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労働

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(かいしゃぶんかつにともなうろうどうけいやくのしょうけいとうにかんするほうりつ)

株式会社または合同会社が会社分割をするときに、どの労働者の労働契約が承継会社等に移るのかを定め、労働者に書面での通知と異議を申し出る権利を与える法律です。

現在の条文の施行日
制定(公布)
本則の条数
8
施行前の改正
0

この法令の内容

  • 会社分割をする会社は、承継会社等に承継される事業に主として従事する労働者と、分割契約等で労働契約を承継会社等が承継すると定められたその他の労働者に、書面で通知しなければなりません。通知する事項は、労働契約を承継する旨の定めが分割契約等にあるかどうか、異議申出期限日、その他厚生労働省令で定める事項です。どの労働者が承継される事業に主として従事する労働者にあたるかも、厚生労働省令で定めます。(第二条第一項, 第二条第一項第一号, 第二条第一項第二号)(根拠条文)
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  • 通知は通知期限日までにしなければなりません。分割契約等についての決議による承認が必要な場合は、その株主総会の日の2週間前の日の前日が期限です。それ以外の場合は、吸収分割契約を締結した日または新設分割計画を作成した日から起算して、2週間を経過する日が期限です。(第二条第三項, 第二条第三項第一号, 第二条第三項第二号)(根拠条文)
  • 承継される事業に主として従事する労働者の労働契約について、承継会社等が承継する旨の定めが分割契約等にあるときは、その労働契約は、分割の効力が生じた日に承継会社等に承継されます。(第三条第一項)(根拠条文)
  • 承継される事業に主として従事する労働者で、分割契約等に労働契約を承継する旨の定めがない人は、通知を受けた日から異議申出期限日までの間に、分割会社に書面で異議を申し出ることができます。異議を申し出たときは、会社法の規定にかかわらず、その労働契約は分割の効力が生じた日に承継会社等に承継されます。(第四条第一項, 第四条第四項)(根拠条文)
  • それ以外の労働者で、分割契約等に労働契約を承継会社等が承継する旨の定めがある人は、通知を受けた日から異議申出期限日までの間に、分割会社に書面で異議を申し出ることができます。異議を申し出たときは、会社法の規定にかかわらず、その労働契約は承継会社等に承継されません。(第五条第一項, 第五条第三項)(根拠条文)
  • 異議申出期限日は分割会社が定めます。通知がされた日と異議申出期限日との間には、少なくとも13日間を置かなければなりません。株主総会の承認が必要な場合は、通知期限日の翌日から承認株主総会の日の前日までの間の日を定めます。それ以外の場合は、分割の効力が生ずる日の前日までの日を定めます。(第四条第二項, 第四条第三項, 第五条第二項)(根拠条文)
第一条(目的)が目的を定めています
会社分割の労働者への通知労働契約の承継異議の申出労働協約の承継指針

改正

法令は、別の法令によってされます。この法令には、施行を待つ改正はありません。最近の改正は下にあります。改正のページには、e-Govが記録するすべての改正を載せ、変更内容まで収録している改正は条文ごとに日本語と英語で示します。

施行済みの改正 1件

誰に適用されるか

適用される

  • 会社法の規定による吸収分割または新設分割をする株式会社と合同会社。(第二条第一項)(根拠条文)
  • その会社が雇用する労働者のうち、承継会社等に承継される事業に主として従事する労働者と、分割契約等で労働契約を承継すると定められたその他の労働者。(第二条第一項第一号, 第二条第一項第二号)(根拠条文)
続き
どのように守らせるか(4)
  • この法律に罰則はありません。会社分割で労働者の労働契約がどちらの会社に属するかを、会社法の規定にかかわらず定めることで働きます。(第四条第四項, 第五条第三項)(根拠条文)
  • 分割会社と労働協約を締結している労働組合には、通知期限日までに、その労働協約を承継会社等が承継する旨の定めが分割契約等にあるかどうかと、その他厚生労働省令で定める事項を、書面で通知しなければなりません。組合員の労働契約が承継会社等に承継されるときは、分割の効力が生じた日に、承継会社等とその労働組合の間で同一の内容の労働協約が締結されたものとみなされます。ただし、労働組合法第16条の基準以外の部分のうち、分割契約等の定めに従って承継させると分割会社と労働組合が合意した部分は除かれます。その部分は、分割の効力が生じた日に、分割契約等の定めに従って承継会社等に承継されます。(第二条第二項, 第六条第二項, 第六条第三項)(根拠条文)
  • 分割会社は、労働組合と締結している労働協約のうち承継会社等が承継する部分を、分割契約等に定めることができます。(第六条第一項)(根拠条文)
  • 分割会社は、厚生労働大臣の定めるところにより、雇用する労働者の理解と協力を得るよう努めることになっています。また、厚生労働大臣は、分割会社と承継会社等が労働契約と労働協約の承継について講ずべき措置に関し、指針を定めることができます。(第七条第一項, 第八条第一項)(根拠条文)

他の法令とのつながり

相手からの参照法令この法令からの参照

出典

このページのもとになったもの

  • e-Gov 法令検索会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 — 2015年5月1日施行の条文原典
  • e-Gov 法令検索会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 — 改正履歴原典
  • 法務省 日本法令外国語訳データベース会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 — 法務省の英訳原典
  • 機械翻訳(レビューで訂正・非公式)
  • 機械翻訳(非公式)
  • 本サイトがAIで作成法令ごとの説明
  • 本サイトがAIで作成会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の法務省英訳の誤記の訂正
  • e-Govの条文から本サイトが集計