If the major shareholder of a financial instruments business operator ceases to be the major shareholder of that financial instruments business operator, it must notify the Prime Minister of this without delay.
If the specified major shareholder of a financial instruments business operator becomes a major shareholder other than the specified major shareholder of that financial instruments business operator, it must notify the Prime Minister of this without delay, pursuant to the provisions of Cabinet Office Order.
定義第二条第九項・法令全体に適用
第二十九条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者
わかりやすく言うと
金融商品取引業を行うために、第二十九条により内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。金融商品取引業は、この登録を受けた者でなければ行えません。
定義第三十二条第一項・この節の中だけ
第二十九条の四第二項に規定する主要株主
わかりやすく言うと
会社の総株主等の議決権の百分の二十以上(会社の方針決定に重要な影響を与えると推測される事実として内閣府令で定める事実があれば百分の十五以上)の議決権を保有する者のことです(第二十九条の四第二項)。
定義第三十二条の二第二項
前条第四項に規定する特定主要株主
わかりやすく言うと
会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を保有している者のことです(第三十二条第四項)。この条では、金融商品取引業者のそのような株主を指します。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。