第百四十二条（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）
Article 142Calculation of the Amount of Income Categorized as Income Attributable to a Permanent Establishment
The amount of income pertaining to domestic source income listed in item (i), (a) of the preceding Article for each business year of a foreign corporation (hereinafter referred to as "income attributable to a permanent establishment" in this Subsection) is to be the amount obtained by deducting the amount of deductible expenses for the business year pertaining to the business carried on through the permanent establishment of the foreign corporation from the amount of gross profit for the business year pertaining to that business.
The amount to be included in gross profit or deductible expenses for the business year when calculating the amount of income pertaining to income attributable to a permanent establishment for each business year of a foreign corporation is, except as otherwise provided, the amount that would be the amount of gross profit or the amount of deductible expenses if calculated, with regard to the business carried on through the permanent establishment of the foreign corporation, in accordance with the provisions of Subsections 2 through 9 of Section 1 of Chapter I of the preceding Part (Calculation of the Amount of Income for Each Business Year of a domestic corporation) (excluding Article 23-2 (Exclusion of Dividends Received from Foreign Subsidiaries from Gross Profits), Articles 25-2 through 27 (Gain on Gifts Received, etc.), Article 33, paragraph (5) (Valuation Loss on Assets), Article 37, paragraph (2) (Exclusion of Contributions or Donations from Deductible Expenses), Article 39-2 (Exclusion of Foreign Withholding Tax, etc. on Dividends Received from Foreign Subsidiaries from Deductible Expenses), Article 41 (Exclusion of Foreign Taxes Credited Against the Corporation Tax from Deductible Expenses), Article 41-2 (Exclusion of the Amount Equivalent to Foreign Tax Adjusted at the Time of Distribution from Deductible Expenses), Article 46 (Inclusion in Deductible Expenses of the Depreciated Amount of Fixed Assets Acquired by a Non-investment Partnership with Allotment Monies), Article 57, paragraph (2) (Carryover of Losses) (limited to the part pertaining to the determination of residual assets), Article 60-2 (Dividends Made on the Basis of the Volume of Business with Cooperatives Incurred by Cooperatives), Article 61-2, paragraph (17) (Inclusion of Capital Gains or Losses on Securities in Gross Profits or Deductible Expenses) and Division 5 of Subsection 5 (Profit or Loss on Transactions between Corporations with a Full Controlling Interest)) and Subsection 12 (Details of Calculation of the Amount of Income for Each Business Year).
外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、外国法人の恒久的施設を通じて行う事業につき、前編第一章第一節第二款から第九款まで（内国法人の各事業年度の所得の金額の計算）（第二十三条の二（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）、第二十五条の二から第二十七条まで（受贈益等）、第三十三条第五項（資産の評価損）、第三十七条第二項（寄附金の損金不算入）、第三十九条の二（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入）、第四十一条（法人税額から控除する外国税額の損金不算入）、第四十一条の二（分配時調整外国税相当額の損金不算入）、第四十六条（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）、第五十七条第二項（欠損金の繰越し）（残余財産の確定に係る部分に限る。）、第六十条の二（協同組合等の事業分量配当等の損金算入）、第六十一条の二第十七項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）及び第五款第五目（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）を除く。）及び第十二款（各事業年度の所得の金額の計算の細目）の規定に準じて計算した場合に益金の額となる金額又は損金の額となる金額とする。
In the case of calculating the amount of income pertaining to income attributable to a permanent establishment for each business year of a foreign corporation in accordance with the provisions of Article 22 (General Rules for Calculation of the Amount of Income for Each Business Year) pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the following apply:
selling expenses, general administrative expenses, and other expenses prescribed in Article 22, paragraph (3), item (ii) that pertain to the internal dealings prescribed in Article 138, paragraph (1), item (i) (Domestic Source Income) are to include those for which the obligations have not been determined;
第二十二条第三項第二号に規定する販売費、一般管理費その他の費用のうち第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に係るものについては、債務の確定しないものを含むものとする。
selling expenses, general administrative expenses, and other expenses prescribed in Article 22, paragraph (3), item (ii) are to include the amount allocated, as specified by Cabinet Order, as pertaining to the business carried on through the permanent establishment, out of those expenses common to the business carried on through the permanent establishment of the foreign corporation and other businesses; and
第二十二条第三項第二号に規定する販売費、一般管理費その他の費用には、外国法人の恒久的施設を通じて行う事業及びそれ以外の事業に共通するこれらの費用のうち、当該恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるところにより配分した金額を含むものとする。
capital, etc. transactions prescribed in Article 22, paragraph (5) are to include the provision of funds from the head office, etc. of the foreign corporation (meaning the head office, etc. prescribed in Article 138, paragraph (1), item (i); hereinafter the same applies in this item) to the permanent establishment for opening the permanent establishment, the remittance of surplus from the permanent establishment to the head office, etc., and other facts similar thereto.
