一改正後国共済法　第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法をいう。

二改正後国共済施行法　附則第七十六条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）をいう。

三改正前国共済法　第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。

四改正前国共済施行法　附則第七十六条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。

五旧国共済法　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。

六昭和六十年国民年金等改正法　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）をいう。

七日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合又は日本鉄道共済組合　それぞれ改正前国共済法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合又は日本鉄道共済組合をいう。

八旧適用法人共済組合員期間　日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合及び日本鉄道共済組合（以下「旧適用法人共済組合」という。）の組合員であった者の当該組合員であった期間（他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。）をいう。