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民事

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(いっぱんしゃだんほうじんおよびいっぱんざいだんほうじんにかんするほうりつ)

人の集まりである一般社団法人や、拠出された財産からなる一般財団法人が、によって法人になる仕組みと、その運営、監査、合併、解散と清算のルールを定める法律です。

現在の条文の施行日
制定(公布)
本則の条数
352
施行前の改正
2

この法令の内容

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  • 社員や設立者に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を与えるの定めは効力がありません。社員総会も、社員に剰余金を分配する決議はできません。解散して清算するときは、定款で定める人や社員総会・評議員会の決議で選任された人がいない限り理事が清算人になり、清算人になる人がいないときなどは裁判所が清算人を選任します。清算法人は、債権者に一定の期間(2か月以上)内に債権を申し出るよう官報で公告し、知れている債権者には個別に催告しなければなりません。清算法人は、債務を弁済した後でなければ財産を引き渡せません。ただし、存否や額に争いのある債権の弁済に必要な財産を留保した場合は別です。残った財産(残余財産)の帰属先は定款の定めにより、それで決まらなければ社員総会または評議員会の決議により決まり、それでも決まらなければ国庫に帰属します。(第十一条第二項, 第三十五条第三項, 第百五十三条第三項第二号, 第二百九条第一項, 第二百九条第二項, 第二百九条第三項, 第二百九条第四項, 第二百十二条第一項, 第二百三十三条第一項, 第二百三十七条第一項, 第二百三十九条第一項, 第二百三十九条第二項, 第二百三十九条第三項)(根拠条文)
  • 一般社団法人には、理事を1人以上置かなければなりません。定款の定めによって、理事会、監事、を置くこともでき、理事会を置く場合は理事が3人以上必要です。理事会または会計監査人を置く一般社団法人は監事を置かなければなりません。最終事業年度の貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の大規模一般社団法人は、会計監査人を置かなければなりません。理事、監事、会計監査人は社員総会の決議で選任され、社員総会の決議でいつでも解任できます。ただし、監事の解任は、総社員の半数以上で総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数による決議が必要です。解任された人は、正当な理由がある場合を除き、解任によって生じた損害の賠償を請求できます。法人は理事や監事になれません。この法律や会社法に違反し、または一定の倒産関係の罪を犯して刑に処せられた人は、刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過するまで、それ以外の法令に違反して以上の刑に処せられた人は、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなるまで(執行猶予中の人を除きます)、理事や監事になれません。(第六十条第一項, 第六十条第二項, 第六十五条第三項, 第六十一条第一項, 第六十二条第一項, 第二条第一項第二号, 第六十三条第一項, 第七十条第一項, 第七十条第二項, 第四十九条第二項第二号, 第六十五条第一項)(根拠条文)
  • 社員は、定款で定めるところにより一般社団法人に経費を支払う義務を負い、いつでも退社できます。定款で別段の定めをすることもできますが、その場合でも、やむを得ない事由があるときはいつでも退社できます。議決権は、定款に別段の定めがない限り、社員1人につき1個です。社員の除名は、正当な事由があるときに限り、総社員の半数以上で、総社員の議決権の3分の2(定款でそれより高い割合を定めたときはその割合)以上に当たる多数による社員総会の決議で行えます。この場合、一般社団法人は、社員総会の日の1週間前までにその社員に通知し、社員総会で弁明する機会を与えなければなりません。一般社団法人と一般財団法人は、各事業年度の計算書類(貸借対照表と損益計算書)と事業報告を作成しなければなりません。定時社員総会や定時評議員会の終結後には貸借対照表(大規模な法人は損益計算書も)を公告しなければなりません。社員や評議員と債権者は、これらの書類の閲覧などを請求できます。(第二十七条第一項, 第二十八条第一項, 第二十八条第二項, 第四十八条第一項, 第三十条第一項, 第四十九条第二項第一号, 第百二十三条第二項, 第百二十八条第一項, 第百二十九条第三項, 第百九十九条第一項)(根拠条文)
  • 一般財団法人の設立者が拠出する財産の価額の合計は、300万円以上でなければなりません。一般財団法人は、評議員、評議員会、理事、理事会、監事を置かなければなりません。評議員は3人以上必要で、一般社団法人の役員と同じ事由に当たる人は評議員になれず、その一般財団法人やその子法人の理事、監事、使用人を兼ねることはできません。理事も3人以上必要です。理事と監事は評議員会の決議で選任されます。評議員会が理事や監事を解任できるのは、職務上の義務に違反し、または職務を怠ったときと、心身の故障のため職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないときに限られます。監事を解任するには、議決に加わることができる評議員の3分の2以上に当たる多数による決議が必要です。理事や理事会が評議員を選任し、または解任するという定款の定めは効力がありません。(第百五十三条第二項, 第百七十条第一項, 第百七十三条第二項, 第百七十三条第三項, 第百七十八条第一項, 第百七十七条第一項, 第六十五条第三項, 第六十三条第一項, 第百七十六条第一項, 第百八十九条第二項第一号, 第百五十三条第三項第一号, 第百七十三条第一項)(根拠条文)
  • 一般社団法人は、定款で定めた存続期間の満了、定款で定めた解散の事由の発生、社員総会の決議、社員が欠けたこと、合併(その法人が消滅する場合)、破産手続開始の決定、解散を命ずる裁判によって解散します。一般財団法人は、社員総会の決議と社員が欠けたことを除く同じ事由で解散します。そのほか、基本財産の滅失などによって目的である事業の成功が不能になったときにも解散します。また、ある事業年度とその翌事業年度の貸借対照表上の純資産額がいずれも300万円未満になったときは、その翌事業年度に関する定時評議員会の終結の時に解散します。(第百四十八条第一項, 第二百二条第一項, 第二百二条第二項)(根拠条文)
第一条(趣旨)がこの法律の趣旨を定めています
一般社団法人の設立一般財団法人の設立社員の退社社員総会評議員会理事の競業・利益相反取引解散残余財産の帰属

