A specified financial index administrator must submit a document to the Prime Minister stating the following particulars, during the period specified by Cabinet Order starting from the day they received the designation; provided, however, that this does not apply if the specified financial index administrator discontinues the specified financial index administration services subject to the designation during that period:
特定金融指標算出者は、指定を受けた日から政令で定める期間内に、次に掲げる事項を記載した書類を内閣総理大臣に届け出なければならない。ただし、特定金融指標算出者が当該期間内に指定に係る特定金融指標算出業務を廃止した場合は、この限りでない。
its trade name or name;
商号、名称又は氏名
the amount of stated capital or total amount of contributions, if it is a corporation;
法人であるときは、資本金の額又は出資の総額
the name and location of its head office, principal business office or office; and
本店又は主たる営業所若しくは事務所の名称及び所在地
other particulars specified by Cabinet Office Order.
その他内閣府令で定める事項
The articles of incorporation, the certificate of registered information, and other documents specified by Cabinet Office Order must be attached to the document referred to in the preceding paragraph.
前項の書類には、定款、登記事項証明書その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
In the case referred to in the preceding paragraph, if the articles of incorporation have been prepared as electronic or magnetic records, the electronic or magnetic records (limited to those specified by Cabinet Office Order) may be attached to the document in lieu of written documents.
If any particular set forth in the items of paragraph (1) changes, the specified financial index administrator must notify the Prime Minister of this, pursuant to the provisions of Cabinet Office Order.
特定金融指標算出者は、第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
書類の届出
特定金融指標算出者は、指定を受けた日から政令で定める期間内に、次に掲げる事項を記載した書類を内閣総理大臣に届け出なければならない。ただし、特定金融指標算出者が当該期間内に指定に係る特定金融指標算出業務を廃止した場合は、この限りでない。
定義第十三条第五項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
略称規定第百五十六条の八十五第二項・この章の中だけ
内閣総理大臣は、前項の規定による指定(以下この章において単に「指定」という。)をしたときは、書面により、その旨及び指定に係る特定金融指標の名称を特定金融指標算出者に通知しなければならない。
わかりやすく言うと
特定金融指標(信頼性が下がると日本の資本市場に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして内閣総理大臣が定める金融指標)の算出と公表を行う者を、内閣総理大臣が特定金融指標算出者として指定することです。公益や投資者保護のため、その業務の適正な遂行を確保する必要があると認めるときに行われます。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。