第六十四条の十三（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益）
Article 64-13Gains or Losses on the Fair Valuation of Assets Accompanying Withdrawal from the Group Tax Sharing System, etc.
In the case where a group tax sharing corporation (limited to one whose group tax sharing approval ceases to be effective under Article 64-10, paragraphs (4) through (6) (Cancellation of the Group Tax Sharing System, etc.) (in the case where the group tax sharing corporation is a group tax sharing subsidiary corporation, excluding a corporation specified by Cabinet Order as a corporation not subject to the provisions of Article 64-5 (Aggregation of Profits and Losses), and one whose group tax sharing approval ceases to be effective under that paragraph due to a merger in which another group tax sharing corporation is the acquiring corporation having been effected or due to the residual assets of the group tax sharing corporation having been determined)) falls under any of the following requirements, the valuation gain (meaning, in the case where the value at that time exceeds the book value at that time, the amount of the excess) or the valuation loss (meaning, in the case where the book value at that time exceeds the value at that time, the amount of the excess) of the assets evaluated by fair value (meaning the assets specified in each of the following items in accordance with which of the requirements listed in those items it falls under) held by the group tax sharing corporation as of the end of the business year immediately before the end of group tax sharing (meaning the business year containing the day preceding the day on which the approval ceases to be effective; the same applies hereinafter in this paragraph) is included in gross profits or deductible expenses, when calculating the amount of income for the business year immediately before the end of group tax sharing:
通算法人（第六十四条の十第四項から第六項まで（通算制度の取りやめ等）の規定により通算承認の効力を失うもの（当該通算法人が通算子法人である場合には、第六十四条の五（損益通算）の規定の適用を受けない法人として政令で定める法人及び他の通算法人を合併法人とする合併が行われたこと又は当該通算法人の残余財産が確定したことに基因して同項の規定により当該通算承認の効力を失うものを除く。）に限る。）が次に掲げる要件のいずれかに該当する場合には、当該通算法人の通算終了直前事業年度（その効力を失う日の前日の属する事業年度をいう。以下この項において同じ。）終了の時に有する時価評価資産（次の各号に掲げる要件のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める資産をいう。）の評価益の額（その時の価額がその時の帳簿価額を超える場合のその超える部分の金額をいう。）又は評価損の額（その時の帳簿価額がその時の価額を超える場合のその超える部分の金額をいう。）は、当該通算終了直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。
the main business conducted by the group tax sharing corporation before the end of the business year immediately before the end of group tax sharing is not expected to continue to be conducted by the domestic corporation that was the group tax sharing corporation (including a corporation that has a full controlling interest with the domestic corporation, and, in the case where the main business is expected to be transferred, through a qualified merger effected after that time or a qualified company split or qualified capital contribution in kind in which the domestic