労働安全衛生規則
目次
この法令は1136条あり、章ごとに読みます。最初の章は下に続きます。法令全体の検索は上の検索欄から。
- 第一編 通則
- 第一章 総則第一条
- 第二章 安全衛生管理体制第二条〜第二十四条の二(43条)
- 第二章の二 労働者の救護に関する措置第二十四条の三〜第二十四条の九(7条)
- 第二章の三 技術上の指針等の公表第二十四条の十
- 第二章の四 危険性又は有害性等の調査等第二十四条の十一〜第二十四条の十六(6条)
- 第三章 機械等並びに危険物及び有害物に関する規制第二十五条〜第三十四条の二十一(51条)
- 第四章 安全衛生教育第三十五条〜第四十条の三(8条)
- 第五章 就業制限第四十一条〜第四十二条(2条)
- 第五章の二 高年齢者の就業に当たつての措置第四十二条の二
- 第六章 健康の保持増進のための措置第四十二条の三〜第六十一条の二(56条)
- 第六章の二 快適な職場環境の形成のための措置第六十一条の三
- 第七章 免許等第六十二条〜第八十三条(29条)
- 第八章 特別安全衛生改善計画及び安全衛生改善計画第八十四条〜第八十四条の三(3条)
- 第九章 監督等第八十五条〜第九十八条の四(36条)
- 第十章 雑則第九十九条〜第百条の二(3条)
- 第二編 安全基準
- 第一章 機械による危険の防止第百一条〜第百五十一条(70条)
- 第一章の二 荷役運搬機械等第百五十一条の二〜第百五十一条の八十三(82条)
- 第一章の三 木材伐出機械等第百五十一条の八十四〜第百五十一条の百七十四(91条)
- 第二章 建設機械等第百五十一条の百七十五〜第二百三十六条(123条)
- 第三章 型わく支保工第二百三十七条〜第二百四十七条(11条)
- 第四章 爆発、火災等の防止第二百四十八条〜第三百二十八条の五(94条)
- 第五章 電気による危険の防止第三百二十九条〜第三百五十四条(26条)
- 第六章 掘削作業等における危険の防止第三百五十五条〜第四百十六条(79条)
- 第七章 荷役作業等における危険の防止第四百十七条〜第四百七十六条(46条)
- 第八章 伐木作業等における危険の防止第四百七十七条〜第四百八十六条から第五百十七条まで(10条)
- 第八章の二 建築物等の鉄骨の組立て等の作業における危険の防止第五百十七条の二〜第五百十七条の五(4条)
- 第八章の三 鋼橋架設等の作業における危険の防止第五百十七条の六〜第五百十七条の十(5条)
- 第八章の四 木造建築物の組立て等の作業における危険の防止第五百十七条の十一〜第五百十七条の十三(3条)
- 第八章の五 コンクリート造の工作物の解体等の作業における危険の防止第五百十七条の十四〜第五百十七条の十九(6条)
- 第八章の六 コンクリート橋架設等の作業における危険の防止第五百十七条の二十〜第五百十七条の二十四(5条)
- 第九章 墜落、飛来崩壊等による危険の防止第五百十八条〜第五百三十九条の九(31条)
- 第十章 通路、足場等第五百四十条〜第五百七十五条(37条)
- 第十一章 作業構台第五百七十五条の二〜第五百七十五条の八(7条)
- 第十二章 土石流による危険の防止第五百七十五条の九〜第五百七十五条の十六(8条)
- 第三編 衛生基準
- 第一章 有害な作業環境第五百七十六条〜第五百九十二条(21条)
- 第一章の二 廃棄物の焼却施設に係る作業第五百九十二条の二〜第五百九十二条の八(7条)
- 第二章 保護具等第五百九十三条〜第五百九十九条(9条)
- 第三章 気積及び換気第六百条〜第六百三条(4条)
- 第四章 採光及び照明第六百四条〜第六百五条(2条)
- 第五章 温度及び湿度第六百六条〜第六百十二条の二(8条)
- 第六章 休養第六百十三条〜第六百十八条(6条)
- 第七章 清潔第六百十九条〜第六百二十八条の二(11条)
- 第八章 食堂及び炊事場第六百二十九条〜第六百三十二条(4条)
- 第九章 救急用具第六百三十三条〜第六百三十四条(2条)
- 第四編 特別規制
- 第一章 特定元方事業者等に関する特別規制第六百三十四条の二〜第六百六十四条(58条)
- 第二章 機械等貸与者等に関する特別規制第六百六十五条〜第六百六十九条(5条)
- 第三章 建築物貸与者に関する特別規制第六百七十条〜第六百八十二条(13条)
Pursuant to the provisions of the Industrial Safety and Health Act (Act No. 57 of 1972) and the Order for Enforcement of Industrial Safety and Health Act (Cabinet Order No. 318 of 1972), and in order to implement that Act, the Ordinance on Industrial Safety and Health is established as follows.
