労働安全衛生規則
労働安全衛生法の細かいルールを定める厚生労働省令です。事業場の安全衛生管理の体制、機械・墜落・電気・爆発などの危険を防ぐ措置、作業場が満たすべき衛生の基準、健康診断、元方事業者・注文者・貸与者についての特別のルールなどを定めています。
- 現在の条文の施行日
- 制定(公布)
- 本則の条数
- 1136
- 施行前の改正
- 7
この法令の内容
- 事業者は、労働安全衛生法が求める、、、を、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、電子情報処理組織を使って所轄労働基準監督署長に報告しなければなりません。常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者か衛生推進者を選任します。衛生管理者の数は労働者数に応じて増え、50人以上200人以下で1人、3000人を超えると6人です。常時1000人以上の労働者を使用する事業場や、深夜業を含む業務などの有害な業務に常時500人以上を従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければなりません。産業医は少なくとも毎月1回(事業者から毎月1回以上決められた情報の提供を受け、事業者の同意を得ているときは2か月に1回)、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視します。事業者は、、またはを毎月1回以上開催するようにしなければなりません。(第二条第一項, 第二条第二項, 第四条第一項第一号, 第四条第三項, 第七条第一項第一号, 第七条第一項第四号, 第七条第三項, 第十三条第一項第一号, 第十三条第一項第三号, 第十三条第二項, 第十二条の二第一項, 第十二条の三第一項, 第十五条第一項, 第十一条第一項, 第二十三条第一項)(根拠条文)
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- 事業者は、労働者を雇い入れたときや作業内容を変更したときは、遅滞なく、機械等・原材料等の危険性や有害性、安全装置や保護具、作業手順、その業務で起こりうる疾病の予防、事故時の応急措置や退避などについて、安全衛生教育を行わなければなりません。アーク溶接、充電電路の作業、最大荷重1トン未満のフォークリフトの運転など、第36条が定める危険・有害な業務に就かせるときは特別教育を行い、その記録を3年間保存しなければなりません。政令が資格者に限る業務に就けるのは、別表第3がその業務ごとに掲げる人だけです。免許を受けた人、その業務の技能講習(たとえばフォークリフト運転技能講習)を修了した人、別表第3が掲げるその他の人がこれに当たります。(第三十五条第一項, 第三十六条第一項, 第三十八条第一項, 第四十一条第一項, 別表第三, 労働安全衛生法 第五十九条第三項, 労働安全衛生法 第六十一条第一項)(根拠条文)
- 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときと、その後1年以内ごとに1回、医師による健康診断を行わなければなりません。項目には、既往歴と業務歴の調査、身長・体重・腹囲・視力・聴力の検査、胸部エックス線検査、血圧の測定、血液の検査、尿検査、心電図検査などがあります。深夜業を含む業務など有害な業務に常時従事する労働者には、その業務への配置替えの際と6か月以内ごとに1回行います(胸部エックス線検査は1年以内ごとに1回)。6か月以上海外に派遣する労働者には、派遣の前と、帰国後に国内の業務に就かせるとき(一時的な場合を除きます)に行います。事業者は、結果を遅滞なく本人に通知し、健康診断個人票を作成して5年間保存し、異常の所見があると診断された労働者について3か月以内に医師の意見を聴かなければなりません。常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断の結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければなりません。(第四十三条第一項, 第四十四条第一項, 第四十五条第一項, 第十三条第一項第三号, 第四十五条の二第一項, 第四十五条の二第二項, 第五十一条の四第一項, 第五十一条第一項, 第五十一条の二第一項, 労働安全衛生法 第六十六条の四第一項, 第五十二条第一項)(根拠条文)
