If any of the following items apply, the person who committed the violation is subject to a fine of not more than 300,000 yen:
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
when the person fails to make a notification under Article 31, paragraph (1), (3) or (7); Article 32-3, paragraph (1) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 32-4 or Article 57-26, paragraph (1)) or Article 32-3, paragraph (2); Article 33-6, paragraph (1) or (3); Article 35, paragraph (3) or (6); Article 50, paragraph (1); Article 57-2, paragraph (4) or (6); Article 57-14; Article 57-18, paragraph (1); Article 60-5 (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 60-14, paragraph (2)); Article 63, paragraph (8) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 63-3, paragraph (2)); Article 63-2, paragraph (2); Article 63-2, paragraph (3) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 63-3, paragraph (2)) or Article 63-2, paragraph (4); Article 63-9, paragraph (7) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 63-11, paragraph (2)); Article 63-10, paragraph (2), Article 63-10, paragraph (3) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 63-11, paragraph (2)), or Article 63-10, paragraph (4); Article 64-4 (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 66-25); Article 66-5, paragraph (1) or (3); Article 66-19, paragraph (1); Article 66-31, paragraph (1) or (3); Article 66-54, paragraph (1) or (3); Article 66-60; Article 66-75, paragraph (1) or (3); Article 79-27, paragraph (4); Article 106-3, paragraph (5) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 106-10, paragraph (4) or Article 106-17, paragraph (4)); Article 156-5-5, paragraph (5); Article 156-55, paragraph (1); Article 156-56; Article 156-60, paragraph (2); Article 156-82, paragraph (2); Article 156-86, paragraph (4); or Article 156-88, or makes a false notification;
第三十一条第一項、第三項若しくは第七項、第三十二条の三第一項（第三十二条の四及び第五十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。）若しくは第二項、第三十三条の六第一項若しくは第三項、第三十五条第三項若しくは第六項、第五十条第一項、第五十七条の二第四項若しくは第六項、第五十七条の十四、第五十七条の十八第一項、第六十条の五（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条第八項（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第二項、第三項（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四項、第六十三条の九第七項（第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の十第二項、第三項（第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四項、第六十四条の四（第六十六条の二十五において準用する場合を含む。）、第六十六条の五第一項若しくは第三項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の三十一第一項若しくは第三項、第六十六条の五十四第一項若しくは第三項、第六十六条の六十、第六十六条の七十五第一項若しくは第三項、第七十九条の二十七第四項、第百六条の三第五項（第百六条の十第四項及び第百六条の十七第四項において準用する場合を含む。）、第百五十六条の五の五第五項、第百五十六条の五十五第一項、第百五十六条の五十六、第百五十六条の六十第二項、第百五十六条の八十二第二項、第百五十六条の八十六第四項又は第百五十六条の八十八の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
when the person violates the provisions of Article 31-3; Article 43-4, paragraph (1) or (2); Article 66-6; or Article 194;
第三十一条の三、第四十三条の四第一項若しくは第二項、第六十六条の六又は第百九十四条の規定に違反したとき。
when the person violates the provisions of Article 36-2, paragraph (1) or (2) or Article 66-8, paragraph (1) or (2);
第三十六条の二第一項若しくは第二項又は第六十六条の八第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。
when the person, in violation of the provisions of Article 36-2, paragraph (3) or Article 66-8, paragraph (3), posts a sign under the provisions of Article 36-2, paragraph (1) or Article 66-8, paragraph (1), or a sign that is similar to the sign;
第三十六条の二第三項又は第六十六条の八第三項の規定に違反して、第三十六条の二第一項又は第六十六条の八第一項の規定による標識又はこれに類似する標識を掲示したとき。
