労働安全衛生法施行令
労働安全衛生法を実施するための政令で、法律の安全衛生上の義務がどの規模の事業場、どの作業、どの機械、どの物質、どの場所に及ぶのかを定めています。
- 現在の条文の施行日
- 制定(公布)
- 本則の条数
- 36
- 施行前の改正
- 3
この法令の内容
- この政令は、労働安全衛生法の多くの義務がどこまで及ぶかを定めています。法律が「政令で定める」としている事業場、作業、機械等や物を、この政令の各条と別表が掲げています。そのため、法律のある義務が事業場や仕事や製品に及ぶかどうかは、多くの場合、この政令で決まります。(制定文(一), 第二条第一項, 第六条第一項, 第十二条第一項, 第十六条第一項, 第二十条第一項, 第二十二条第一項, 労働安全衛生法 第十四条第一項, 労働安全衛生法 第三十七条第一項, 労働安全衛生法 第六十一条第一項)(根拠条文)
続きを読む
- 常時50人以上の労働者を使用する事業場では、業種にかかわらず、とを選任し、を設けなければなりません。は、林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業では常時100人以上、製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、一部の卸売業・小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業では300人以上、その他の業種では1000人以上の事業場で必要です。最初の2つの業種のグループでは、常時50人以上の事業場でが必要です。同じグループではも必要で、林業、鉱業、建設業、一部の製造業、道路貨物運送業、港湾運送業、自動車整備業、機械修理業、清掃業では常時50人以上、それ以外の業種では常時100人以上の事業場が対象です。(第二条第一項, 第三条第一項, 第四条第一項, 第五条第一項, 第八条第一項, 第九条第一項, 労働安全衛生法 第十条第一項, 労働安全衛生法 第十一条第一項, 労働安全衛生法 第十二条第一項, 労働安全衛生法 第十三条第一項, 労働安全衛生法 第十七条第一項, 労働安全衛生法 第十八条第一項)(根拠条文)
- 第6条に掲げる作業については、事業者は、の免許を受けた者または都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者の中からを選任し、作業に従事する労働者を指揮させなければなりません。この作業には、高圧室内作業、アセチレン溶接装置やガス集合溶接装置を用いる金属の溶接・溶断・加熱、小型ボイラー以外のボイラーの取扱い、掘削面の高さが2メートル以上となる地山の掘削、つり足場・張出し足場や高さ5メートル以上の足場の組立て・解体・変更、酸素欠乏危険場所での作業、特定化学物質・鉛・有機溶剤・石綿等の製造や取扱いの作業などがあります。また、建設業、製造業(たばこ製造業や一部の繊維工業などを除きます)、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業では、事業者は、新たに職長その他の作業中の労働者を直接指導・監督する者(作業主任者を除きます)になった人に、安全または衛生のための教育を行わなければなりません。(第六条第一項, 第六条第一項第一号, 第六条第一項第二号, 第六条第一項第四号, 第六条第一項第九号, 第六条第一項第十五号, 第六条第一項第十八号, 第六条第一項第十九号, 第六条第一項第二十一号, 第六条第一項第二十二号, 第六条第一項第二十三号, 労働安全衛生法 第十四条第一項, 第十九条第一項, 労働安全衛生法 第六十条第一項)(根拠条文)
- 第20条に掲げる業務には、必要な免許、技能講習の修了その他の資格を持つ人しか就かせることができず、資格のない人はその業務を行ってはなりません。この業務には、つり上げ荷重5トン以上のクレーンの運転、道路上を走行させる運転を除く、つり上げ荷重1トン以上の移動式クレーンや最大荷重1トン以上のフォークリフトの運転、小型ボイラー以外のボイラーの取扱い、可燃性ガスと酸素を用いる金属の溶接・溶断・加熱、送気や給気を受けて行う潜水、つり上げ荷重1トン以上のクレーンなどの玉掛けなどがあります。(第二十条第一項, 第二十条第一項第三号, 第二十条第一項第六号, 第二十条第一項第七号, 第二十条第一項第九号, 第二十条第一項第十号, 第二十条第一項第十一号, 第二十条第一項第十六号, 労働安全衛生法 第六十一条第一項, 労働安全衛生法 第六十一条第二項)(根拠条文)
