The term "domestic minimum tax amount" as used in this Section means the amount specified in each of the following items in accordance with the category of foreign corporation listed in that item:
この節において「国内最低課税額」とは、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。
a foreign corporation that is a constituent entity (meaning a constituent entity prescribed in Article 82, item (xiii) (Definitions); the same applies hereinafter in this item) having, in each covered fiscal year, a permanent establishment, etc. (meaning a permanent establishment, etc. prescribed in item (vi) of that Article, limited to one whose country of location prescribed in item (vii) of that Article is Japan; the same applies hereinafter in this Article) belonging to a specified multinational enterprise group, etc. (meaning a specified multinational enterprise group, etc. prescribed in item (iv) of that Article; the same applies hereinafter in this paragraph), or a foreign corporation that was a constituent entity having a permanent establishment, etc. belonging to the specified multinational enterprise group, etc. in a past covered fiscal year (meaning a past covered fiscal year prescribed in item (xxxii) of that Article; the same applies in the following item) and is not the constituent entity in the covered fiscal year: the domestic minimum tax amount pertaining to the permanent establishment, etc. of a constituent entity for the covered fiscal year; and
各対象会計年度において特定多国籍企業グループ等（第八十二条第四号（定義）に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下この項において同じ。）に属する恒久的施設等（同条第六号に規定する恒久的施設等をいい、その同条第七号に規定する所在地国が我が国であるものに限る。以下この条において同じ。）を有する構成会社等（第八十二条第十三号に規定する構成会社等をいう。以下この号において同じ。）である外国法人又は過去対象会計年度（同条第三十二号に規定する過去対象会計年度をいう。次号において同じ。）において当該特定多国籍企業グループ等に属する恒久的施設等を有する構成会社等であつた外国法人で当該対象会計年度において当該構成会社等でないもの 当該対象会計年度における構成会社等の恒久的施設等に係る国内最低課税額
a foreign corporation that is a jointly controlled entity, etc. (meaning a jointly controlled entity, etc. prescribed in Article 82, item (xv); the same applies hereinafter in this item) having, in each covered fiscal year, a permanent establishment, etc. pertaining to a specified multinational enterprise group, etc., or a foreign corporation that was a jointly controlled entity, etc. having a permanent establishment, etc. pertaining to the specified multinational enterprise group, etc. in a past covered fiscal year and is not the jointly controlled entity, etc. in the covered fiscal year: the domestic minimum tax amount pertaining to the permanent establishment, etc. of a jointly controlled entity, etc. for the covered fiscal year.
The domestic minimum tax amount pertaining to the permanent establishment, etc. of a constituent entity prescribed in item (i) of the preceding paragraph means the amount calculated with regard to the permanent establishment, etc. of the foreign corporation listed in that item in accordance with the provisions of Article 82-19, paragraphs (2) through (4), paragraphs (8) through (14), paragraph (16) and paragraph (17) (Domestic Minimum Tax Amount).
前項第一号に規定する構成会社等の恒久的施設等に係る国内最低課税額とは、同号に掲げる外国法人の恒久的施設等につき、第八十二条の十九第二項から第四項まで、第八項から第十四項まで、第十六項及び第十七項（国内最低課税額）の規定に準じて計算した金額をいう。
The domestic minimum tax amount pertaining to the permanent establishment, etc. of a jointly controlled entity, etc. prescribed in paragraph (1), item (ii) means the amount calculated with regard to the permanent establishment, etc. of the foreign corporation listed in that item in accordance with the provisions of Article 82-19, paragraphs (5) through (7), the provisions of paragraph (8) and paragraphs (11) through (14) of that Article as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (15) of that Article, and the provisions of paragraph (16) and paragraph (17) of that Article.
The calculation of the domestic minimum tax amount and other necessary matters concerning the application of the provisions of the preceding two paragraphs are specified by Cabinet Order.