- 休憩時間を除いて1週間に40時間を超えて働いた時間が1か月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者が申し出たときは、事業者は遅滞なく医師による面接指導を行わなければなりません。ただし、算定の期日前1か月以内に面接指導を受けた労働者などで、面接指導を受ける必要がないと医師が認めた人は除かれます。事業者は、この超えた時間を毎月1回以上算定し、80時間を超えた労働者には、その時間に関する情報を通知しなければなりません。労働基準法第36条第11項により時間外労働の上限の規定が適用されない、新たな技術、商品または役務の研究開発に係る業務に従事する労働者については、この時間が1か月100時間を超えると、申出がなくても、算定の期日後遅滞なく面接指導を行わなければなりません。(第五十二条の二第一項, 第五十二条の二第二項, 第五十二条の二第三項, 第五十二条の三第一項, 第五十二条の三第三項, 第五十二条の七の二第一項, 第五十二条の七の二第二項, 労働安全衛生法 第六十六条の八の二第一項, 労働基準法 第三十六条第十一項)(根拠条文)
- 事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、職場での心理的な負担の原因、心身の自覚症状、職場の他の労働者による支援について、心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を行わなければなりません。検査を行うのは、医師、保健師、または厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師です。検査を受ける労働者の解雇、昇進、異動について直接の権限を持つ監督的地位にある人は、検査の実施の事務に従事してはなりません。の選任が必要な規模に満たない事業場では、労働安全衛生法の附則第4条により、当分の間、検査は行うよう努めなければならないものとされています。令和7年の改正法により、この附則第4条は政令で定める日に削られます。(第五十二条の九第一項, 第五十二条の十第一項, 第五十二条の十第二項, 労働安全衛生法 第六十六条の十第一項, 労働安全衛生法 附則第四条第一項, 労働安全衛生法 附則第一条第一項第六号)(根拠条文)
- ストレスチェックの結果は、検査を行った医師等から本人に通知されます。事業者に提供されるのは、本人があらかじめ書面などで同意したときだけです。心理的な負担の程度が高く、面接指導が必要と医師等が認めた労働者が申し出たときは、事業者は医師による面接指導を行わなければならず、申出を理由に不利益な取扱いをしてはなりません。(第五十二条の十二第一項, 第五十二条の十三第一項, 第五十二条の十五第一項, 第五十二条の十六第一項, 労働安全衛生法 第六十六条の十第二項, 労働安全衛生法 第六十六条の十第三項)(根拠条文)
- 事業者は、病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった人(伝染予防の措置をした場合を除きます)、心臓・腎臓・肺などの疾病で労働のため病勢が著しく悪化するおそれのある人、これらに準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった人について、その就業を禁止しなければなりません。禁止する前には、産業医その他専門の医師の意見を聴かなければなりません。(第六十一条第一項, 第六十一条第二項)(根拠条文)
- 高さ2メートル以上の箇所で作業を行い、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあるときは、事業者は、足場を組み立てるなどの方法で作業床を設けなければなりません。作業床を設けることが困難なときは、防網を張る、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させるなどの措置を講じます。高さ2メートル以上の作業床の端や開口部などには、囲い、手すり、覆いなどを設けなければなりません。要求性能墜落制止用器具などの使用を命じられた労働者は、それを使用しなければなりません。機械の原動機、回転軸、歯車、ベルトなど労働者に危険を及ぼすおそれのある部分には、覆い、囲いなどを設けなければなりません。(第五百十八条第一項, 第五百十八条第二項, 第五百十九条第一項, 第五百十九条第二項, 第五百二十条第一項, 第百一条第一項)(根拠条文)