- ボイラーと第一種圧力容器(小型のものを除きます)、つり上げ荷重3トン以上のクレーン(スタッカー式クレーンは1トン以上)と移動式クレーン、2トン以上のデリック、積載荷重1トン以上のエレベーター、ガイドレールの高さ18メートル以上の建設用リフト、ゴンドラは特定機械等です。特定機械等は、あらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければ製造できません。第13条は、フォークリフト、自走できる建設機械、小さなクレーン、足場の部材、墜落制止用器具、チェーンソーなど、厚生労働大臣が定める規格や安全装置を備えなければ譲渡、貸与、設置ができない機械等を定めています。第15条は、事業者が定期に自主検査を行い、その結果を記録しておかなければならない機械等を定めています。このうちフォークリフト、自走できる建設機械、不整地運搬車、高所作業車、動力プレスについて厚生労働省令で定める自主検査(特定自主検査)は、資格を持つ人か登録を受けた検査業者が行わなければなりません。(第十二条第一項, 第十三条第三項, 第十五条第一項, 第十五条第二項, 労働安全衛生法 第三十七条第一項, 労働安全衛生法 第四十二条第一項, 労働安全衛生法 第四十五条第一項, 労働安全衛生法 第四十五条第二項)(根拠条文)
- 黄りんマッチ、ベンジジン、ベータ―ナフチルアミン、石綿(分析用の試料や教育用などで厚生労働省令で定めるものを除きます)、溶剤中のベンゼンが5パーセントを超えるゴムのりなど、第16条に掲げる物は、製造、輸入、譲渡、提供、使用が禁止されています。別表第3の第一類物質(ジクロルベンジジン、ベリリウムなど)と石綿分析用試料等は、あらかじめ厚生労働大臣の許可を受けなければ製造できません。別表第9に掲げる物、第一類物質、国が行う化学品の分類で危険性や有害性があるとされた物のうち厚生労働省令で定めるものを容器に入れたり包装したりして譲渡や提供をする人は、容器や包装に名称などを表示し、相手方に名称などを通知しなければなりません。ただし、主に一般消費者の生活の用に供するためのものは除きます。(第十六条第一項, 第十七条第一項, 別表第三, 第十八条第一項, 第十八条の二第一項, 別表第九, 労働安全衛生法 第五十五条第一項, 労働安全衛生法 第五十六条第一項, 労働安全衛生法 第五十七条第一項, 労働安全衛生法 第五十七条の二第一項)(根拠条文)
- 第22条第1項に掲げる有害な業務(高圧室内作業、潜水業務、放射線業務、特定化学物質・石綿・鉛・四アルキル鉛・有機溶剤の製造や取扱いの業務など)に従事する労働者には、医師による特別の項目についての健康診断を行わなければなりません。第22条第2項に掲げる物(ベンジジン、塩化ビニル、ベンゼンなど)を扱う業務に従事させたことのある労働者で、現に使用している人にも、同じ健康診断を行わなければなりません。塩酸、硝酸、硫酸など、歯やその支持組織に有害な物のガス、蒸気、粉じんが発散する場所の労働者には、歯科医師による健康診断を行わなければなりません。第21条に掲げる作業場(粉じん、暑熱、寒冷、多湿、騒音の著しい屋内作業場や坑内の作業場で厚生労働省令で定めるもの、中央管理方式の空気調和設備のある建物の事務室、酸素欠乏危険場所など)では、作業環境測定を行い、結果を記録しなければなりません。第23条に掲げる業務(ベンジジンやベータ―ナフチルアミンの製造や取扱い、石綿の粉じんを発散する場所での業務など)に従事していた人で、厚生労働省令で定める要件に当てはまる人には、離職の際または離職後に、都道府県労働局長が健康管理手帳を交付します。すでに手帳を持っている人は除きます。(第二十二条第一項, 第二十二条第二項, 第二十二条第三項, 第二十一条第一項, 第二十三条第一項, 労働安全衛生法 第六十五条第一項, 労働安全衛生法 第六十六条第二項, 労働安全衛生法 第六十六条第三項, 労働安全衛生法 第六十七条第一項)(根拠条文)
改正
法令は、別の法令によってされます。この法令には、公布済みでの改正が3件あります。最近の改正は下にあります。改正のページには、e-Govが記録するすべての改正を載せ、変更内容まで収録している改正は条文ごとに日本語と英語で示します。
2027年4月1日
4か月後
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令
2027年4月1日
4か月後
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令
2028年4月1日
16か月後
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令
施行済みの改正 22件
2026年10月1日
このサイトの条文
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
2026年4月1日
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令
2026年1月1日
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令