各対象会計年度において特定多国籍企業グループ等（第八十二条第四号（定義）に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下この項において同じ。）に属する恒久的施設等（同条第六号に規定する恒久的施設等をいい、その同条第七号に規定する所在地国が我が国であるものに限る。以下この条において同じ。）を有する構成会社等（第八十二条第…
各対象会計年度において特定多国籍企業グループ等に係る恒久的施設等を有する共同支配会社等（第八十二条第十五号に規定する共同支配会社等をいう。以下この号において同じ。）である外国法人又は過去対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に係る恒久的施設等を有する共同支配会社等であつた外国法人で当該対象会計年度において当…
前項第一号に規定する構成会社等の恒久的施設等に係る国内最低課税額とは、同号に掲げる外国法人の恒久的施設等につき、第八十二条の十九第二項から第四項まで、第八項から第十四項まで、第十六項及び第十七項（国内最低課税額）の規定に準じて計算した金額をいう。
第一項第二号に規定する共同支配会社等の恒久的施設等に係る国内最低課税額とは、同号に掲げる外国法人の恒久的施設等につき、第八十二条の十九第五項から第七項までの規定、同条第十五項において準用する同条第八項及び第十一項から第十四項までの規定並びに同条第十六項及び第十七項の規定に準じて計算した金額をいう。
第八十二条の三第三項の規定は、前項の特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等のうちにその所在地国を我が国とする同条第三項に規定する特定構成会社等がある場合について準用する。この場合において、同項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは、「第八十二条の十九第九項第一号（国内最低課税額）」と読み替えるものとする。
第八項及び第九項の規定は、これらの規定の特定多国籍企業グループ等のこれらの規定の各対象会計年度に係るグループ国内最低課税額報告事項等（第一項第一号に掲げる内国法人について第八項又は第九項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関す…
第二項第一号の特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係るグループ国内最低課税額報告事項等（同号に定める金額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国内最低課税額報告事項等…
第二項第三号の特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係るグループ国内最低課税額報告事項等（同号に定める金額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国内最低課税額報告事項等…
第一項第一号の特定多国籍企業グループ等の対象会計年度（以下この項において「判定対象会計年度」という。）が、第八十二条の十一第三項各号（国際最低課税残余額）に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める対象会計年度開始の日以後五年以内に開始し、かつ…
第八項及び第十一項から前項までの規定は、第五項に規定する共同支配会社等に係る国内最低課税額について準用する。この場合において、第八項中「第二項第一号イ」とあるのは「第五項第一号イ」と…
会社等について、当該会社等の各対象会計年度に係る収入等（第八十二条第五号に規定する収入等をいう。以下この項において同じ。）のうちに特定収入等（同号イ又はロに掲げる収入等をいう。以下この項において同じ。）とその他の収入等（特定収入等以外の収入等をいう。以下この項において同じ。）がある場合には…
前項各号の特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）であつた内国法人が過去対象会計年度において合併により解散した場合又は過去対象会計年度において当該内国法人の残余財産が確定した場合において、各対象会計年度における当該内国法人に係る同項第一号ロ…
第八十二条の三第三項の規定は、第二項各号の特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等のうちにその所在地国を我が国とする同条第三項に規定する特定構成会社等がある場合について準用する。
第一項第二号に規定する共同支配会社等に係る国内最低課税額とは、特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等ごとに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。
前項各号の特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）であつた内国法人が過去対象会計年度において合併により解散した場合又は過去対象会計年度において当該内国法人の残余財産が確定した場合において、各対象会計年度における当該内国法人に係る同項第一号ロ…