- リスクアセスメント対象物を製造し、または取り扱う事業場ごとに、事業者は、14日以内に化学物質管理者を選任しなければなりません。リスクアセスメント対象物を新たに原材料等として採用・変更するとき、取り扱う作業の方法・手順を新たに採用・変更するとき、危険性や有害性等に変化が生じるおそれがあるときには、リスクアセスメントを行わなければなりません。そして、代替物の使用、発散源を密閉する設備や換気装置の設置、作業方法の改善、有効な呼吸用保護具の使用などにより、労働者のばく露の程度を最小限度にしなければなりません。厚生労働大臣が定める物については、屋内作業場でのばく露の程度を、厚生労働大臣が定める濃度の基準以下にしなければなりません。(第十二条の五第一項, 第十二条の五第三項第一号, 第三十四条の二の七第一項, 第五百七十七条の二第一項, 第五百七十七条の二第二項, 労働安全衛生法 第五十七条の三第一項, 第三十四条の二の七第一項第三号)(根拠条文)
- 衛生基準は、作業場が備えるべきものを定めています。たとえば、屋内作業場の気積を労働者1人について10立方メートル以上とすること、照度や温湿度の調節、常時50人以上または女性30人以上の労働者を使用するときの男女別の休養室または休養所、労働者数に応じた数の男女別の便所、救急用具などです。暑熱な場所での連続作業など熱中症を生ずるおそれのある作業を行うときは、事業者は、あらかじめ、作業従事者が熱中症の自覚症状や疑いを報告する体制を整え、作業からの離脱、身体の冷却、医師の診察などの措置の内容と手順を定めて、作業従事者に周知させなければなりません。(第三編, 第六百条第一項, 第六百四条第一項, 第六百六条第一項, 第六百十八条第一項, 第六百二十八条第一項, 第六百三十三条第一項, 第六百十二条の二第一項, 第六百十二条の二第二項)(根拠条文)
目次
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- 第一編 通則第一条〜第百条の二(248条)
- 第一章 総則第一条
- 第二章 安全衛生管理体制第二条〜第二十四条の二(43条)
- 第一節 総括安全衛生管理者第二条〜第三条の二(3条)
- 第二節 安全管理者第四条〜第六条(3条)
- 第三節 衛生管理者第七条〜第十二条(6条)
- 第三節の二 安全衛生推進者及び衛生推進者第十二条の二〜第十二条の四(3条)
- 第三節の三 化学物質管理者及び保護具着用管理責任者第十二条の五〜第十二条の六(2条)
- 第四節 産業医等第十三条〜第十五条の二(7条)
- 第五節 作業主任者第十六条〜第十八条の二(4条)
- 第六節 統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者及び安全衛生責任者第十八条の二の二〜第二十条(9条)
- 第七節 安全委員会、衛生委員会等第二十一条〜第二十三条の二(4条)
- 第八節 指針の公表第二十四条
- 第八節の二 自主的活動の促進のための指針第二十四条の二
- 第二章の二 労働者の救護に関する措置第二十四条の三〜第二十四条の九(7条)
- 第二章の三 技術上の指針等の公表第二十四条の十
- 第二章の四 危険性又は有害性等の調査等第二十四条の十一〜第二十四条の十六(6条)
- 第三章 機械等並びに危険物及び有害物に関する規制第二十五条〜第三十四条の二十一(51条)
- 第一節 機械等に関する規制第二十五条〜第二十九条の四(10条)
- 第二節 危険物及び有害物に関する規制第三十条〜第三十四条の二十一(41条)
- 第四章 安全衛生教育第三十五条〜第四十条の三(8条)
- 第五章 就業制限第四十一条〜第四十二条(2条)
- 第五章の二 高年齢者の就業に当たつての措置第四十二条の二
- 第六章 健康の保持増進のための措置第四十二条の三〜第六十一条の二(56条)
- 第一節 作業環境測定第四十二条の三〜第四十二条の六(4条)
- 第一節の二 健康診断第四十三条〜第五十二条(18条)
- 第一節の三 長時間にわたる労働に関する面接指導等第五十二条の二〜第五十二条の八(10条)
- 第一節の四 心理的な負担の程度を把握するための検査等第五十二条の九〜第五十二条の二十一(13条)
- 第二節 健康管理手帳第五十二条の二十二〜第六十条(9条)
- 第三節 病者の就業禁止第六十一条
- 第四節 指針の公表第六十一条の二
- 第六章の二 快適な職場環境の形成のための措置第六十一条の三
- 第七章 免許等第六十二条〜第八十三条(29条)
- 第一節 免許第六十二条〜第七十二条(17条)
- 第二節 教習第七十三条〜第七十七条(5条)
- 第三節 技能講習第七十八条〜第八十三条(7条)