when the person violates an order under Article 46-3, paragraph (3) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 60-6 (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 60-14, paragraph (2))), Article 48-2, paragraph (3), Article 57-3, paragraph (3), or Article 57-15, paragraph (3);
第四十六条の三第三項（第六十条の六（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第四十八条の二第三項、第五十七条の三第三項又は第五十七条の十五第三項の規定による命令に違反したとき。
when the person, in violation of Article 955, paragraph (1) of the Companies Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 50-2, paragraph (10) and Article 66-40, paragraph (6), fails to enter or record the particulars specified by Ministry of Justice Order with regard to the electronic public notice investigation prescribed in that paragraph in the investigation record book, etc. (meaning the investigation record book, etc. prescribed in Article 955, paragraph (1) of the Companies Act; hereinafter the same applies in this item), or enters or records a false statement or record, or, in violation of that paragraph, fails to preserve an investigation record book, etc.;
第五十条の二第十項及び第六十六条の四十第六項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつたとき。
when the person fails to submit a document under the provisions of Article 57-2, paragraph (5), or submits a false document;
第五十七条の二第五項の規定による書類の提出をせず、又は虚偽の書類の提出をしたとき。
when the person violates the provisions of the second sentence of Article 79-3, paragraph (1);
第七十九条の三第一項後段の規定に違反したとき。
when the person fails to make a report under the provisions of Article 79-16 or Article 156-45, paragraph (1), or makes a false report;
第七十九条の十六又は第百五十六条の四十五第一項に規定する報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
when the person enters a false statement in a written application or an attached document under the provisions of Article 79-30 and submits it;
第七十九条の三十の規定による申請書又は添付書類に虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
when the person fails to make a report or submit materials under the provisions of Article 79-52, paragraph (2), or makes a false report or submits false materials;
第七十九条の五十二第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
when the person, in violation of Article 79-53, paragraph (1), Article 156-60, paragraph (3), Article 156-61, paragraph (3), or Article 156-82, paragraph (2), fails to give a notice or gives a false notice.
第七十九条の五十三第一項、第百五十六条の六十第三項、第百五十六条の六十一第三項又は第百五十六条の八十二第二項の規定に違反して通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。
A person that falls under any of the following items is subject to punishment by a fine of not more than 300 thousand yen:
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
an officer (including a provisional board member and a provisional inspector) or employee of an investor protection fund, or a person entrusted by an investor protection fund pursuant to the provisions of Article 79-50, paragraph (1) (if the person is a corporation, its representative, agent, employee, or any other worker), who fails to make a report or submit materials under the provisions of Article 79-77, or makes a false report or submits false materials;
第七十九条の七十七の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした投資者保護基金の役員（仮理事及び仮監事を含む。）若しくは職員又は第七十九条の五十第一項の規定により投資者保護基金の委託を受けた者（当該者が法人であるときは、その代表者、代理人、使用人その他の従業者）
an officer (including a provisional board member and a provisional inspector) or employee of an investor protection fund, or a person entrusted by an investor protection fund pursuant to the provisions of Article 79-50, paragraph (1) (if the person is a corporation, its representative, agent, employee, or any other worker), who refuses or evades an inspection under the provisions of Article 79-77, or a person who hinders that inspection.