2025年4月1日
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令
2024年11月18日
二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
2024年4月1日
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令
2023年12月21日
高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
2023年10月1日
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令
2023年8月30日
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令
2023年4月1日
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令
誰に適用されるか
適用される
- 事業者(事業を行う者で、労働者を使用するもの)。この政令が定める事業場、作業、機械等、物質について義務を負います。(労働安全衛生法 第二条第一項第三号, 第二条第一項, 第六条第一項, 第十五条第一項, 第二十二条第一項)(根拠条文)
- 労働者であるかどうかにかかわらず、必要な免許、技能講習の修了その他の資格を持たない人は、第20条に掲げる業務を行ってはなりません。(第二十条第一項, 労働安全衛生法 第六十一条第二項)(根拠条文)
続き
- 建設業と、第7条が加える造船業では、一の場所で行う仕事の一部を請負人に請け負わせている元方事業者は、そこで作業に従事する人が常時一定の数以上になるときは、統括安全衛生責任者を選任しなければなりません。その数は、ずい道等の建設、圧気工法による作業、厚生労働省令で定める狭い場所などでの橋梁の建設の仕事では30人、それ以外の仕事では50人です。(第七条第一項, 第七条第二項, 労働安全衛生法 第十五条第一項)(根拠条文)
- この政令が定める機械等を製造、輸入、譲渡、貸与、設置する人と、この政令が定める物を製造、輸入、譲渡、提供、使用する人。第14条と第14条の2に掲げる機械等(第二種圧力容器、小型ボイラー、プレス機械の安全装置、防じんマスク、防毒マスク、保護帽など)を製造し、または輸入した人は、厚生労働大臣の登録を受けた機関が行う個別検定または型式検定を受けなければなりません。(第十二条第一項, 第十三条第三項, 第十四条第一項, 第十四条の二第一項, 第十六条第一項, 第十八条第一項, 労働安全衛生法 第三十七条第一項, 労働安全衛生法 第四十二条第一項, 労働安全衛生法 第四十四条第一項, 労働安全衛生法 第四十四条の二第一項, 労働安全衛生法 第五十五条第一項, 労働安全衛生法 第五十七条第一項)(根拠条文)
- つり上げ荷重0.5トン以上の移動式クレーン、フォークリフト、自走できる建設機械、ショベルローダー、フォークローダー、不整地運搬車、作業床の高さ2メートル以上の高所作業車を事業を行う者に貸与する人で、厚生労働省令で定めるもの。また、事務所、工場その他の事業用の建築物を事業を行う者に貸与する人。ただし、建築物の全部を一の事業者や個人事業者に貸与するときや、2以上の個人事業者のみに貸与するときは除きます。(第十条第一項, 第十一条第一項, 労働安全衛生法 第三十三条第一項, 労働安全衛生法 第三十四条第一項)(根拠条文)
- 電気工作物、熱供給施設、石油パイプラインを設けている人。ガス工作物を設けている人と同じく、その場所や附近で工事などを行う事業者から求められたときは、労働災害を防止するためにとるべき措置を教示しなければなりません。(第二十七条第一項, 労働安全衛生法 第百二条第一項)(根拠条文)
特例と適用除外(8)
- 日本国内で使用されないことが明らかな機械等は、特定機械等にも、規格や安全装置を備えるべき機械等にも、個別検定や型式検定を受けるべき機械等にも含まれません。(第十二条第一項, 第十三条第三項, 第十三条第四項, 第十四条第一項, 第十四条の二第一項)(根拠条文)
- 船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるボイラーと、電気事業法の適用を受けるボイラーは、特定機械等ではありません。第一種圧力容器のうち、そうした船舶に用いられるもの、一定の自動車の燃料装置に用いられるもの、電気事業法、高圧ガス保安法、ガス事業法など第12条が掲げる法律の適用を受けるものも、特定機械等ではありません。(第十二条第一項第一号, 第十二条第一項第二号)(根拠条文)
