金融商品取引法（きんゆうしょうひんとりひきほう）

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国債証券、地方債証券、社債券、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券、投資証券、抵当証券、内閣府令で定める約束手形、これらの性質を持つ外国の証券、オプションを表示する証券、預託証券など、第二条第一項の各号に並べられた証券や証書のことです。政令で定めるものも含みます。

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金融商品取引業を行うために、第二十九条により内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。金融商品取引業は、この登録を受けた者でなければ行えません。

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平成十八年法律第六十五号の第三条によって改正された後の金融商品取引法のことです。

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有価証券を発行し、又は発行しようとする者のことで、内閣府令で定める有価証券では内閣府令で定める者を指します。証券や証書に表示されるべき権利以外の権利で有価証券とみなされるものは、権利の種類ごとに内閣府令で定める者が、内閣府令で定める時に発行するものとみなされます。

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内閣総理大臣の免許（第八十条第一項）を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社のことです。金融商品市場とは、有価証券の売買や市場デリバティブ取引を行う市場です。

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平成十八年法律第六十五号の第三条によって改正される前の証券取引法（今の金融商品取引法）のことです。

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この附則が属する改正法（平成十八年法律第六十五号）が施行される日のことです。

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投資者保護基金のことです。認定金融商品取引業者の一般顧客への支払などの業務で投資者を保護し、証券取引や商品関連市場デリバティブ取引への信頼性を維持することを目的とする法人です。

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金融商品市場で、市場を開設する者の定める基準と方法に従って行う取引で、将来の受渡しを約束する売買（差金で決済できるもの）、指標の約定数値と現実の数値の差で金銭を払う取引、取引を成立させる権利の取引、金利などの変化率で金銭を払い合う取引、信用状態などの事由が起きたら金銭を払う取引などのことです。

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取引所金融商品市場を開設する株式会社のことです（第二条第十八項）。

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平成十年法律第百七号の第一条によって改正された後の証券取引法（今の金融商品取引法）のことです。

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第二条第八項各号の行為のいずれかを業として行うことです。有価証券の売買やその媒介・取次ぎ・代理、デリバティブ取引、有価証券の引受けや募集・売出しの取扱い、投資助言、資産の運用、顧客からの預託の受入れなどです。投資者保護に支障がないとして政令で定めるものなどは除きます。

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総株主等の議決権のことで、株主、社員、会員、組合員又は出資者全員の議決権をいいます。株式会社では、株主総会で決議できる事項のすべてについて議決権を行使できない株式の議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項により議決権があるとみなされる株式の議決権を含みます。

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第六十六条により内閣総理大臣の登録を受けて、金融商品仲介業（金融商品取引業者や登録金融機関の委託を受けて有価証券の売買の媒介などを行う業務）を行う者のことです。

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金融商品市場（有価証券の売買や市場デリバティブ取引を行う市場）を開設することを目的として、この法律の第五章第二節第一款の規定に基づいて設立された、会員で組織する社団のことです。

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認可金融商品取引業協会のことで、金融商品取引業者が内閣総理大臣の認可を受けて設立する協会です（第二条第十三項、第六十七条の二）。

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金融商品取引業者や登録金融機関などの取引に基づく債務を、引受けなどの方法で負担することを業とする金融商品債務引受業を、内閣総理大臣の免許（第百五十六条の二）又は金融商品取引所としての承認（第百五十六条の十九第一項）を受けて行う者のことです。

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平成十年法律第百七号の第一条によって改正される前の証券取引法（今の金融商品取引法）のことです。

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金融商品市場の開設を目的にこの法律に基づいて設立された会員組織の社団（金融商品会員制法人）のうち、取引所金融商品市場を開設しているもののことです。

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この附則が属する改正法（平成十年法律第百七号）が施行される日のことです。

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第三十三条の二により内閣総理大臣の登録を受けた銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関のことです。金融機関が書面取次ぎ行為などの一定の行為を業として行うときや、投資助言・代理業又は有価証券等管理業務を行うときに受ける登録です。

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上場されている有価証券や、届出をして募集や売出しをした有価証券など一定の有価証券を発行する会社が、事業年度ごとに、商号、企業集団、経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項などを記載して内閣総理大臣に提出する報告書です。

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社債券、優先出資証券、株券、新株予約権証券、投資証券など（政令で定めるものを除きます）で、金融商品取引所に上場されているもの、店頭売買有価証券又は取扱有価証券に当たるものなど、政令で定める有価証券を発行している者のことです。

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新しく発行される有価証券の取得の申込みの勧誘（これに類するとして内閣府令で定める行為を含みます）のうち、多数の者を相手とする場合など、有価証券の種類に応じて法律と政令が定める場合に当たるものです。当たらないものは有価証券の私募といいます。