- 第八章 特別安全衛生改善計画及び安全衛生改善計画第八十四条〜第八十四条の三(3条)
- 第九章 監督等第八十五条〜第九十八条の四(36条)
- 第十章 雑則第九十九条〜第百条の二(3条)
- 第二編 安全基準第百一条〜第五百七十五条の十六(738条)
- 第一章 機械による危険の防止第百一条〜第百五十一条(70条)
- 第一節 一般基準第百一条〜第百十一条(12条)
- 第二節 工作機械第百十二条〜第百二十一条(10条)
- 第三節 木材加工用機械第百二十二条〜第百三十条(9条)
- 第三節の二 食品加工用機械第百三十条の二〜第百三十条の九(8条)
- 第四節 プレス機械及びシヤー第百三十一条〜第百三十七条(13条)
- 第五節 遠心機械第百三十八条〜第百四十一条(4条)
- 第六節 粉砕機及び混合機第百四十二条〜第百四十三条(2条)
- 第七節 ロール機等第百四十四条〜第百四十八条(5条)
- 第八節 高速回転体第百四十九条〜第百五十条の二(3条)
- 第九節 産業用ロボツト第百五十条の三〜第百五十一条(4条)
- 第一章の二 荷役運搬機械等第百五十一条の二〜第百五十一条の八十三(82条)
- 第一節 車両系荷役運搬機械等第百五十一条の二〜第百五十一条の七十六(75条)
- 第一款 総則第百五十一条の二〜第百五十一条の十五(14条)
- 第二款 フオークリフト第百五十一条の十六〜第百五十一条の二十六(11条)
- 第三款 シヨベルローダー等第百五十一条の二十七〜第百五十一条の三十五(9条)
- 第四款 ストラドルキヤリヤー第百五十一条の三十六〜第百五十一条の四十二(7条)
- 第五款 不整地運搬車第百五十一条の四十三〜第百五十一条の五十八(16条)
- 第六款 構内運搬車第百五十一条の五十九〜第百五十一条の六十四(6条)
- 第七款 貨物自動車第百五十一条の六十五〜第百五十一条の七十六(12条)
- 第二節 コンベヤー第百五十一条の七十七〜第百五十一条の八十三(7条)
- 第一章の三 木材伐出機械等第百五十一条の八十四〜第百五十一条の百七十四(91条)
- 第一節 車両系木材伐出機械第百五十一条の八十四〜第百五十一条の百二十三(40条)
- 第一款 総則第百五十一条の八十四〜第百五十一条の百十一(28条)
- 第二款 伐木等機械第百五十一条の百十二〜第百五十一条の百十三(2条)
- 第三款 走行集材機械第百五十一条の百十四〜第百五十一条の百十九(6条)
- 第四款 架線集材機械第百五十一条の百二十〜第百五十一条の百二十三(4条)
- 第二節 機械集材装置及び運材索道第百五十一条の百二十四〜第百五十一条の百五十一(28条)
- 第三節 簡易架線集材装置第百五十一条の百五十二〜第百五十一条の百七十四(23条)
- 第二章 建設機械等第百五十一条の百七十五〜第二百三十六条(123条)
- 第一節 車両系建設機械第百五十一条の百七十五〜第百七十一条の六(31条)
- 第一款 総則第百五十一条の百七十五
- 第一款の二 構造第百五十二条〜第百五十三条(2条)
- 第二款 車両系建設機械の使用に係る危険の防止第百五十四条〜第百六十六条の四(17条)
- 第三款 定期自主検査等第百六十七条〜第百七十一条(6条)
- 第四款 コンクリートポンプ車第百七十一条の二〜第百七十一条の三(2条)
- 第五款 解体用機械第百七十一条の四〜第百七十一条の六(3条)
- 第二節 くい打機、くい抜機及びボーリングマシン第百七十二条〜第百九十四条の三(25条)
- 第二節の二 ジャッキ式つり上げ機械第百九十四条の四〜第百九十四条の七(4条)
- 第二節の三 高所作業車第百九十四条の八〜第百九十四条の二十八(21条)
- 第三節 軌道装置及び手押し車両第百九十五条〜第二百三十六条(42条)
- 第一款 総則第百九十五条
- 第二款 軌道等第百九十六条〜第二百七条(12条)
- 第三款 車両第二百八条〜第二百十四条(7条)
- 第四款 巻上げ装置第二百十五条〜第二百十八条(4条)
- 第五款 軌道装置の使用に係る危険の防止第二百十九条〜第二百二十七条(9条)
- 第六款 定期自主検査等第二百二十八条〜第二百三十三条(6条)
- 第七款 手押し車両第二百三十四条〜第二百三十六条(3条)
- 第三章 型わく支保工第二百三十七条〜第二百四十七条(11条)
- 第一節 材料等第二百三十七条〜第二百三十九条(3条)
- 第二節 組立て等の場合の措置第二百四十条〜第二百四十七条(8条)
- 第四章 爆発、火災等の防止第二百四十八条〜第三百二十八条の五(94条)
- 第一節 溶融高熱物等による爆発、火災等の防止第二百四十八条〜第二百五十五条(8条)