第七十九条の七十七の規定による検査を拒み、若しくは忌避した投資者保護基金の役員（仮理事及び仮監事を含む。）若しくは職員若しくは第七十九条の五十第一項の規定により投資者保護基金の委託を受けた者（当該者が法人であるときは、その代表者、代理人、使用人その他の従業者）又は当該検査を妨げた者
認可等
第百六条の三第三項及び第五項の規定は、特定持株会社について準用する。この場合において、同条第三項中「前項」とあるのは「第百六条の十第二項」と、同条第五項中「前項」とあるのは「第百六条の十第三項」と…
主要株主に係る認可等
第百六条の三第三項及び第五項の規定は、特定保有団体等について準用する。この場合において、同条第三項中「前項」とあるのは「第百六条の十七第二項」と、同条第五項中「前項」とあるのは「第百六条の十七第三項」と読み替えるものとする。
認可等
特定保有団体等は、前項の規定により株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の百分の五十以下の数の対象議決権の保有者となつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
手続実施基本契約の不履行の事実の公表等
指定紛争解決機関は、手続実施基本契約により加入金融商品取引関係業者が負担する義務の不履行が生じた場合において、当該加入金融商品取引関係業者の意見を聴き、当該不履行につき正当な理由がないと認めるときは、遅滞なく、当該加入金融商品取引関係業者の商号、名称又は氏名及び当該不履行の事実を公表するとともに…
主要株主に係る認可等
特定保有者は、前項本文の規定により金融商品取引清算機関の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
変更の届出
指定紛争解決機関は、第百五十六条の四十第一項第二号から第四号までのいずれかに掲げる事項に変更があつたときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
手続実施基本契約の締結等の届出
指定紛争解決機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
紛争解決等業務の休廃止
指定紛争解決機関が、天災その他のやむを得ない理由により紛争解決等業務の全部又は一部の休止をした場合には、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出なければならない。指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。
紛争解決等業務の休廃止
第一項の規定による休止若しくは廃止の認可を受け、又は前項の休止をした指定紛争解決機関は、当該休止又は廃止の日から二週間以内に、当該休止又は廃止の日に苦情処理手続又は紛争解決手続（他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（以下この項に…
指定の取消し等
第一項の規定により第百五十六条の三十九第一項の規定による指定の取消しの処分を受け、又はその業務の全部若しくは一部の停止の命令を受けた者は、当該処分又は命令の日から二週間以内に、当該処分又は命令の日に苦情処理手続又は紛争解決手続が実施されていた当事者…
取引情報蓄積業務の休廃止
取引情報蓄積機関が、天災その他のやむを得ない理由により取引情報蓄積業務の全部又は一部を休止した場合には、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出るとともに、当該取引情報蓄積機関と取引情報収集契約を締結している者に通知しなければならない。
書類の届出
特定金融指標算出者は、第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
休廃止の届出
特定金融指標算出者は、特定金融指標算出業務の休止又は廃止をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
議決権の代理行使の勧誘の禁止
何人も、政令で定めるところに違反して、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の株式につき、自己又は第三者に議決権の行使を代理させることを勧誘してはならない。
第五十条の二第十項及び第六十六条の四十第六項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし…
変更登録等
金融商品取引業者は、第二十九条の二第一項各号（第五号から第六号まで、第七号ロ、第八号及び第九号を除く。）に掲げる事項について変更があつたときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
変更登録等
金融商品取引業者は、第二十九条の二第二項第二号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法のうち、同条第一項第八号又は第九号に規定する行為に係るものであつて公益又は投資者保護のため特に必要なものとして内閣府令で定めるもの（以下この項及び第三十三条の六第三項において「特定業務内容等」という。）について変更をしようとするとき…
変更登録等
金融商品取引業者は、第三項の規定にかかわらず、第二十九条の二第二項第二号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法のうち、第二条第八項第十号に掲げる行為（第三十条第一項ただし書の規定により行うものに限る。）に係るものであつて、有価証券の取引の公正の確保の必要性、決済の確保の必要性その他の事情を勘案し…
主要株主でなくなつた旨の届出等
金融商品取引業者の主要株主は、当該金融商品取引業者の主要株主でなくなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
主要株主でなくなつた旨の届出等
金融商品取引業者の特定主要株主は、当該金融商品取引業者の特定主要株主以外の主要株主となつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
主要株主に関する規定の準用
第三十二条第一項及び第二項、第三十二条の二第一項並びに前条第一項の規定は、金融商品取引業者を子会社（第二十九条の四第四項に規定する子会社をいう。）とする持株会社（第二十九条の四第三項に規定する持株会社をいう。以下同じ。）の株主又は出資者について準用する。
変更の届出
登録金融機関は、第三十三条の三第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
変更の届出
登録金融機関は、第三十三条の三第二項第二号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法のうち、特定業務内容等について変更をしようとするときはあらかじめ、特定業務内容等以外のものについて変更があつたときは遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲
