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労働

労働安全衛生法施行令(ろうどうあんぜんえいせいほうしこうれい)

労働安全衛生法を実施するための政令で、法律の安全衛生上の義務がどの規模の事業場、どの作業、どの機械、どの物質、どの場所に及ぶのかを定めています。

現在の条文の施行日
制定(公布)
本則の条数
36
施行前の改正
3

この法令の内容

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等を選任すべき事業場就業制限特定機械等規格を具備すべき機械等製造等が禁止される有害物名称等の表示特殊健康診断

改正

法令は、別の法令によってされます。この法令には、公布済みでの改正が3件あります。最近の改正は下にあります。改正のページには、e-Govが記録するすべての改正を載せ、変更内容まで収録している改正は条文ごとに日本語と英語で示します。

2027年4月1日

4か月後

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令

改正後の全文(e-Gov)

2027年4月1日

4か月後

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令

改正後の全文(e-Gov)

2028年4月1日

16か月後

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令

改正後の全文(e-Gov)

施行済みの改正 22件
  • 2026年10月1日

    このサイトの条文

    労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2026年4月1日

    労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2026年1月1日

    労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2025年4月1日

    労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2024年11月18日

    二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2024年4月1日

    労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2023年12月21日

    高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2023年10月1日

    労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2023年8月30日

    労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2023年4月1日

    労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令

    この改正後の全文(e-Gov)

施行済みの改正22件をすべて見る

誰に適用されるか

適用される

続き
特例と適用除外(8)
どのように守らせるか(4)
  • この政令自体には罰則がありません。この政令の定めによって法律の義務がどこまで及ぶかが決まり、その義務に違反したときは、労働安全衛生法の罰則(第12章)によって処罰されます。(制定文(一), 労働安全衛生法 第十二章)(根拠条文)
  • 第6条の作業についてを選任しないこと、第20条の業務に資格のない人を就かせること、第13条の機械等で規格に合わないものを譲渡、貸与、設置すること、第21条の作業場で作業環境測定を行わないこと、必要な表示をしないことは、労働安全衛生法により、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。(労働安全衛生法 第百十九条第一項第一号, 労働安全衛生法 第百十九条第一項第三号)(根拠条文)
  • この政令が定める規模の事業場で安全衛生の管理者等を選任しないことや委員会を設けないこと、特別の項目についての健康診断や歯科医師による健康診断を行わないこと、第15条の機械等の自主検査を行わないことは、労働安全衛生法により、50万円以下の罰金の対象になります。第20条の業務を資格のない人が行うことも、同じく50万円以下の罰金の対象です。(労働安全衛生法 第百二十条第一項第一号)(根拠条文)
  • 第16条で禁止されている物を製造、輸入、譲渡、提供、使用することは、労働安全衛生法により、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象になります。許可を受けずに特定機械等、第一類物質、石綿分析用試料等を製造すること、また第14条や第14条の2の機械等を個別検定や型式検定を受けずに製造または輸入することは、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。法人の代表者や従業者などが法人や事業主の業務についてこれらの違反をしたときは、行為者のほか、その法人や事業主にも罰金が科されます。(労働安全衛生法 第百十六条第一項, 労働安全衛生法 第百十七条第一項, 労働安全衛生法 第四十四条第一項, 労働安全衛生法 第四十四条の二第一項, 労働安全衛生法 第百二十二条第一項)(根拠条文)

他の法令とのつながり

ほかに、収録していない法令を19件、名指しで参照しています。

出典

このページのもとになったもの

  • e-Gov 法令検索労働安全衛生法施行令 — 2026年10月1日施行の条文原典
  • e-Gov 法令検索労働安全衛生法施行令 — 改正履歴原典
  • 法務省 日本法令外国語訳データベース労働安全衛生法施行令 — 法務省の英訳原典
  • 機械翻訳(非公式)
  • 機械翻訳(レビューで訂正・非公式)
  • 本サイトがAIで作成改正法令の英語名
  • 本サイトがAIで作成法令ごとの説明
  • 本サイトがAIで作成法務省の英訳の段落ごとの訂正
  • e-Govの条文から本サイトが集計