第四条(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し等に関する経過規定)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Provisions Concerning Carryover of Losses Incurred in Business Years for Which a Blue Return Was Filed, etc.
The provisions of Article 57 of the New Act (Carryover of Losses Incurred in Business Years for Which a Blue Return Was Filed), Article 58 (Carryover of Losses Due to Disasters Incurred in Business Years for Which No Blue Return Was Filed) and Article 81, paragraph (4) (Refund by Carryback of Losses) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 145, paragraph (1) of the New Act (Mutatis Mutandis Application to Foreign Corporations)) apply to a net operating loss incurred in a business year of a corporation beginning on or after April 1, 1968, and with regard to a net operating loss incurred in a business year of a corporation that began before that date, the provisions then in force continue to govern.
定義第二条第一項第十九号・法令全体に適用
各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額が当該事業年度の益金の額を超える場合におけるその超える部分の金額
定義第二条第一項第三十六号・法令全体に適用
第百二十一条(青色申告)(第百四十六条第一項(青色申告)において準用する場合を含む。)の規定により青色の申告書によつて提出する第三十号、第三十一号、第三十二号及び第三十三号に掲げる申告書並びにこれらの申告書に係る修正申告書
わかりやすく言うと
税務署長の承認を受けた法人が第百二十一条(外国法人は第百四十六条第一項で準用)により青色の申告書で提出する、中間申告書、確定申告書、退職年金等積立金の中間申告書と確定申告書、およびこれらの修正申告書のことです。
定義第十三条第一項・法令全体に適用
法人の財産及び損益の計算の単位となる期間(以下この章において「会計期間」という。)で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの(以下この章において「定款等」という。)に定めるもの
わかりやすく言うと
法人の財産と損益を計算する単位となる期間(会計期間)で、法令や定款などで定めるもののことです。定めがない場合は、税務署長に届け出た会計期間や税務署長が指定した会計期間などです。一年を超える場合は、開始の日から一年ごとに区切った各期間(最後に残る一年未満の期間を含む)をいいます。
略称規定附則第二条第一項
改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二十四条第一項(減資等により交付される金銭等のうち配当等の額とみなす金額)の規定は、法人(新法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)が昭和四十三年四月一日以後に同項各号…
わかりやすく言うと
昭和四十三年法律第二十二号によって改正された後の法人税法のことです。