第五条
Supplementary Provisions, Article 5
The provisions of Article 24-2-5 of the New Rules apply to a report pertaining to a resolution under Article 38-4, paragraph (1) of the Act (hereinafter simply referred to as a "resolution") whose validity period is set to begin on or after April 1, 2024, and with respect to a report pertaining to a resolution whose validity period is set to begin on or before March 31, 2024, the provisions then in force continue to govern; provided, however, that with respect to a report pertaining to a resolution whose validity period is set to begin on or before March 31, 2024 and whose validity period ends on or after April 1, 2024, the provisions of Article 24-2-5, paragraph (1) of the Ordinance for Enforcement of the Labor Standards Act prior to the amendment by this Ministerial Order (hereinafter referred to as the "former Rules") apply by deeming the term "the day on which the resolution was adopted" in that paragraph to be replaced with "the first day of the validity period of the resolution", and the term "once within six months, and once within every year thereafter" to be replaced with "once within every six months".
新規則第二十四条の二の五の規定は、有効期間の始期を令和六年四月一日以降とする法第三十八条の四第一項の決議(以下単に「決議」という。)に係る報告について適用し、有効期間の始期を令和六年三月三十一日以前とする決議に係る報告については、なお従前の例による。ただし、有効期間の始期を令和六年三月三十一日以前とする決議であって、有効期間の終期が令和六年四月一日以降であるものに係る報告については、この省令による改正前の労働基準法施行規則(以下「旧規則」という。)第二十四条の二の五第一項中「が行われた日」とあるのは「の有効期間の始期」と、「六箇月以内に一回、及びその後一年以内ごとに一回」とあるのは「六箇月以内ごとに一回」と読み替えて同項の規定を適用する。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の労働基準法施行規則(以下「新規則」という。)第二十四条の二の二の二及び第二十四条の二の三の二の規定(保存に関する部分に限る。)は、この省令の施行後に作成された記録について適用する。
わかりやすく言うと
令和五年の厚生労働省令第三十九号の第一条によって改正された後の労働基準法施行規則のことです。
略称規定附則第四条第一項
この場合において、法第三十八条の四第四項の報告(以下単に「報告」という。)は新規則様式第十三号の四により行わなければならない。
わかりやすく言うと
労使委員会の決議を労働基準法第三十八条の四第一項により届け出た使用者が、定期的に行政官庁に行う、労働者の健康と福祉を確保するための措置の実施状況の報告のことです(同条第四項)。
略称規定附則第五条第一項
ただし、有効期間の始期を令和六年三月三十一日以前とする決議であって、有効期間の終期が令和六年四月一日以降であるものに係る報告については、この省令による改正前の労働基準法施行規則(以下「旧規則」という。)第二十四条の二の五第一項中「が行われ…
わかりやすく言うと
令和五年の厚生労働省令第三十九号によって改正される前の労働基準法施行規則のことです。
略称規定附則第五条第一項
新規則第二十四条の二の五の規定は、有効期間の始期を令和六年四月一日以降とする法第三十八条の四第一項の決議(以下単に「決議」という。)に係る報告について適用し、有効期間の始期を令和六年三月三十一日以前とする決議に係る報告については…
わかりやすく言うと
労働条件を調査審議する、使用者と労働者の代表からなる委員会が、委員の五分の四以上の多数で行う決議です(労働基準法第三十八条の四第一項)。事業の運営に関する企画・立案・調査・分析の業務について、働いた時間をみなす仕組みの内容を定めます。