If a particular set forth in Article 156-40, paragraph (1), items (ii) through (iv) changes, the designated dispute resolution organization must notify the Prime Minister of this.
指定紛争解決機関は、第百五十六条の四十第一項第二号から第四号までのいずれかに掲げる事項に変更があつたときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
If the Prime Minister is notified of a change in the trade name or name of a designated dispute resolution organization or in the location of its principal business office or office, the Prime Minister must give public notice of this in the Official Gazette.
変更の届出
指定紛争解決機関は、第百五十六条の四十第一項第二号から第四号までのいずれかに掲げる事項に変更があつたときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
定義第百五十六条の三十八第一項・この章の中だけ
次条第一項の規定による指定を受けた者
わかりやすく言うと
金融商品取引業者などの業務に関する苦情の処理や、裁判によらない紛争の解決の業務（紛争解決等業務）を行う者として、申請により内閣総理大臣の指定を受けた法人などのことです（第百五十六条の三十九第一項）。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。