第八十二条の三第五項の規定は、第五項各号の特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等又は当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等のうちにその所在地国を我が国とする同条第五項に規定する特定共同支配会社等がある場合について準用する。
特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（その所在地国が我が国であるものに限るものとし、各種投資会社等を除く。）である内国法人が各対象会計年度において次に掲げる要件の全てを満たす場合には、当該対象会計年度の当該内国法人に係る第二項第一号イに規定する当期グループ国内最低課税額は、零とする。
特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（その所在地国を我が国とする構成会社等のうちに連結除外構成会社等（企業集団の計算書類において連結の範囲から除かれる構成会社等として財務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）が含まれるものに限る。）である内国法人が各対象会計年度において次に掲げる要件のいずれかを満た…
定義
特定多国籍企業グループ等 多国籍企業グループ等のうち、各対象会計年度の直前の四対象会計年度のうち二以上の対象会計年度において、その総収入金額として財務省令で定める金額が七億五千万ユーロ（当該四対象会計年度のうち、対象会計年度の期間が一年でないものにあつては、その期間に応じ政令で定めるところにより計算した金額）を財務省…
定義
恒久的施設等 会社等の所在地国以外の国又は地域（以下この号及び次号ハにおいて「他方の国」という。）において当該会社等の事業が行われる場合における次に掲げる場所をいう。
定義第十五条の二第一項・法令全体に適用
第八十二条第三号（定義）に規定する多国籍企業グループ等の同条第十号に規定する最終親会社等の同条第一号に規定する連結等財務諸表の作成に係る期間
わかりやすく言うと
多国籍企業グループ等の最終親会社等が、連結等財務諸表（企業集団の財産及び損益の状況を一定の会計基準に従って連結して記載した計算書類など）を作る対象となる期間のことです。
定義第八十二条第一項第七号・この章の中だけ
次に掲げるものの区分に応じそれぞれ次に定める国又は地域（これらが二以上ある場合には、政令で定める国又は地域）
わかりやすく言うと
会社等や恒久的施設等ごとに決まる国又は地域で、導管会社等以外の会社等は本店や管理支配の場所などがあることで法人税などを課される国又は地域（それ以外は設立国）、一定の導管会社等は設立国、第八十二条第六号イからハまでの恒久的施設等は事業が行われる他方の国です。複数あれば政令で定めます。
定義第百四十五条の六第一項・この節の中だけ
次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める金額
わかりやすく言うと
特定多国籍企業グループ等に属し日本にある恒久的施設等を持つ、構成会社等又は共同支配会社等である外国法人（過去にそうであったものを含みます）について、その恒久的施設等に係るものとして計算される国内最低課税額のことです（第百四十五条の六）。
定義第百四十五条の六第一項第一号・この条の中だけ
同条第六号に規定する恒久的施設等をいい、その同条第七号に規定する所在地国が我が国であるものに限る
わかりやすく言うと
会社などが本拠の国以外の国で事業を行う場所のうち、租税条約の有無やその国の税の法令での扱いに応じて第八十二条第六号に定めるもので、その場所のある国が日本であるものに限ります。
定義第百四十五条の六第一項第一号・この号の中だけ
第八十二条第十三号に規定する構成会社等
わかりやすく言うと
第八十二条第十三号に規定する構成会社等のことで、企業グループ等に属する会社等とその恒久的施設等など（除外会社等を除きます）をいいます。
定義第百四十五条の六第一項第一号・この項の中だけ
第八十二条第四号（定義）に規定する特定多国籍企業グループ等
わかりやすく言うと
第八十二条第四号でいう特定多国籍企業グループ等、つまり多国籍企業グループ等のうち、直前の四対象会計年度のうち二以上で、総収入金額として財務省令で定める金額が七億五千万ユーロを円に換算した額以上であるものと、これに準ずるものとして政令で定めるもののことです。
定義第百四十五条の六第一項第一号・この規定及び第百四十五条の六第一項第二号の中だけ
同条第三十二号に規定する過去対象会計年度
わかりやすく言うと
各対象会計年度の開始の日より前に始まった対象会計年度のことです（第八十二条第三十二号）。
定義第百四十五条の六第一項第二号・この号の中だけ
第八十二条第十五号に規定する共同支配会社等
わかりやすく言うと
最終親会社等の連結等財務諸表で持分に応じた金額を反映させる方法（財務省令で定めるもの）が適用される会社等で、最終親会社等が直接・間接に受けられる利益の割合が百分の五十以上のもの（一定のものを除く）と、その連結等財務諸表に連結される会社等（除外会社等を除く）、これらの恒久的施設等のことです。