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金融商品取引業のうち、投資一任契約などの契約に基づく財産の運用や、投資信託の受益証券などの権利を持つ人から出資や拠出を受けた財産の運用で、投資判断に基づき有価証券やデリバティブ取引に係る権利への投資として行うものを、業として行うことです。銀行など一定の金融機関が行う場合も含みます。

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金融商品取引所の自主規制業務（上場と上場廃止に関する業務や、会員等が法令などを守っているかの調査など）を行うことを目的として、この法律の自主規制法人に関する規定に基づいて設立された法人のことです（第八十五条第一項）。

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取引所金融商品市場を開設する株式会社（株式会社金融商品取引所）を子会社とする株式会社で、内閣総理大臣の認可（第百六条の十）を受けて設立され、又は認可を受けているもののことです。

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金融商品取引業者などの業務に関する苦情の処理や、裁判によらない紛争の解決の業務（紛争解決等業務）を行う者として、申請により内閣総理大臣の指定を受けた法人などのことです（第百五十六条の三十九第一項）。

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金融商品取引業のうち、有価証券（電子記録移転権利以外のみなし有価証券を除く）についての売買や市場デリバティブ取引とそれらの媒介・取次ぎ・代理、店頭デリバティブ取引、有価証券の引受け、顧客からの金銭や有価証券の預託の受入れなどを業として行うことです。

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当事者の一方が、自分の意思表示で金融商品の売買などの取引を成立させることができる権利を相手から与えられ、その対価を支払う取引に係る権利のことです。金融商品市場での取引、外国金融商品市場での類似の取引（商品に係るものなどを除きます）、市場によらない取引に係るものを含みます。

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金融商品取引業等業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるもの（金融商品取引業等業務関連紛争）について、訴訟手続によらずに解決を図る手続のことです。

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認可金融商品取引業協会のことで、金融商品取引業者が内閣総理大臣の認可を受けて設立する協会です（第二条第十三項、第六十七条の二）。

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ある法人が、すべての株主などの議決権（総株主等の議決権）の過半数を持っている会社のことです。法人とその子会社が合わせて、又は子会社だけで議決権の過半数を持つ会社も、その法人の子会社とみなされます（第八十七条の三第三項）。

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株式会社金融商品取引所の議決権のうち、この章の保有の制限で数える議決権のことです。社債、株式等の振替に関する法律の規定で発行者に対抗できない株式の議決権を含み、取得や保有の態様などから内閣府令で定めるものは除きます（第百三条の二第一項）。

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投資運用業などを行う者から委託を受けて、運用財産の評価額の計算や法令などを守らせる指導の業務を行うこと（投資運用関係業務受託業）について、内閣総理大臣の登録を受けた者のことです（第六十六条の七十一）。

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株券等の発行者以外の者が行う一定の買付けについて、第二十七条の二第一項が求める公開買付けのことです。不特定多数の人に向けて公告で株券等の買付けの申込みや売付けの申込みの勧誘をし、取引所金融商品市場の外で株券等を買い付ける方法です。

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株券等の買付け、指標の数値の差で金銭をやり取りする市場取引で現実の数値が約定した数値を上回ると受け取る側になるもの、オプションを取得する側になる取引など、政令で定める取引のことです。

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店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会が、その市場で売買させるために店頭売買有価証券登録原簿に登録した有価証券のことです（第六十七条の十一第一項）。

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金融商品取引業者、登録金融機関又は証券金融会社を相手方として、これらの者が行う有価証券の売買やデリバティブ取引（政令で定めるものを除きます）、これらに付随・関連する政令で定める取引に基づく債務を、引受け、更改その他の方法で負担することを業として行うことです。

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公開買付けを始める公告をした者が、その日に内閣総理大臣に出す書類と添付書類のことです。買付けの価格・数・期間・決済・条件、公開買付けによらずに買い付ける契約があればその内容、公開買付けの目的などを書きます。

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上場されている株券などの保有割合が百分の五を超えた大量保有者が、保有割合、取得資金、保有の目的などを書いて、大量保有者となった日から五日以内（日曜日などの休日を除きます）に内閣総理大臣に出す報告書です。内閣府令で定める場合は不要です。

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信用格付業を行う法人（代表者や管理人の定めがある法人でない団体を含みます）で、第六十六条の二十七により内閣総理大臣の登録を受けたもののことです。

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有価証券の売買や市場デリバティブ取引、その委託など（政令で定める準ずる行為を含みます）のうち、取引の判断が電子情報処理組織で自動的に行われ、取引に必要な情報の取引所などへの伝達に、通常かかる時間を短縮する内閣府令で定める方法を用いるものです。投資者保護に支障がないとして政令で定めるものは除きます。

