When a designated funds transfer service provider changes any of the matters pertaining to the requirements set forth in Article 7-2, paragraph (1), item (iii), (a) through (h), it must notify the Minister of Health, Labour and Welfare to that effect in advance.
指定資金移動業者は、第七条の二第一項第三号イからチまでに掲げる要件に係る事項のいずれかを変更するときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
When a designated funds transfer service provider has registered a change under the provisions of Article 41, paragraph (1) of the Payment Services Act or has given notification of a change under the provisions of paragraph (3) or (4) of that Article, it must notify the Minister of Health, Labour and Welfare to that effect without delay.
指定資金移動業者は、資金決済法第四十一条第一項の規定による変更登録又は同条第三項若しくは第四項の規定による変更の届出を行つたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
略称規定第七条の二第一項第三号
…次に掲げる要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた者(以下「指定資金移動業者」という。)のうち当該労働者が指定するものの第二種資金移動業に係る口座への資金移動
わかりやすく言うと
第二種資金移動業を営む資金移動業者のうち、口座の額を百万円以下に保つ措置や、破産などのときに全額を速やかに弁済する保証の仕組みなどの要件を満たすとして、厚生労働大臣の指定を受けた業者のことです(第七条の二第一項第三号)。
略称規定第七条の二第一項第三号
資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号。以下「資金決済法」という。)第三十六条の二第二項に規定する第二種資金移動業(以下単に「第二種資金移動業」という。)を営む資金決済法第二条第三項に規定する資金移動業者であつて…
わかりやすく言うと
資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)を短く呼んだ名前です。