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労働

労働安全衛生規則(ろうどうあんぜんえいせいきそく)

労働安全衛生法の細かいルールを定める厚生労働省令です。事業場の安全衛生管理の体制、機械・墜落・電気・爆発などの危険を防ぐ措置、作業場が満たすべき衛生の基準、健康診断、元方事業者・注文者・貸与者についての特別のルールなどを定めています。

現在の条文の施行日
制定(公布)
本則の条数
1136
施行前の改正
7

この法令の内容

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特別教育定期健康診断ストレスチェック墜落防止熱中症対策労働者死傷病報告

目次

1136 2228 1862 214 381

改正

法令は、別の法令によってされます。この法令には、公布済みでの改正が7件あります。最近の改正は下にあります。改正のページには、e-Govが記録するすべての改正を載せ、変更内容まで収録している改正は条文ごとに日本語と英語で示します。

2027年1月1日

43日後

労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令

改正後の全文(e-Gov)

2027年4月1日

4か月後

労働安全衛生規則の一部を改正する省令

改正後の全文(e-Gov)

2027年4月1日

4か月後

クレーン等安全規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令

改正後の全文(e-Gov)

2027年4月1日

4か月後

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令

改正後の全文(e-Gov)

2027年4月1日

4か月後

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令

改正後の全文(e-Gov)

2027年4月1日

4か月後

労働安全衛生規則の一部を改正する省令

改正後の全文(e-Gov)

2028年4月1日

16か月後

労働安全衛生規則の一部を改正する省令

改正後の全文(e-Gov)

施行済みの改正 81件
  • 2026年10月1日

    このサイトの条文

    労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2026年8月1日

    労働安全衛生規則の一部を改正する省令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2026年7月1日

    労働安全衛生規則の一部を改正する省令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2026年4月1日

    労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2026年4月1日

    労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2026年3月31日

    労働安全衛生規則の一部を改正する省令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2026年3月2日

    労働安全衛生規則の一部を改正する省令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2026年1月1日

    労働安全衛生規則の一部を改正する省令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2026年1月1日

    労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2025年10月29日

    労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令

    この改正後の全文(e-Gov)