corporation is the splitting corporation or the corporation making a capital contribution in kind (hereinafter referred to as a "qualified merger, etc." in this item), to the acquiring corporation, the succeeding corporation in a company split or the corporation receiving a capital contribution in kind involved in the qualified merger, etc. (hereinafter referred to as the "acquiring corporation, etc." in this item), the acquiring corporation, etc. and a corporation that has a full controlling interest with the acquiring corporation, etc.) (excluding the case specified by Cabinet Order as a case where the value of the assets held at that time exceeds the book value of the assets held at that time): Fixed assets, land (including any right on land and excluding land that falls under the category of fixed assets), securities, monetary claims and deferred assets (excluding those of these assets specified by Cabinet Order as not being suitable for the booking of valuation gains or losses);
当該通算法人の当該通算終了直前事業年度終了の時前に行う主要な事業が当該通算法人であつた内国法人（当該内国法人との間に完全支配関係がある法人並びにその時後に行われる適格合併又は当該内国法人を分割法人若しくは現物出資法人とする適格分割若しくは適格現物出資（以下この号において「適格合併等」という。）により当該主要な事業が当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人（以下この号において「合併法人等」という。）に移転することが見込まれている場合における当該合併法人等及び当該合併法人等との間に完全支配関係がある法人を含む。）において引き続き行われることが見込まれていないこと（その時に有する資産の価額がその時に有する資産の帳簿価額を超える場合として政令で定める場合を除く。） 固定資産、土地（土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く。）、有価証券、金銭債権及び繰延資産（これらの資産のうち評価損益の計上に適しないものとして政令で定めるものを除く。）
it is expected that, after the end of the business year immediately before the end of group tax sharing, the amount specified by Cabinet Order as the amount of loss due to the transfer or revaluation of the shares of or capital contributions to the group tax sharing corporation will arise for another group tax sharing corporation holding those shares or capital contributions (excluding the case falling under the requirement listed in the preceding item): the assets specified in that item held by the group tax sharing corporation as of the end of the business year immediately before the end of group tax sharing (limited to those for which the amount specified by Cabinet Order as the book value at that time exceeds one billion yen), for which it is expected that transfer, revaluation, bad debts, removal or any other grounds specified by Cabinet Order will arise after that time (excluding the case where there is no amount to be included in deductible expenses as a result of the grounds arising, or the case where the amount to be included in deductible expenses as a result of the grounds arising is the amount to be included in gross profits as a result of the grounds arising or less).
当該通算法人の株式又は出資を有する他の通算法人において当該通算終了直前事業年度終了の時後に当該株式又は出資の譲渡又は評価換えによる損失の額として政令で定める金額が生ずることが見込まれていること（前号に掲げる要件に該当する場合を除く。） 当該通算法人が当該通算終了直前事業年度終了の時に有する同号に定める資産（その時における帳簿価額として政令で定める金額が十億円を超えるものに限る。）のうちその時後に譲渡、評価換え、貸倒れ、除却その他の政令で定める事由が生ずること（その事由が生ずることにより損金の額に算入される金額がない場合又はその事由が生ずることにより損金の額に算入される金額がその事由が生ずることにより益金の額に算入される金額以下である場合を除く。）が見込まれているもの