- 第二節 危険物等の取扱い等第二百五十六条〜第二百六十七条(12条)
- 第三節 化学設備等第二百六十八条〜第二百七十八条(17条)
- 第四節 火気等の管理第二百七十九条〜第二百九十二条(15条)
- 第五節 乾燥設備第二百九十三条〜第三百条(8条)
- 第六節 アセチレン溶接装置及びガス集合溶接装置第三百一条〜第三百十七条(17条)
- 第一款 アセチレン溶接装置第三百一条〜第三百七条(7条)
- 第二款 ガス集合溶接装置第三百八条〜第三百十一条(4条)
- 第三款 管理第三百十二条〜第三百十七条(6条)
- 第七節 発破の作業第三百十八条〜第三百二十一条(4条)
- 第七節の二 コンクリート破砕器作業第三百二十一条の二〜第三百二十一条の四(3条)
- 第八節 雑則第三百二十二条〜第三百二十八条の五(10条)
- 第五章 電気による危険の防止第三百二十九条〜第三百五十四条(26条)
- 第一節 電気機械器具第三百二十九条〜第三百三十五条(7条)
- 第二節 配線及び移動電線第三百三十六条〜第三百三十八条(3条)
- 第三節 停電作業第三百三十九条〜第三百四十条(2条)
- 第四節 活線作業及び活線近接作業第三百四十一条〜第三百四十九条(9条)
- 第五節 管理第三百五十条〜第三百五十三条(4条)
- 第六節 雑則第三百五十四条
- 第六章 掘削作業等における危険の防止第三百五十五条〜第四百十六条(79条)
- 第一節 明り掘削の作業第三百五十五条〜第三百七十八条(24条)
- 第一款 掘削の時期及び順序等第三百五十五条〜第三百六十七条(13条)
- 第二款 土止め支保工第三百六十八条〜第三百七十五条(8条)
- 第三款 潜函内作業等第三百七十六条〜第三百七十八条(3条)
- 第二節 ずい道等の建設の作業等第三百七十九条〜第三百九十八条(37条)
- 第一款 調査等第三百七十九条〜第三百八十三条の五(11条)
- 第一款の二 落盤、地山の崩壊等による危険の防止第三百八十四条〜第三百八十八条(5条)
- 第一款の三 爆発、火災等の防止第三百八十九条〜第三百八十九条の六(7条)
- 第一款の四 退避等第三百八十九条の七〜第三百八十九条の十一(5条)
- 第二款 ずい道支保工第三百九十条〜第三百九十六条(7条)
- 第三款 ずい道型わく支保工第三百九十七条〜第三百九十八条(2条)
- 第三節 採石作業第三百九十九条〜第四百十六条(18条)
- 第一款 調査、採石作業計画等第三百九十九条〜第四百六条(8条)
- 第二款 地山の崩壊等による危険の防止第四百七条〜第四百十二条(6条)
- 第三款 運搬機械等による危険の防止第四百十三条〜第四百十六条(4条)
- 第七章 荷役作業等における危険の防止第四百十七条〜第四百七十六条(46条)
- 第一節 貨物取扱作業等第四百十七条〜第四百三十六条から第四百四十八条まで(17条)
- 第一款 積卸し等第四百十七条〜第四百二十六条(7条)
- 第二款 はい付け、はいくずし等第四百二十七条〜第四百三十六条から第四百四十八条まで(10条)
- 第二節 港湾荷役作業第四百四十九条〜第四百七十六条(29条)
- 第一款 通行のための設備等第四百四十九条〜第四百五十四条(6条)
- 第二款 荷積み及び荷卸し第四百五十五条〜第四百六十四条(10条)
- 第三款 揚貨装置の取扱い第四百六十五条〜第四百七十六条(13条)
- 第八章 伐木作業等における危険の防止第四百七十七条〜第四百八十六条から第五百十七条まで(10条)
- 第八章の二 建築物等の鉄骨の組立て等の作業における危険の防止第五百十七条の二〜第五百十七条の五(4条)
- 第八章の三 鋼橋架設等の作業における危険の防止第五百十七条の六〜第五百十七条の十(5条)
- 第八章の四 木造建築物の組立て等の作業における危険の防止第五百十七条の十一〜第五百十七条の十三(3条)
- 第八章の五 コンクリート造の工作物の解体等の作業における危険の防止第五百十七条の十四〜第五百十七条の十九(6条)
- 第八章の六 コンクリート橋架設等の作業における危険の防止第五百十七条の二十〜第五百十七条の二十四(5条)
- 第九章 墜落、飛来崩壊等による危険の防止第五百十八条〜第五百三十九条の九(31条)
- 第一節 墜落等による危険の防止第五百十八条〜第五百三十三条(17条)
- 第二節 飛来崩壊災害による危険の防止第五百三十四条〜第五百三十九条(6条)
- 第三節 ロープ高所作業における危険の防止第五百三十九条の二〜第五百三十九条の九(8条)
- 第十章 通路、足場等第五百四十条〜第五百七十五条(37条)
- 第一節 通路等第五百四十条〜第五百五十八条(19条)