第二十二条第五項に規定する資本等取引には、恒久的施設を開設するための外国法人の本店等（第百三十八条第一項第一号に規定する本店等をいう。以下この号において同じ。）から恒久的施設への資金の供与又は恒久的施設から本店等への剰余金の送金その他これらに類する事実を含むものとする。
Beyond what is provided for in the preceding paragraph, necessary matters concerning the application of the provisions of paragraph (2) are specified by Cabinet Order.
国内源泉所得
外国法人が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該外国法人から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設において使用する資産…
恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算
外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、外国法人の恒久的施設を通じて行う事業につき…
恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算
外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき、前項の規定により第二十二条（各事業年度の所得の金額の計算の通則）の規定に準じて計算する場合には、次に定めるところによる。
恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算
第二十二条第五項に規定する資本等取引には、恒久的施設を開設するための外国法人の本店等（第百三十八条第一項第一号に規定する本店等をいう。以下この号において同じ。）から恒久的施設への資金の供与又は恒久的施設から本店等への剰余金の送金その他これらに類する事実を含むものとする。
第二項又は第三項に規定する資本等取引とは、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引並びに法人が行う利益又は剰余金の分配（資産の流動化に関する法律第百十五条第一項（中間配当）に規定する金銭の分配を含む。）及び残余財産の分配又は引渡しをいう。
外国子会社から受ける配当等の益金不算入
内国法人が外国子会社（当該内国法人が保有しているその株式又は出資の数又は金額がその発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の二十五以上に相当する数又は金額となつていることその他の政令で定める要件を備えている外国法人をいう。以下この条において同じ。）から受ける前条第一項第一号に掲げ…
内国法人が各事業年度において当該内国法人との間に完全支配関係（法人による完全支配関係に限る。）がある他の内国法人から受けた受贈益の額（第三十七条（寄附金の損金不算入）の規定の適用がないものとした場合に当該他の内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される同条第七項に規定する寄附金の額に対応するものに限る…
還付金等の益金不算入
内国法人が次に掲げるものの還付を受け、又はその還付を受けるべき金額を未納の国税若しくは地方税に充当される場合には、その還付を受け又は充当される金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。
中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入
内国法人の第八十条第五項（欠損金の繰戻しによる還付）に規定する中間期間において生じた同項に規定する災害損失欠損金額（以下この条において「災害損失欠損金額」という。）について当該内国法人（当該内国法人が通算法人である場合には、他の通算法人を含む。）が第八十条の規定の適用を受けた場合には…
前三項の内国法人がこれらの内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人で政令で定めるものの株式又は出資を有する場合における当該株式又は出資及びこれらの規定の内国法人が通算法人である場合におけるこれらの内国法人が有する他の通算法人（第六十四条の五（損益通算）の規定の適用を受けない法人として政令で定める法人及び通算親法…
寄附金の損金不算入
内国法人が各事業年度において当該内国法人との間に完全支配関係（法人による完全支配関係に限る。）がある他の内国法人に対して支出した寄附金の額（第二十五条の二（受贈益）の規定の適用がないものとした場合に当該他の内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される同条第二項に規定する受贈益の額に対応するものに限る。…
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入
内国法人が第二十三条の二第一項（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）に規定する外国子会社から受ける同項に規定する剰余金の配当等の額（以下この条において「剰余金の配当等の額」という。）につき同項の規定の適用を受ける場合（剰余金の配当等の額の計算の基礎とされる金額に対して外国法人税（第六十九条第一項（外国税額の控除）…
法人税額から控除する外国税額の損金不算入
内国法人（通算法人を除く。）が控除対象外国法人税の額（第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下この条において同じ。）につき第六十九条又は第七十八条第一項（所得税額等の還付）若しくは第百三十三条第一項（更正等による所得税額等の還付）の規定の適用を受ける場合には…
分配時調整外国税相当額の損金不算入
内国法人が支払を受ける集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額に係る第六十九条の二第一項（分配時調整外国税相当額の控除）に規定する分配時調整外国税相当額につき同項の規定の適用を受ける場合には、その支払を受ける収益の分配に係る所得税の額に係る当該分配時調整外国税相当額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上…
