①発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣及び財務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

②前項の認可申請書には、定款、業務規程その他内閣府令・財務省令で定める書類を添付しなければならない。

①内閣総理大臣及び財務大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

②内閣総理大臣及び財務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。

③内閣総理大臣及び財務大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合において、その認可をすることが適当でないと認めるときは、認可申請者に通知して、当該職員をして審問を行わせなければならない。

④内閣総理大臣及び財務大臣は、設立の認可をすることとし、又はしないこととした場合においては、遅滞なく、その旨を書面により認可申請者に通知しなければならない。

設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事長となるべき者に引き継がなければならない。

①基金は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

②基金は、前項の設立の登記をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。

①基金の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

②定款の変更は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

③基金は、第七十九条の三十第一項第二号又は第三号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。

①基金に、役員として、理事長一人、理事二人以上及び監事一人以上を置く。

②基金の業務は、法令又は定款に別段の定めのあるものを除き、理事長及び理事の過半数をもつて決する。

①理事長は、基金を代表し、その業務を総理する。

②理事は、定款の定めるところにより、基金を代表し、理事長を補佐して基金の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

③監事は、基金の業務を監査する。

④監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は内閣総理大臣及び財務大臣に意見を提出することができる。

⑤役員が第七十九条の三十一第一項第三号イ又はロに該当することとなつたときは、その職を失う。

①役員は、定款の定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。

②前項の規定による基金の役員の選任（設立当時の役員の選任を除く。）及び解任は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

③役員の任期は、二年以内において定款の定める期間とする。

④役員は、再任されることができる。

⑤内閣総理大臣及び財務大臣は、不正の手段により役員となつた者のあることが判明したとき、又は役員が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款に違反したときは、基金に対し、当該役員の解任を命ずることができる。

監事は、理事長、理事、運営審議会の委員又は基金の職員を兼ねてはならない。

基金と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が基金を代表する。

内閣総理大臣及び財務大臣は、理事又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。

①理事長は、定款の定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

②理事長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。

③基金は、総会の議決を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。

④内閣総理大臣及び財務大臣は、当該職員をして総会に出席させ、意見を述べさせることができる。

①この章で規定するもののほか、次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

②総会は、監事に対し基金の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。

総会の議事は、総会員の二分の一以上が出席してその出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。ただし、前条第一項第一号、第三号及び第五号の議事は、出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。

総会員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があつたときは、理事は、臨時総会を招集しなければならない。ただし、総会員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。

総会の招集の通知は、会日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。

総会においては、前条の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

①各会員の議決権は、平等とする。

②総会に出席しない会員は、書面で、又は代理人によつて議決をすることができる。

③会員は、定款で定めるところにより、前項の規定に基づく書面による議決に代えて、電磁的方法により議決をすることができる。

④第一項及び第二項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。

基金と特定の会員との関係について議決をする場合には、その会員は、議決権を有しない。

①基金の業務の適正な運営を図るため、基金に運営審議会（以下「審議会」という。）を置く。

②次に掲げる場合には、理事長は、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

③審議会は、委員八人以内で組織する。

④委員は、基金の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

⑤第七十九条の四十一第四項の規定は、審議会について準用する。