- 製造等が禁止されている物でも、試験研究のためであれば、あらかじめの許可を受け、厚生労働大臣が定める基準に従って製造または使用する場合には、製造、輸入、使用ができます。(第十六条第二項第一号, 第十六条第二項第二号, 労働安全衛生法 第五十五条第一項)(根拠条文)
- 一部の機械等については、この政令とその改正政令の附則が種類ごとに定める日より前に製造または輸入されたものに、労働安全衛生法第42条の規定が適用されません。たとえば、自走できる建設機械やクレーン・移動式クレーンの過負荷防止装置で1973年4月1日より前に製造または輸入されたもの、動力プレスや機械研削を行う研削盤の本体で1971年7月1日より前に製造または輸入されたものです。2027年3月31日までの定めです。(附則第五条第一項, 附則第一条第一項, 附則第三条第一項, 附則第一条第一項, 附則第三条第一項, 労働安全衛生法 第四十二条第一項)(根拠条文)
- 一部の機械等については、この政令とその改正政令の附則が種類ごとに定める日より前に製造または輸入されたもの(たとえば1973年4月1日より前の自走できる建設機械)に、労働安全衛生法第42条第1項(規格や安全装置を備えない機械等の譲渡、貸与、設置の禁止)が適用されません。同条第2項は除かれていないため、事業者は、規格や安全装置を備えないこうした機械等を労働者に使用させてはなりません。2027年4月1日からの定めです。(附則第五条第一項, 附則第三条第一項, 附則第三条第一項, 2027年4月1日からの労働安全衛生法 第四十二条第一項, 2027年4月1日からの労働安全衛生法 第四十二条第二項)(根拠条文)
- 2025年4月1日に第18条の表示の対象に加わった物で、2026年4月1日に現に存するものには、労働安全衛生法第57条第1項の表示の義務が適用されません。ただし、有害性が相対的に高いものとして厚生労働省令で定める物は除きます。2027年3月31日までの定めです。(附則第一条第一項, 附則第二条第一項, 附則第二条第二項, 附則第二条第三項, 労働安全衛生法 第五十七条第一項)(根拠条文)
- 2027年4月1日に第18条第2号と第3号の表示の対象に加わった物で、その日に現に存するものには、労働安全衛生法第57条第1項の表示の義務が適用されません。2027年4月1日からの定めです。(附則第一項, 附則第二項, 労働安全衛生法 第五十七条第一項)(根拠条文)
- 2028年4月1日に第18条第2号と第3号の表示の対象に加わった物で、その日に現に存するものには、2029年3月31日までの間は、労働安全衛生法第57条第1項の表示の義務が適用されません。2028年4月1日からの定めです。(附則第一項, 附則第二項, 労働安全衛生法 第五十七条第一項)(根拠条文)
どのように守らせるか(4)
- この政令自体には罰則がありません。この政令の定めによって法律の義務がどこまで及ぶかが決まり、その義務に違反したときは、労働安全衛生法の罰則(第12章)によって処罰されます。(制定文(一), 労働安全衛生法 第十二章)(根拠条文)
- 第6条の作業についてを選任しないこと、第20条の業務に資格のない人を就かせること、第13条の機械等で規格に合わないものを譲渡、貸与、設置すること、第21条の作業場で作業環境測定を行わないこと、必要な表示をしないことは、労働安全衛生法により、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。(労働安全衛生法 第百十九条第一項第一号, 労働安全衛生法 第百十九条第一項第三号)(根拠条文)
- この政令が定める規模の事業場で安全衛生の管理者等を選任しないことや委員会を設けないこと、特別の項目についての健康診断や歯科医師による健康診断を行わないこと、第15条の機械等の自主検査を行わないことは、労働安全衛生法により、50万円以下の罰金の対象になります。第20条の業務を資格のない人が行うことも、同じく50万円以下の罰金の対象です。(労働安全衛生法 第百二十条第一項第一号)(根拠条文)
- 第16条で禁止されている物を製造、輸入、譲渡、提供、使用することは、労働安全衛生法により、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象になります。許可を受けずに特定機械等、第一類物質、石綿分析用試料等を製造すること、また第14条や第14条の2の機械等を個別検定や型式検定を受けずに製造または輸入することは、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。法人の代表者や従業者などが法人や事業主の業務についてこれらの違反をしたときは、行為者のほか、その法人や事業主にも罰金が科されます。(労働安全衛生法 第百十六条第一項, 労働安全衛生法 第百十七条第一項, 労働安全衛生法 第四十四条第一項, 労働安全衛生法 第四十四条の二第一項, 労働安全衛生法 第百二十二条第一項)(根拠条文)