労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)及び労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号)の規定に基づき、並びに同法を実施するため、労働安全衛生規則を次のように定める。
第一章 総則
Chapter I General Provisions
Article 1Joint Venture
The appointment of a representative pursuant to the provisions of Article 5, paragraph (1) of the Industrial Safety and Health Act (hereinafter referred to as "the Act") must be made by taking into account the extent of responsibilities in carrying out the work undertaken, such as the person's contribution ratio.
労働安全衛生法(以下「法」という。)第五条第一項の規定による代表者の選定は、出資の割合その他工事施行に当たつての責任の程度を考慮して行なわなければならない。
The person who seeks to make a notification pursuant to the provisions of Article 5, paragraph (1) of the Act must submit the notification using Form No. 1 to the Director of the Prefectural Labour Bureau that has jurisdiction over the place where the work pertaining to the notification is carried out, within 14 days before the date on which the work is to commence.
The person who seeks to give a notification pursuant to the provisions of Article 5, paragraph (3) of the Act, without delay after there has been a change in the representative, must submit the notification using Form No. 1 to the Director of the Prefectural Labour Bureau under the preceding paragraph.
The submission of the notification pursuant to the provisions of the preceding two paragraphs is to be made through the Director of the Labor Standards Office that has jurisdiction over the place where the work is carried out.
前二項の規定による届書の提出は、当該仕事が行なわれる場所を管轄する労働基準監督署長を経由して行なうものとする。
労働基準監督署長
都道府県労働局の下に置かれ、労働基準法を実施する役所である労働基準監督署の長です(労働基準法第九十七条第一項・第九十九条第二項)。労働基準監督官の中から充てられ(労働基準法第九十七条第二項)、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、労働基準法に基づく臨検、尋問、許可、審査その他その実施に関する事務をつかさどり、所属の職員を指揮監督します(労働基準法第九十九条第二項・第三項)。賃金の支払の確保等に関する法律では、労働者の貯蓄金を預金として受け入れて管理しながら、第三条の保全措置を講じていない事業主に、期限を指定して是正を命じることができます(賃金の支払の確保等に関する法律第三条・第四条)。厚生労働省令で定める労働者については、政府が事業主に代わって未払賃金の一部を支払う前に、その額などを確認し(賃金の支払の確保等に関する法律第七条)、その確認のために職員に事業場へ立ち入らせ、関係者に質問させ、帳簿や書類を検査させることができます(賃金の支払の確保等に関する法律第十三条第二項)。労働者が事業主の違反を申告できる相手の一つでもあります(賃金の支払の確保等に関する法律第十四条第一項)。
労働基準法第97条・第99条、賃金の支払の確保等に関する法律第3条・第4条・第7条・第13条・第14条を参考にAIが作成。
都道府県労働局長
厚生労働省の地方支分部局である都道府県労働局の長で、都道府県ではなく国の機関の長です(厚生労働省設置法第十七条、国家行政組織法第九条)。労働基準監督官が充てられます(労働基準法第九十七条第二項)。労働基準法では、労働基準主管局長の指揮監督を受けて、管内の労働基準監督署長を指揮監督し、監督方法の調整その他労働基準法の施行に関する事務を行い、所属の職員を指揮監督します。下級官庁の権限を自ら行い、または所属の労働基準監督官に行わせることもできます(労働基準法第九十七条第一項・第九十九条第二項・第四項)。公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて仕事を行います(職業安定法第八条第二項)。
厚生労働省設置法第17条、国家行政組織法第9条、労働基準法第97条・第99条、職業安定法第8条を参考にAIが作成。