- 第二節 足場第五百五十九条〜第五百七十五条(18条)
- 第一款 材料等第五百五十九条〜第五百六十三条(6条)
- 第二款 足場の組立て等における危険の防止第五百六十四条〜第五百六十八条(5条)
- 第三款 丸太足場第五百六十九条
- 第四款 鋼管足場第五百七十条〜第五百七十三条(4条)
- 第五款 つり足場第五百七十四条〜第五百七十五条(2条)
- 第十一章 作業構台第五百七十五条の二〜第五百七十五条の八(7条)
- 第十二章 土石流による危険の防止第五百七十五条の九〜第五百七十五条の十六(8条)
- 第三編 衛生基準第五百七十六条〜第六百三十四条(74条)
- 第一章 有害な作業環境第五百七十六条〜第五百九十二条(21条)
- 第一章の二 廃棄物の焼却施設に係る作業第五百九十二条の二〜第五百九十二条の八(7条)
- 第二章 保護具等第五百九十三条〜第五百九十九条(9条)
- 第三章 気積及び換気第六百条〜第六百三条(4条)
- 第四章 採光及び照明第六百四条〜第六百五条(2条)
- 第五章 温度及び湿度第六百六条〜第六百十二条の二(8条)
- 第六章 休養第六百十三条〜第六百十八条(6条)
- 第七章 清潔第六百十九条〜第六百二十八条の二(11条)
- 第八章 食堂及び炊事場第六百二十九条〜第六百三十二条(4条)
- 第九章 救急用具第六百三十三条〜第六百三十四条(2条)
- 第四編 特別規制第六百三十四条の二〜第六百八十二条(76条)
- 第一章 特定元方事業者等に関する特別規制第六百三十四条の二〜第六百六十四条(58条)
- 第二章 機械等貸与者等に関する特別規制第六百六十五条〜第六百六十九条(5条)
- 第三章 建築物貸与者に関する特別規制第六百七十条〜第六百八十二条(13条)
改正
法令は、別の法令によってされます。この法令には、公布済みでの改正が7件あります。最近の改正は下にあります。改正のページには、e-Govが記録するすべての改正を載せ、変更内容まで収録している改正は条文ごとに日本語と英語で示します。
2027年1月1日
43日後
労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
2027年4月1日
4か月後
労働安全衛生規則の一部を改正する省令
2027年4月1日
4か月後
クレーン等安全規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令
2027年4月1日
4か月後
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令
2027年4月1日
4か月後
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令
2027年4月1日
4か月後
労働安全衛生規則の一部を改正する省令
2028年4月1日
16か月後
労働安全衛生規則の一部を改正する省令
施行済みの改正 81件
2026年10月1日
このサイトの条文
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令
2026年8月1日
労働安全衛生規則の一部を改正する省令
2026年7月1日
労働安全衛生規則の一部を改正する省令
2026年4月1日
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令
2026年4月1日
労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令
2026年3月31日
労働安全衛生規則の一部を改正する省令
2026年3月2日
労働安全衛生規則の一部を改正する省令
2026年1月1日
労働安全衛生規則の一部を改正する省令
2026年1月1日
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令
2025年10月29日
労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令
誰に適用されるか
適用される
- 事業者(事業を行う者で、労働者を使用するもの)。この省令の義務の多くは事業者に課されています。(労働安全衛生法 第二条第一項第三号, 第二条第二項, 第五百十八条第一項)(根拠条文)