The book value of assets whose valuation gain or valuation loss prescribed in the preceding paragraph has been included in gross profits or deductible expenses under that paragraph and other necessary matters concerning the application of the provisions of that paragraph are specified by Cabinet Order.
通算制度の取りやめ等
通算法人が第百二十七条第二項（青色申告の承認の取消し）の規定による通知を受けた場合には、当該通算法人については、通算承認は、その通知を受けた日から、その効力を失うものとする。
通算制度の取りやめ等
次の各号に掲げる事実が生じた場合には、通算法人（第一号から第四号までにあつてはこれらの号に規定する通算親法人及び他の通算法人の全てとし、第五号及び第六号にあつてはこれらの号に規定する通算子法人とし、第七号にあつては同号に規定する通算親法人とする。）については、通算承認は、当該各号に定める日から…
通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益
通算法人（第六十四条の十第四項から第六項まで（通算制度の取りやめ等）の規定により通算承認の効力を失うもの（当該通算法人が通算子法人である場合には、第六十四条の五（損益通算）の規定の適用を受けない法人として政令で定める法人及び他の通算法人を合併法人とする合併が行われたこと又は当該通算法人の残余財産が確定したことに基因し…
通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益
当該通算法人の当該通算終了直前事業年度終了の時前に行う主要な事業が当該通算法人であつた内国法人（当該内国法人との間に完全支配関係がある法人並びにその時後に行われる適格合併又は当該内国法人を分割法人若しくは現物出資法人とする適格分割若しくは適格現物出資（以下この号において「適格合併等」という。）により当該主要な事業が当…
損益通算
通算法人の所得事業年度（通算前所得金額（第五十七条第一項（欠損金の繰越し）、第五十九条第三項及び第四項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）、第六十二条の五第五項（現物分配による資産の譲渡）、この条並びに第六十四条の七第六項（欠損金の通算）の規定を適用しないものとして計算した場合における所得の金…
定義第二条第一項第十二号の七・法令全体に適用
第六十四条の九第二項に規定する他の内国法人であつて同条第一項の規定による承認を受けたもの
わかりやすく言うと
親法人による完全支配関係がある他の内国法人（第六十四条の九第二項）で、親法人とともに通算制度の適用について国税庁長官の承認（通算承認）を受けたもののことです。
定義第二条第一項第十二号の七の六・法令全体に適用
一の者が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係（以下この号において「当事者間の完全支配の関係」という。）又は一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係
わかりやすく言うと
ある一の者が法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に持つ関係として政令で定める関係と、同じ一の者との間にこの関係がある法人どうしの関係のことです。
定義第二条第一項第十二号の八・法令全体に適用
次のいずれかに該当する合併で被合併法人の株主等に合併法人又は合併親法人（合併法人との間に当該合併法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係がある法人をいう。）のうちいずれか一の法人の株式又は出資以外の資産（当該株主等に対する剰余金の配当等（株式又は出資に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。）として交付される金銭その他の資産、合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産及び合併の直前において合併法人が被合併法人の発行済株式等の総数又は総額の三分の二以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該合併法人以外の株主等に交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されないもの
わかりやすく言うと
被合併法人の株主等に合併法人かその親法人のどれか一社の株式以外の資産（配当や反対株主の買取請求の対価など一定のものを除きます）が交付されない合併で、完全支配関係などがある法人間のもの、支配関係などがあり従業者と事業の継続の要件を満たすもの、共同事業のためのもので政令で定めるもののいずれかです。
定義第二条第一項第十二号の十一・法令全体に適用
次のいずれかに該当する分割で分割対価資産として分割承継法人又は分割承継親法人（分割承継法人との間に当該分割承継法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係がある法人をいう。）のうちいずれか一の法人の株式以外の資産が交付されないもの（当該株式が交付される分割型分割にあつては、当該株式が分割法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該分割法人の各株主等の有する当該分割法人の株式の数（出資にあつては、金額）の割合に応じて交付されるものに限る。）
わかりやすく言うと
分割承継法人かその親法人のどれか一社の株式以外の資産が交付されない分割（分割型分割は持株割合に応じた交付に限ります）で、完全支配関係などがある法人間のもの、支配関係などがあり事業の移転や継続などの要件を全て満たすもの、共同事業や独立した事業のためのもので政令で定めるもののいずれかです。
定義第二条第一項第十二号の十四・法令全体に適用