金融商品取引業者は、前項各号に掲げる業務を行うこととなつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲
金融商品取引業者は、第三項の規定により届け出た業務又は第四項の規定により承認を受けた業務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
標識の掲示等
金融商品取引業者等は、内閣府令で定めるところにより、商号、名称又は氏名その他内閣府令で定める事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。第六十六条の八第二項において同じ。）により公衆の閲…
標識の掲示等
金融商品取引業者等以外の者（金融商品仲介業者その他の法令の規定により金融商品取引業を行うことができる者に限る。）は、第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。
顧客の有価証券等を担保に供する行為等の制限
金融商品取引業者等は、顧客の計算において自己が占有する有価証券又は顧客から預託を受けた有価証券を担保に供する場合又は他人に貸し付ける場合には、内閣府令で定めるところにより、当該顧客から書面による同意を得なければならない。
顧客の有価証券等を担保に供する行為等の制限
金融商品取引業者等は、商品関連市場デリバティブ取引についての第二条第八項第二号、第三号又は第五号に掲げる行為に係る業務に関して、顧客の計算において自己が占有する商品（寄託された商品に関して発行された証券又は証書を含む。以下この項において同じ。）又は顧客から預託を受けた商品を担保に供する場合又は他人に貸し付ける場合には…
事業報告書の提出等
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金融商品取引業者に対し、政令で定めるところにより、第一項の事業報告書の全部又は一部の公告を命ずることができる。
事業報告書の提出等
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、登録金融機関に対し、政令で定めるところにより、第一項の事業報告書の全部又は一部の公告を命ずることができる。
廃業等の届出等
会社法第九百四十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条並びに第九百五十五条の規定は、金融商品取引業者等（外国会社に限る。）が電子公告により第六項の規定による公告をする場合について準用する。
変更の届出
指定親会社は、前条第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、その日から二週間以内に、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
事業報告書の提出等
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、最終指定親会社に対し、政令で定めるところにより、第一項の事業報告書の全部又は一部の公告を命ずることができる。
届出等
指定親会社は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
特別金融商品取引業者に係る届出等
前二項の規定により第二項各号に掲げる書類を提出した特別金融商品取引業者（親会社がある者に限る。）は、同項第一号、第三号又は第四号に掲げる書類（第五十七条の十二第三項に規定する指定親会社又はその子法人等に関する書類であつて、内閣府令で定めるものを除く。）に記載した事項について変更があつたときは…
特別金融商品取引業者に係る届出等
第二項又は第三項の規定により第二項各号に掲げる書類を提出した特別金融商品取引業者（親会社がある者に限る。）は、四半期ごとに、当該特別金融商品取引業者の親会社及びその子法人等の業務及び財産の状況を内閣府令で定めるところにより記載した書類（第五十七条の十二第三項に規定する最終指定親会社又はその子法人等に関する書類であつて…
特別金融商品取引業者に係る届出等
特別金融商品取引業者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
指定親会社の主要株主に関する措置
第三十二条第一項及び第二項、第三十二条の二第一項並びに第三十二条の三第一項の規定は、指定親会社の株主又は出資者について準用する。
事業報告書の提出等
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、特別金融商品取引業者に対し、政令で定めるところにより、第一項の事業報告書の全部又は一部の公告を命ずることができる。
第六十条第二項から第四項まで、第六十条の二（第一項第四号、第七号及び第十号を除く。）及び第六十条の三（第一項第一号ニ及び第三号を除く。）の規定は前項の許可について、第四十条の七第二項及び第六十条の四から前条までの規定は前項の許可を受けた者（以下「電子店頭デリバティブ取引等許可業者」という。）の電子店頭デリバティブ取引…
基本事項の変更の届出等
取引所取引許可業者は、第六十条の二第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
業務に関する報告等
第四十六条の二、第四十六条の三及び第四十九条の三の規定は、取引所取引許可業者の取引所取引業務について準用する。この場合において、第四十六条の三第一項中「三月以内」とあるのは、「政令で定める期間内」と読み替えるものとする。
海外投資家等特例業務届出者の地位の承継等
前項の規定により海外投資家等特例業務届出者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
海外投資家等特例業務届出者の地位の承継等
海外投資家等特例業務届出者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
海外投資家等特例業務届出者の地位の承継等
海外投資家等特例業務届出者である法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人（解散が破産手続開始の決定による場合にあつては、破産管財人）は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
金融商品取引業者等が海外投資家等特例業務を行う場合
第六十三条の九第四項、第五項、第七項及び第九項から第十一項まで、前条第三項並びに次条から第六十三条の十四までの規定は、前項の規定による届出をした金融商品取引業者について準用する。
特例業務届出者の地位の承継等
特例業務届出者である法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人（解散が破産手続開始の決定による場合にあつては、破産管財人）は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