- 労働者(労働基準法上の労働者で、同居の親族のみを使用する事業や事務所に使用される人と家事使用人を除きます)も、一部の規定を自ら守らなければなりません。事業者の許可なく安全装置等を取り外したり機能を失わせたりしないこと、取り外されているのを見つけたら申し出ること、命じられたら要求性能墜落制止用器具や保護具を使用すること、作業場の清潔に注意することなどです。(労働安全衛生法 第二条第一項第二号, 第二十九条第一項, 第五百二十条第一項, 第五百九十七条第一項, 第六百二十条第一項)(根拠条文)
続き
- 労働者と同じ場所で仕事の作業に従事する、労働者以外の作業従事者も、一部の規定に従います。立入禁止とされた有害な場所にみだりに立ち入らないこと、踏切橋が設けられた作業場では踏切橋を使用すること、熱中症の報告体制や対応の手順の対象となることなどです。(第五百八十五条第二項, 第百一条第五項, 第六百十二条の二第一項, 労働安全衛生法 第十五条第一項)(根拠条文)
- 特定元方事業者(建設業など政令で定める業種で、一の場所での仕事の一部を請負人に請け負わせている元方事業者)は、すべての関係請負人が参加する協議組織を設けて定期的に会議を開き、作業間の連絡と調整を行い、毎作業日に少なくとも1回作業場所を巡視しなければなりません。関係請負人は、協議組織に参加しなければならず、巡視を拒んだり妨げたりしてはなりません。(労働安全衛生法 第十五条第一項, 第六百三十五条第一項, 第六百三十五条第二項, 第六百三十六条第一項, 第六百三十七条第一項, 第六百三十七条第二項)(根拠条文)
- 建設業など特定事業の仕事を自ら行う注文者は、請負人の作業従事者に足場、クレーン等、くい打機、局所排気装置などを使用させるときは、それらをこの省令が定める基準に適合させなければなりません。たとえば足場では、作業床の最大積載荷重を表示し、悪天候や地震、組立て・変更の後に点検者を指名して点検させ、その記録を保存します。(労働安全衛生法 第三十一条第一項, 第六百四十四条第一項, 第六百五十五条第一項, 第六百五十五条第二項, 第六百五十六条第一項, 第六百五十八条第一項)(根拠条文)
- 政令で定める機械等を、相当の対価を得て業として事業を行う者に貸与する機械等貸与者は、貸与の前に点検・整備を行い、貸与を受ける事業者に書面を交付しなければなりません。政令で定める建築物を2以上の事業を行う者に貸与する建築物貸与者は、共用の避難用出入口や便所などを、この省令の定めるところにより保持しなければなりません。貸与を受けた者が危険物などを取り扱うときや、建築物の内部で働く労働者が50人以上のときは、警報設備なども備えなければなりません。(労働安全衛生法 第三十三条第一項, 労働安全衛生法 第三十四条第一項, 第六百六十五条第一項, 第六百六十六条第一項, 第六百七十条第一項, 第六百七十一条第一項, 第六百七十七条第一項)(根拠条文)
特例と適用除外(5)
- 雇入れの際、3か月以内に医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を提出した人については、その健康診断の項目に相当する項目は省略できます。(第四十三条第一項)(根拠条文)
- 定期健康診断の一部の項目(身長や胸部エックス線検査など)は、厚生労働大臣が定める基準に基づき医師が必要でないと認めるときは省略できます。また、1年以内に受けた雇入時の健康診断、海外派遣労働者の健康診断、労働安全衛生法第66条第2項前段の健康診断の項目に相当する項目は省略できます。(第四十四条第二項, 第四十四条第三項, 労働安全衛生法 第六十六条第二項)(根拠条文)
- 十分な知識と技能を有していると認められる労働者については、雇入れ時等の教育、特別教育、職長等の教育のうち、その事項や科目を省略できます。(第三十五条第二項, 第三十七条第一項, 第四十条第三項)(根拠条文)
- 計画の届出は、6か月未満の期間で廃止する機械等(足場、架設通路、機械集材装置、運材索道、特定機械等、型枠支保工を除きます)と、組立てから解体までの期間が60日未満の機械集材装置、運材索道、架設通路、足場には必要ありません。(第八十五条第一項第一号, 第八十五条第一項第二号)(根拠条文)
- 機械等の機種の選定や貸与後の保守など、所有者が行うべき業務を貸与を受ける側が行う貸与については、機械等貸与者の措置の規定は適用されません。(第六百六十六条第二項)(根拠条文)
どのように守らせるか(7)