非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入
協同組合等のうち出資を有しないものが、各事業年度においてその組合員又は会員に対しその事業の用に供する固定資産の取得又は改良に充てるための費用を賦課した場合において、当該事業年度終了の時までに取得又は改良をしたその事業の用に供する固定資産につき…
欠損金の繰越し
前項の内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該内国法人との間に完全支配関係（当該内国法人による完全支配関係又は第二条第十二号の七の六（定義）に規定する相互の関係に限る。）がある他の内国法人で当該内国法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合において…
協同組合等の事業分量配当等の損金算入
協同組合等が各事業年度の決算の確定の時にその支出すべき旨を決議する次に掲げる金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入
内国法人が、所有株式（当該内国法人が有していた株式をいう。）を発行した他の内国法人（当該内国法人との間に完全支配関係があるものに限る。）の第二十四条第一項各号に掲げる事由（第二項の規定の適用がある合併、第四項に規定する金銭等不交付分割型分割及び第八項に規定する金銭等不交付株式分配を除く。）により金銭その他の資産の交付…
定義第二条第一項第七号・法令全体に適用
別表第三に掲げる法人
わかりやすく言うと
別表第三に掲げる法人のことで、漁業協同組合、消費生活協同組合、信用金庫などが掲げられています。
定義第二条第一項第十二号の七の六・法令全体に適用
一の者が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係（以下この号において「当事者間の完全支配の関係」という。）又は一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係
わかりやすく言うと
ある一の者が法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に持つ関係として政令で定める関係と、同じ一の者との間にこの関係がある法人どうしの関係のことです。
定義第二条第一項第十二号の十九・法令全体に適用
次に掲げるものをいう。ただし、我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける外国法人については、その条約において恒久的施設と定められたもの（国内にあるものに限る。）とする
わかりやすく言うと
外国法人の国内にある支店、工場など事業を行う一定の場所、国内の建設・据付けの工事やその指揮監督の役務を行う場所など、国内に置く契約締結の権限のある者などのことで、細かくは政令で定めます。租税条約に異なる定めがあれば、条約が定める国内のものになります。
定義第二条第一項第二十一号・法令全体に適用
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項（定義）に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるもの（自己が有する自己の株式又は出資及び第六十一条の五第一項（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）に規定するデリバティブ取引に係るものを除く。）
わかりやすく言うと
金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券（国債証券、社債券、株券など）と、これに準ずるもので政令で定めるもののことです。自己が持つ自己の株式や出資と、デリバティブ取引に係るものは除きます。
定義第二条第一項第二十二号・法令全体に適用
土地（土地の上に存する権利を含む。）、減価償却資産、電話加入権その他の資産で政令で定めるもの
わかりやすく言うと
土地（土地の上にある権利を含みます）、減価償却資産（建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両、工具、器具及び備品、鉱業権など償却すべき資産）、電話加入権その他の資産で、政令で定めるもののことです。
定義第十三条第一項・法令全体に適用
法人の財産及び損益の計算の単位となる期間（以下この章において「会計期間」という。）で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（以下この章において「定款等」という。）に定めるもの
わかりやすく言うと
法人の財産と損益を計算する単位となる期間（会計期間）で、法令や定款などで定めるもののことです。定めがない場合は、税務署長に届け出た会計期間や税務署長が指定した会計期間などです。一年を超える場合は、開始の日から一年ごとに区切った各期間（最後に残る一年未満の期間を含む）をいいます。
定義第百三十八条第一項・この編の中だけ
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
外国法人について使われる、源泉が日本国内にある所得のことで、恒久的施設に帰せられるべき所得、国内にある資産の運用・保有による所得（一部を除きます）や譲渡による所得のうち政令で定めるもの、国内での人的役務の提供の対価、国内の不動産などの貸付けの対価などです。
略称規定第百四十二条第一項・この款の中だけ
外国法人の各事業年度の前条第一号イに掲げる国内源泉所得（以下この款において「恒久的施設帰属所得」という。）に係る所得の金額は、外国法人の当該事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る益金の額から当該事業年度の当該事業に係る損金の額を控除し…
わかりやすく言うと
外国法人が恒久的施設を通じて事業を行う場合に、その恒久的施設が独立した事業者であるとしたら、果たす機能、使用する資産、本店等との内部取引などを考えて、恒久的施設に帰せられるべき所得のことで、恒久的施設の譲渡による所得も含みます（第百三十八条第一項第一号）。
定義第百四十二条第三項第三号・この号の中だけ
第百三十八条第一項第一号に規定する本店等
わかりやすく言うと
第百三十八条第一項第一号に規定する本店等のことで、外国法人の本店、支店、工場その他これらに準ずるもので政令で定めるもののうち、恒久的施設以外のものをいいます。