If a designated parent company comes to fall under any of the following items, it must notify the Prime Minister of this without delay, pursuant to the provisions of Cabinet Office Order:
指定親会社は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
it merges with another corporation (unless the designated parent company disappears in the merger);
他の法人と合併したとき（当該指定親会社が合併により消滅したときを除く。）。
it files a petition to commence bankruptcy proceedings, rehabilitation proceedings, or reorganization proceedings; or
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行つたとき。
it falls under any other case specified by Cabinet Office Order.
その他内閣府令で定める場合に該当するとき。
If a designated parent company comes to fall under any of the following items, the person specified in that item must notify the Prime Minister of this within 30 days from the day in question:
指定親会社が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
it comes to no longer be the parent company of the subject special financial instruments business operator:the company that used to be the designated parent company;
対象特別金融商品取引業者の親会社でなくなつたとき 当該指定親会社であつた会社
it disappears in a merger:the officer that represented the designated parent company;
it dissolves as a result of an order to commence bankruptcy proceedings:the bankruptcy trustee; or
破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人
it dissolves for reasons other than a merger or an order to commence bankruptcy proceedings:the liquidator.
合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人
If a designated parent company comes to fall under any of the items of the preceding paragraph, the designation under the provisions of Article 57-12, paragraph (1) ceases to be effective.
指定親会社が前項各号のいずれかに該当することとなつたときは、第五十七条の十二第一項の規定による指定は、その効力を失う。
If there has been a notification under the provisions of paragraph (2), the Prime Minister must issue public notice that the designation has lost its validity pursuant to the provisions of the preceding paragraph in the Official Gazette.
指定等
内閣総理大臣は、特別金融商品取引業者の親会社（第五十七条の二第八項に規定する親会社をいう。以下この節において同じ。）又はその子法人等が次に掲げる要件のいずれかに該当する場合において、当該親会社及びその子法人等の業務の健全かつ適切な運営を確保することが公益又は投資者保護のため特に必要であると認められるときは…
届出等
指定親会社が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
定義第五十七条の十二第一項・この節の中だけ
第五十七条の二第八項に規定する親会社
わかりやすく言うと
他の会社を子会社とする会社のことです。子会社とは、会社が総株主等の議決権の過半数を持つ他の会社をいい、その会社と子会社、又は子会社だけで過半数を持つ会社も含みます（第五十七条の二第八項、第二十九条の四第四項）。
略称規定第五十七条の十二第三項
内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、書面により、その旨並びに当該指定に係る特別金融商品取引業者（以下「対象特別金融商品取引業者」という。）の商号及び当該指定を受けた者（以下「指定親会社」という。）が最終指定親会社（指定親会…
わかりやすく言うと
内閣総理大臣が、特別金融商品取引業者の親会社をこの款の規定の適用を受ける者（指定親会社）として指定したときの、その指定に関わる特別金融商品取引業者のことです（第五十七条の十二）。
略称規定第五十七条の十二第三項
内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、書面により、その旨並びに当該指定に係る特別金融商品取引業者（以下「対象特別金融商品取引業者」という。）の商号及び当該指定を受けた者（以下「指定親会社」という。）が最終指定親会社（指定親会…
わかりやすく言うと
総資産が政令で定める額を超えたと届け出た第一種金融商品取引業者（特別金融商品取引業者）の親会社のうち、経営管理や資金調達の支援を行っているなど一定の要件に当たり、内閣総理大臣が特に必要と認めて指定したもののことです。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。