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取引情報の収集と保存の業務（取引情報蓄積業務）を行う者として、申請に基づいて内閣総理大臣の指定を受けた者のことです（第百五十六条の六十七第一項）。

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公開買付けを始めるときにしなければならない公告（公開買付開始公告）をした者のことです。この公告には、公開買付けの目的、買付けの価格、買付予定の株券等の数、買付けの期間などを載せます（第二十七条の三第一項）。

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有価証券の募集・売出しや、第四条第二項・第三項の一般勧誘（適格機関投資家が取得した有価証券を適格機関投資家以外の者に勧誘することなど）のために、発行者の事業その他の事項の説明を記載し、相手方に交付し、又は請求があれば交付する文書です。

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金融商品取引所の会員等や認可金融商品取引業協会の協会員に、信用取引などの決済に必要な金銭や有価証券を、取引所や協会が開設する市場の決済機構を使って貸し付ける業務について、内閣総理大臣の免許を受けた者のことです。

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金融商品取引業者等の役員や使用人のうち、名称を問わず、その業者のために有価証券の売買や売出し、その取扱いや勧誘、デリバティブ取引やその勧誘など、法律と政令で定める行為を行う者です。金融商品取引業者等は、外務員の氏名などを外務員登録原簿に登録しなければなりません。

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商品先物取引法の商品のうち政令で定めるもの（第二条第二十四項第三号の三）や、その価格とそれに基づいて算出した数値を対象とする市場デリバティブ取引です。

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金融商品取引業者又は登録金融機関が、顧客を相手方とし、又は顧客のために、金融商品取引行為（第二条第八項各号の行為。有価証券の売買やその媒介、投資助言、資産の運用など）を行うことを内容とする契約のことです。

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金融商品取引業者等や取引所取引許可業者（業務として高速取引行為を行う者）以外の者で、高速取引行為を行うために第六十六条の五十により内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。

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有価証券、預金契約に基づく債権など政令で定める権利、通貨、暗号等資産、政令で定める商品、価格の変動が著しく投資者保護が必要な資産として政令で定めるもの、及び金融商品取引所が条件を標準化して設定した標準物のことです。

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金融商品の価格や利率等（通貨と商品の利率等を除きます）、気象庁などが発表する気象観測の数値、変動に影響を与えることが不可能か著しく困難で事業活動に重大な影響を与える指標や社会経済の統計の数値のうち政令で定めるもの（一部の商品指数を除きます）、そしてこれらから算出した数値のことです。

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適格機関投資家、国、日本銀行、及び投資者保護基金その他の内閣府令で定める法人のことです。

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会員金融商品取引所が、その組織を変更して株式会社金融商品取引所になることです（第百一条）。

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国内外の金融商品市場によらずに行う、将来の受渡しを約束する売買（差金で決済できるもの）、指標の数値の差で金銭を払う取引、取引を成立させる権利の取引、金利などの変化率で金銭を払い合う取引、信用状態などの事由が起きたら金銭を払う取引などのことです。公益などに支障がないとして政令で定めるものは除きます。

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商品先物取引法の商品（農林水産物や鉱物、電力など）のうち、価格安定措置の有無や価格形成と需給の状況からみて、取引所での市場デリバティブ取引が適切な価格形成を妨げるおそれがなく、国民経済上有益なものとして政令で定めるものです。

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大量保有報告書を出すべき者が、大量保有者となった後に株券等保有割合が百分の一以上増減したとき（保有株券等の総数が増減しない場合を除きます）など政令で定める重要な変更があったときに、五日以内（休日を除きます）に内閣総理大臣へ出す報告書です。内閣府令で定める場合は不要です。

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総資産の額が政令で定める基準額を超えたとして、その旨を内閣総理大臣に届け出た金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者で外国法人を除く）のことです。届出の後、総資産の額が基準額以下になった日から基準額を超えないまま二年を経過した者は除かれます。

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証券取引等監視委員会の職員のことです。この章では、取引の公正を害する罪など政令で定める罪の事件（犯則事件）を調べるため、関係者に出頭を求め、質問し、持ち物を検査することなどができる者として定められています。

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既に発行された有価証券の売付けの申込みやその買付けの申込みの勧誘のうち、多数の者を相手とする場合など、有価証券の種類に応じて法律と政令が定める場合に当たるものです。取引所金融商品市場での売買など政令で定める取引に係るものは除かれます。

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株券や新株予約権付社債券など政令で定める有価証券（株券等）の買付けその他の有償の譲受けのことで、これに類するものとして政令で定めるものも含みます。