金融商品取引業者等が適格機関投資家等特例業務を行う場合
第六十三条第五項、第六項、第八項から第十項まで、第十二項及び第十三項、前条第三項並びに次条から第六十三条の六までの規定は、前項の規定による届出をした金融商品取引業者等について準用する。
海外投資家等特例業務の届出等
海外投資家等特例業務届出者は、第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
登録事項の変更等の届出
金融商品取引業者等は、第六十四条第一項の規定により登録を受けている外務員について、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
廃業等の届出等
金融商品仲介業者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
準用
第六十四条から第六十四条の九まで（第六十四条の七第二項を除く。）の規定は、金融商品仲介業者について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
変更の届出
信用格付業者は、第六十六条の二十八第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
変更の届出
信用格付業者は、第六十六条の二十八第二項第二号に掲げる書類に記載した事項について変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
廃業等の届出等
会社法第九百四十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条並びに第九百五十五条の規定は、信用格付業者（外国会社に限る。）が電子公告により第三項の規定による公告をする場合について準用する。
変更の届出
金融商品仲介業者は、第六十六条の二第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
変更の届出
金融商品仲介業者は、第六十六条の二第二項第二号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法について変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
変更の届出
高速取引行為者は、第六十六条の五十一第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
変更の届出
高速取引行為者は、第六十六条の五十一第二項第二号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法について変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
変更登録等
投資運用関係業務受託業者は、第六十六条の七十二第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項について変更があつたときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
変更登録等
投資運用関係業務受託業者は、第六十六条の七十二第二項第二号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法について変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
標識の掲示等
金融商品仲介業者は、内閣府令で定めるところにより、商号、名称又は氏名その他内閣府令で定める事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。ただし、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りでない。
業務の委託
基金は、あらかじめ内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融商品取引業協会（認可金融商品取引業協会又は第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。次項において同じ。）又は金融商品取引業者に対し、その業務の一部を委託することができる。
報告又は資料の提出
前項の規定によりその業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求められた金融商品取引業者は、遅滞なく、報告又は資料の提出をしなければならない。
報告の徴取及び立入検査
内閣総理大臣及び財務大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、基金若しくは当該基金から業務の委託を受けた者に対し当該基金の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に基金若しくは当該基金から業務の委託を受けた者の事務所に立ち入り…
調査記録簿等の記載等
調査機関は、法務省令で定めるところにより、調査記録又はこれに準ずるものとして法務省令で定めるもの（以下この条において「調査記録簿等」という。）を備え、電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載し、又は記録し、及び当該調査記録簿等を保存しなければならない。
定義第二百五条の二の三第一項第六号・この号の中だけ
同項に規定する調査記録簿等
わかりやすく言うと
電子公告調査を行う調査機関（法務大臣の登録を受けた者）が法務省令に従い備える、調査記録やこれに準ずる法務省令で定めるもののことです（会社法第九百五十五条第一項）。この法律では、外国会社である金融商品取引業者等や信用格付業者が一定の公告を電子公告でする場合に準用されます。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます（刑法第十五条）。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。完納できない人は、一日以上二年以下（罰金を併科した場合などは三年以下）の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます（同法第十八条第一項・第三項・第四項）。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません（同条第五項）。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます（同法第三十一条・第三十二条第五号）。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します（同法第三十三条・第三十四条第二項）。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。