について、社会保険労務士又は社会保険労務士法人（以下この条において「社会保険労務士等」という。）が、第五十七条第一項（同項第三号に該当する場合に限る。）若しくは第二項又は情報通信技術活用法第六条第一項の規定により…
わかりやすく言うと
社会保険労務士または社会保険労務士法人のことです。この条では、これらが使用者に代わって電子情報処理組織を使って届出などを行う場合の手続を定めています。