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市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引と、これらの取引の媒介、取次ぎ、代理や、取引の委託の媒介などをまとめた呼び名です（第三十三条第三項各号）。

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適格機関投資家等特例業務を行うため、あらかじめ商号や業務の種別などを内閣総理大臣に届け出た者のことです（第六十三条第二項）。その後に業務を廃止したと届け出た者は除かれます。

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外国の法令に基づいて設立され、外国で金融商品債務引受業と同じ種類の業務を行う法人で、内閣総理大臣の免許を受けて金融商品債務引受業を行う者です。

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総資産が政令で定める額を超えたと届け出た第一種金融商品取引業者（特別金融商品取引業者）の親会社のうち、経営管理や資金調達の支援を行っているなど一定の要件に当たり、内閣総理大臣が特に必要と認めて指定したもののことです。

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外国の法令に従い外国で有価証券関連業を行う外国証券業者のうち、金融商品取引所での有価証券の売買や市場デリバティブ取引を業として行うことについて、第六十条第一項の許可を受けた者のことです。

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金融商品取引所について行う業務で、金融商品・金融指標・オプションの上場と上場廃止に関する業務（内閣府令で定めるものを除きます）、会員等が法令や処分、定款などの規則、取引の信義則を守っているかの調査、取引の公正の確保に必要な業務として内閣府令で定めるもののことです（第八十四条第二項）。

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会員金融商品取引所が組織変更をして株式会社金融商品取引所になった後の、その株式会社のことです。

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公開買付け等の対象となる株券等の発行者が発行する株券や新株予約権付社債券など政令で定める有価証券（特定株券等）と、それに係るオプションを表示する有価証券など政令で定めるもの（関連株券等）を合わせた呼び名です。

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組合契約などに基づく出資の権利（第二条第二項第五号・第六号）を持つ者が海外投資家等だけである場合に、その出資金を運用する業務と、それに関して海外投資家等を相手にその権利の募集や私募を行う業務のことです。出資金が主に非居住者からのものであることなどの条件があります（第六十三条の八第一項）。

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平成二十年法律第六十五号の第一条によって改正された後の金融商品取引法のことです。

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有価証券に対する投資について専門的な知識と経験を持つ者として、内閣府令で定める者のことです。どのような者が当たるかは内閣府令で定められています。

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第一種金融商品取引業や投資運用業を行う金融商品取引業者（一部を除きます）又は登録金融機関の委託を受けて、その者のために、有価証券の売買の媒介、取引の委託の媒介、募集・売出しや私募などの取扱い、投資顧問契約などの締結の媒介のいずれかを行う業務のことです。

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認可金融商品取引業協会が、金融商品取引所に上場されていない店頭売買有価証券の売買のために開く市場のことです。売買は、協会員が自分の計算で行うものと、協会員が媒介・取次ぎ・代理を行うものに限られます。

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金融商品取引所が他の金融商品取引所と行う合併のうち、消滅する取引所の権利義務の全部を、合併後も存続する取引所に引き継がせるものです。存続する取引所は、会員金融商品取引所どうしなら会員金融商品取引所、会員と株式会社の取引所の合併なら株式会社金融商品取引所でなければなりません。

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上場会社等の社債券、株券、投資証券など政令で定める有価証券（特定有価証券）と、それに係るオプションを表示する有価証券など政令で定める有価証券（関連有価証券）を合わせた呼び名です。

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金融機関が第三十三条の二の登録を受けて行う業務のことです。この登録は、金融機関が書面取次ぎ行為などの一定の行為を業として行うときや、投資助言・代理業又は有価証券等管理業務を行うときに必要とされます。

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適格機関投資家等を相手方として行う組合契約などに基づく出資者の権利（第二条第二項第五号・第六号）の私募や、そうした権利を持つ適格機関投資家等から出資された金銭の運用のうち、第六十三条第一項各号に当たるものを業として行うことです。

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有価証券の募集や売出しの届出のために内閣総理大臣に提出する届出書とそれに添付する書類、そして訂正届出書をまとめた呼び名です（第五条、第七条、第九条、第十条）。

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信用格付を付けて、提供したり閲覧させたりすることを業として行うことです。相手方の範囲などから投資者の保護に欠けるおそれが少ないとして内閣府令で定めるものは除きます。

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海外投資家等特例業務を行うため、あらかじめ商号や業務の種別などを内閣総理大臣に届け出た者のことです（第六十三条の九第一項）。その後に業務を廃止したと届け出た者は除かれます。

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会員金融商品取引所どうしの吸収合併で、合併により消滅する会員金融商品取引所のことです。その権利義務の全部は、合併後も存続する会員金融商品取引所に引き継がれます。