次のいずれかに該当する現物出資（被現物出資法人である外国法人に国内にある不動産その他の政令で定める資産（以下この号において「国内不動産等」という。）、国内事業所等（内国法人にあつては第六十九条第四項第一号（外国税額の控除）に規定する本店等をいい、外国法人にあつては恒久的施設をいう。）を通じて行う事業に係る資産（外国法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の二十五以上に相当する数又は金額の株式を有する場合におけるその外国法人の株式を除く。）若しくは負債（以下この号において「国内資産等」という。）又は内国法人の工業所有権、著作権その他の政令で定める資産（以下この号において「無形資産等」という。）の移転を行うもの（当該国内不動産等、国内資産等及び無形資産等の全部が当該移転により当該被現物出資法人である外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係る資産又は負債となるものとして政令で定めるものを除く。）、外国法人が内国法人又は他の外国法人に第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する本店等（以下この号において「本店等」という。）を通じて行う事業に係る資産（国内不動産等を除く。）又は負債（以下この号において「外国法人国外資産等」という。）の移転を行うもの（当該他の外国法人に外国法人国外資産等の移転を行うものにあつては、当該外国法人国外資産等の全部又は一部が当該移転により当該他の外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係る資産又は負債となるものに限る。）及び内国法人が外国法人に第六十九条第四項第一号に規定する国外事業所等を通じて行う事業に係る資産又は負債（以下この号において「内国法人国外資産等」という。）の移転を行うもので当該内国法人国外資産等の全部又は一部が当該移転により当該外国法人の本店等を通じて行う事業に係る資産又は負債となるもの（国内資産等の移転を行うものに準ずるものとして政令で定めるものに限る。）並びに新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に伴う当該新株予約権付社債についての社債の給付を除き、現物出資法人に被現物出資法人の株式のみが交付されるものに限る。）
わかりやすく言うと
現物出資法人に被現物出資法人の株式だけが交付される現物出資で、完全支配関係などがある法人間のもの、支配関係などがあり事業の移転や継続などの要件を満たすもの、共同事業のためのもので政令で定めるもののいずれかです。外国法人に国内の不動産などを移すものなど、一定のものは除かれます。
定義第二条第一項第二十一号・法令全体に適用
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項（定義）に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるもの（自己が有する自己の株式又は出資及び第六十一条の五第一項（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）に規定するデリバティブ取引に係るものを除く。）
わかりやすく言うと
金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券（国債証券、社債券、株券など）と、これに準ずるもので政令で定めるもののことです。自己が持つ自己の株式や出資と、デリバティブ取引に係るものは除きます。
定義第二条第一項第二十二号・法令全体に適用
土地（土地の上に存する権利を含む。）、減価償却資産、電話加入権その他の資産で政令で定めるもの
わかりやすく言うと
土地（土地の上にある権利を含みます）、減価償却資産（建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両、工具、器具及び備品、鉱業権など償却すべき資産）、電話加入権その他の資産で、政令で定めるもののことです。
定義第二条第一項第二十四号・法令全体に適用
法人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるもの
わかりやすく言うと
法人が支出する費用のうち、支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので、政令で定めるもののことです。
定義第十三条第一項・法令全体に適用
法人の財産及び損益の計算の単位となる期間（以下この章において「会計期間」という。）で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（以下この章において「定款等」という。）に定めるもの
わかりやすく言うと
法人の財産と損益を計算する単位となる期間（会計期間）で、法令や定款などで定めるもののことです。定めがない場合は、税務署長に届け出た会計期間や税務署長が指定した会計期間などです。一年を超える場合は、開始の日から一年ごとに区切った各期間（最後に残る一年未満の期間を含む）をいいます。
略称規定第六十四条の九第二項・この目及び第二編第一章第一節第十一款第三目の中だけ
内国法人（前項に規定する親法人及び当該親法人との間に当該親法人による完全支配関係がある他の内国法人に限る。）は、同項の規定による承認（以下この目及び次目において「通算承認」という。）を受けようとする場合には…
わかりやすく言うと
通算制度の適用を受けるために、親法人とその親法人による完全支配関係がある他の内国法人の全て（一定の法人を除きます）が受けなければならない、国税庁長官の承認のことです（第一項）。
定義第六十四条の十三第一項・この項の中だけ
その効力を失う日の前日の属する事業年度
わかりやすく言うと
通算制度の取りやめなどにより通算承認の効力を失う通算法人の、その効力を失う日の前日を含む事業年度のことです。
略称規定第六十四条の十三第一項第一号・この号の中だけ
当該通算法人の当該通算終了直前事業年度終了の時前に行う主要な事業が当該通算法人であつた内国法人（当該内国法人との間に完全支配関係がある法人並びにその時後に行われる適格合併又は当該内国法人を分割法人若しくは現物出資法人とする適格分割若しくは…
わかりやすく言うと
通算法人であった内国法人の主要な事業が、その後の適格合併、又はその内国法人を分割法人若しくは現物出資法人とする適格分割若しくは適格現物出資によって移ることが見込まれる場合の、移転先の合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人のことです。
略称規定第六十四条の十三第一項第一号・この号の中だけ
当該通算法人の当該通算終了直前事業年度終了の時前に行う主要な事業が当該通算法人であつた内国法人（当該内国法人との間に完全支配関係がある法人並びにその時後に行われる適格合併又は当該内国法人を分割法人若しくは現物出資法人とする適格分割若しくは…
わかりやすく言うと
通算終了直前事業年度の終了の時より後に行われる適格合併と、その法人を分割法人や現物出資法人とする適格分割や適格現物出資をまとめた呼び名です。