- この省令そのものには罰則はなく、労働安全衛生法を通じて守らせる仕組みです。同法第20条から第25条までにより事業者が講ずべき措置と、同法第26条により労働者などの作業従事者が守らなければならない事項は、厚生労働省令で定めることとされています。同法第20条から第25条までに違反すると同法第119条により6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、同法第26条に違反すると同法第120条により50万円以下の罰金に処せられます。(労働安全衛生法 第二十七条第一項, 労働安全衛生法 第百十九条第一項第一号, 労働安全衛生法 第百二十条第一項第一号, 第五百十八条第一項, 第五百二十条第一項)(根拠条文)
- この省令のほかの規定も、罰則のある労働安全衛生法の義務を具体化しています。、、、を選任しないこと(同法第10条から第13条まで)や、同法第66条第1項の健康診断を行わないことは、50万円以下の罰金の対象です。この省令第36条が定める業務に就かせる前の特別教育を行わないこと(同法第59条第3項)や、別表第3の資格のない人を資格者に限る業務に就かせること(同法第61条第1項)は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。法人の代表者や、代理人・使用人その他の従業者が業務に関して違反したときは、行為者のほか、法人や事業主にも罰金が科されます。(第二条第一項, 第十三条第一項, 第四十四条第一項, 第三十六条第一項, 第四十一条第一項, 労働安全衛生法 第百二十条第一項第一号, 労働安全衛生法 第百十九条第一項第一号, 労働安全衛生法 第百二十二条第一項)(根拠条文)
- 労働者が労働災害など就業中や事業場内での負傷、窒息、急性中毒により死亡し、または休業したときは、事業者は遅滞なく、電子情報処理組織を使って所轄労働基準監督署長に報告しなければなりません。外国人の労働者(特別永住者や、外交・公用の在留資格の人を除きます)であれば、国籍・地域と在留資格の区分も報告します。休業の日数が4日に満たないときは、3か月ごとに、その期間の最後の月の翌月末日までにまとめて報告します。第96条が定める爆発、火災、ボイラーの破裂、クレーンやエレベーターの事故などの事故も、遅滞なく報告しなければなりません。(第九十七条第一項, 第九十七条第一項第十号, 第九十七条第二項, 第九十六条第一項)(根拠条文)
- 動力プレスなど別表第7に掲げる機械等を設置し、移転し、またはその主要構造部分を変更しようとするときは、事業者は、別表第7が定める事項を記載した書面と図面等を添えて、計画を所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。労働安全衛生法第88条第1項により、期限は工事開始の日の30日前までです。ただし、第87条の措置を講じているとしての認定を受けた事業者は、届け出る必要がありません。(第八十六条第一項, 第八十五条第一項, 別表第七, 第八十七条第一項, 労働安全衛生法 第八十八条第一項)(根拠条文)
- 大規模な建設工事も事前の届出が必要です。高さ300メートル以上の塔や長さ3000メートル以上のずい道等の建設などは仕事の開始の30日前までに厚生労働大臣に、高さ31メートルを超える建築物、最大支間50メートル以上の橋梁、ずい道等の建設、深い地山の掘削、石綿等の除去などは14日前までに労働基準監督署長に届け出なければなりません。(第八十九条第一項, 第九十条第一項, 第九十一条第一項, 労働安全衛生法 第八十八条第二項, 労働安全衛生法 第八十八条第三項)(根拠条文)
- 事業者が、重大な労働災害(労働者の死亡、または労働者災害補償保険法施行規則別表第1の第1級から第7級までの障害が生じたもの・生じるおそれのあるもの)を発生させた日から3年以内に、別の事業場で、再発防止の措置が同様の重大な労働災害を発生させ、いずれも労働安全衛生法、じん肺法、作業環境測定法やこれらに基づく命令、または労働基準法の一部の規定に違反して発生させたものであるときは、厚生労働大臣は、特別安全衛生改善計画作成指示書により、特別安全衛生改善計画の作成と提出を指示することができます。(第八十四条第一項, 第八十四条第二項, 第八十四条第三項, 第八十四条第四項, 労働安全衛生法 第七十八条第一項)(根拠条文)
- は、労働安全衛生法第74条第2項が定める場合に、衛生管理者、、資格者に限る業務の免許を取り消し、または効力を停止することができます。この省令は、その場合として、免許試験の受験についての不正その他の不正の行為があったときや、免許証を他人に譲渡し、または貸与したときなどを定めています。(第六十二条第一項, 第六十六条第一項, 労働安全衛生法 第七十四条第二項)(根拠条文)
他の法令とのつながり
ほかに、収録していない法令を53件、名指しで参照しています。