施行済みの改正81件をすべて見る

誰に適用されるか

適用される

続き
特例と適用除外(5)
  • 雇入れの際、3か月以内に医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を提出した人については、その健康診断の項目に相当する項目は省略できます。(第四十三条第一項)(根拠条文)
  • 定期健康診断の一部の項目(身長や胸部エックス線検査など)は、厚生労働大臣が定める基準に基づき医師が必要でないと認めるときは省略できます。また、1年以内に受けた雇入時の健康診断、海外派遣労働者の健康診断、労働安全衛生法第66条第2項前段の健康診断の項目に相当する項目は省略できます。(第四十四条第二項, 第四十四条第三項, 労働安全衛生法 第六十六条第二項)(根拠条文)
  • 十分な知識と技能を有していると認められる労働者については、雇入れ時等の教育、特別教育、職長等の教育のうち、その事項や科目を省略できます。(第三十五条第二項, 第三十七条第一項, 第四十条第三項)(根拠条文)
  • 計画の届出は、6か月未満の期間で廃止する機械等(足場、架設通路、機械集材装置、運材索道、特定機械等、型枠支保工を除きます)と、組立てから解体までの期間が60日未満の機械集材装置、運材索道、架設通路、足場には必要ありません。(第八十五条第一項第一号, 第八十五条第一項第二号)(根拠条文)
  • 機械等の機種の選定や貸与後の保守など、所有者が行うべき業務を貸与を受ける側が行う貸与については、機械等貸与者の措置の規定は適用されません。(第六百六十六条第二項)(根拠条文)
どのように守らせるか(7)
  • この省令そのものには罰則はなく、労働安全衛生法を通じて守らせる仕組みです。同法第20条から第25条までにより事業者が講ずべき措置と、同法第26条により労働者などの作業従事者が守らなければならない事項は、厚生労働省令で定めることとされています。同法第20条から第25条までに違反すると同法第119条により6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、同法第26条に違反すると同法第120条により50万円以下の罰金に処せられます。(労働安全衛生法 第二十七条第一項, 労働安全衛生法 第百十九条第一項第一号, 労働安全衛生法 第百二十条第一項第一号, 第五百十八条第一項, 第五百二十条第一項)(根拠条文)
  • この省令のほかの規定も、罰則のある労働安全衛生法の義務を具体化しています。、、、を選任しないこと(同法第10条から第13条まで)や、同法第66条第1項の健康診断を行わないことは、50万円以下の罰金の対象です。この省令第36条が定める業務に就かせる前の特別教育を行わないこと(同法第59条第3項)や、別表第3の資格のない人を資格者に限る業務に就かせること(同法第61条第1項)は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。法人の代表者や、代理人・使用人その他の従業者が業務に関して違反したときは、行為者のほか、法人や事業主にも罰金が科されます。(第二条第一項, 第十三条第一項, 第四十四条第一項, 第三十六条第一項, 第四十一条第一項, 労働安全衛生法 第百二十条第一項第一号, 労働安全衛生法 第百十九条第一項第一号, 労働安全衛生法 第百二十二条第一項)(根拠条文)
  • 労働者が労働災害など就業中や事業場内での負傷、窒息、急性中毒により死亡し、または休業したときは、事業者は遅滞なく、電子情報処理組織を使って所轄労働基準監督署長に報告しなければなりません。外国人の労働者(特別永住者や、外交・公用の在留資格の人を除きます)であれば、国籍・地域と在留資格の区分も報告します。休業の日数が4日に満たないときは、3か月ごとに、その期間の最後の月の翌月末日までにまとめて報告します。第96条が定める爆発、火災、ボイラーの破裂、クレーンやエレベーターの事故などの事故も、遅滞なく報告しなければなりません。(第九十七条第一項, 第九十七条第一項第十号, 第九十七条第二項, 第九十六条第一項)(根拠条文)
  • 動力プレスなど別表第7に掲げる機械等を設置し、移転し、またはその主要構造部分を変更しようとするときは、事業者は、別表第7が定める事項を記載した書面と図面等を添えて、計画を所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。労働安全衛生法第88条第1項により、期限は工事開始の日の30日前までです。ただし、第87条の措置を講じているとしての認定を受けた事業者は、届け出る必要がありません。(第八十六条第一項, 第八十五条第一項, 別表第七, 第八十七条第一項, 労働安全衛生法 第八十八条第一項)(根拠条文)
  • 大規模な建設工事も事前の届出が必要です。高さ300メートル以上の塔や長さ3000メートル以上のずい道等の建設などは仕事の開始の30日前までに厚生労働大臣に、高さ31メートルを超える建築物、最大支間50メートル以上の橋梁、ずい道等の建設、深い地山の掘削、石綿等の除去などは14日前までに労働基準監督署長に届け出なければなりません。(第八十九条第一項, 第九十条第一項, 第九十一条第一項, 労働安全衛生法 第八十八条第二項, 労働安全衛生法 第八十八条第三項)(根拠条文)
  • 事業者が、重大な労働災害(労働者の死亡、または労働者災害補償保険法施行規則別表第1の第1級から第7級までの障害が生じたもの・生じるおそれのあるもの)を発生させた日から3年以内に、別の事業場で、再発防止の措置が同様の重大な労働災害を発生させ、いずれも労働安全衛生法、じん肺法、作業環境測定法やこれらに基づく命令、または労働基準法の一部の規定に違反して発生させたものであるときは、厚生労働大臣は、特別安全衛生改善計画作成指示書により、特別安全衛生改善計画の作成と提出を指示することができます。(第八十四条第一項, 第八十四条第二項, 第八十四条第三項, 第八十四条第四項, 労働安全衛生法 第七十八条第一項)(根拠条文)
  • は、労働安全衛生法第74条第2項が定める場合に、衛生管理者、、資格者に限る業務の免許を取り消し、または効力を停止することができます。この省令は、その場合として、免許試験の受験についての不正その他の不正の行為があったときや、免許証を他人に譲渡し、または貸与したときなどを定めています。(第六十二条第一項, 第六十六条第一項, 労働安全衛生法 第七十四条第二項)(根拠条文)

他の法令とのつながり

出典

このページのもとになったもの

  • e-Gov 法令検索労働安全衛生規則 — 2026年10月1日施行の条文原典
  • e-Gov 法令検索労働安全衛生規則 — 改正履歴原典
  • 法務省 日本法令外国語訳データベース労働安全衛生規則 — 法務省の英訳原典
  • 機械翻訳(非公式)
  • 機械翻訳(レビューで訂正・非公式)
  • 本サイトがAIで作成改正法令の英語名
  • 本サイトがAIで作成法令ごとの説明
  • 本サイトがAIで作成法務省の英訳の段落ごとの訂正
  • e-Govの条文から本サイトが集計