目次

352 821 513 10 104

改正

法令は、別の法令によってされます。この法令には、公布済みでの改正が2件あります。最近の改正は下にあります。改正のページには、e-Govが記録するすべての改正を載せ、変更内容まで収録している改正は条文ごとに日本語と英語で示します。

2028年6月13日まで

遅くとも2年後

民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律

改正後の全文(e-Gov)

公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日

日付未定

施行日は未確定

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

改正後の全文(e-Gov)

民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号)の施行の日

施行済みの改正 15件
  • 2026年6月24日

    このサイトの条文

    民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2026年5月21日

    民事訴訟法等の一部を改正する法律

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2025年10月1日

    民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2025年6月1日

    刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2023年6月14日

    民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2022年11月1日

    外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2022年9月1日

    会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2022年6月17日

    刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2022年5月25日

    民事訴訟法等の一部を改正する法律

    この改正後の全文(e-Gov)
  • 2021年3月1日

    会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

    この改正後の全文(e-Gov)

施行済みの改正15件をすべて見る

誰に適用されるか

適用される

続き
特例と適用除外(5)
  • 商法(明治32年法律第48号)の第11条から第15条までと第19条から第24条までの規定は、一般社団法人と一般財団法人には適用されません。(第九条第一項)(根拠条文)
  • 総社員の同意に代えて、総社員の半数以上で総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数による社員総会の決議(一般財団法人では、議決に加わることができる評議員の3分の2以上に当たる多数による評議員会の決議)によって、職務を行うにつき善意(責任の原因となる事情を知らなかったこと)で重大な過失がない理事、監事、の責任を、最低責任限度額を超える部分について免除できます。最低責任限度額は、法務省令で定める方法で算定した在職中の職務執行の対価の1年間当たりの額に、代表理事は6、業務を執行する理事や使用人である理事などは4、その他の理事、監事、会計監査人は2を掛けた額です。監事を置き理事が2人以上いる法人では、特に必要と認めるときは、同じ限度で、責任を負う理事以外の理事の過半数の同意(理事会設置の場合は理事会の決議)によって免除できる旨をで定められます。ただし、総社員の議決権の10分の1(定款でこれより低い割合を定めたときはその割合)以上を持つ社員(一般財団法人では総評議員の10分の1以上の評議員)が期間内に異議を述べたときは、免除できません。業務執行理事でも使用人でもない理事、監事、会計監査人と、善意で重大な過失がない場合の責任を、定款の範囲内で法人が定めた額と最低責任限度額のいずれか高い額までに限る契約を結べる旨を定款で定めることもできます。理事が自分のためにした法人との取引についての責任には、これらの免除や限定は使えません。(第百十三条第一項, 第四十九条第二項第三号, 第百八十九条第二項第二号, 第百十四条第一項, 第百十四条第四項, 第百十五条第一項, 第百十六条第二項, 第百九十八条第一項)(根拠条文)
  • 清算をする一般社団法人や一般財団法人(清算法人)は、清算の目的の範囲内で、清算が結了するまで存続するものとみなされ、1人以上の清算人を置かなければなりません。理事、理事会、監事、会計監査人などの機関の設置に関する規定(評議員と評議員会に関する部分を除きます)と、計算書類等に関する規定の多くは、清算法人には適用されません。ただし、清算の開始の時に大規模一般社団法人または大規模一般財団法人だった清算法人は、監事を置かなければなりません。(第二百七条第一項, 第二百八条第一項, 第二百八条第三項, 第二百八条第四項, 第二百三十二条第一項)(根拠条文)
  • 存続期間の満了、定款で定めた解散の事由の発生、社員総会の決議によって解散した一般社団法人と、休眠一般社団法人として解散したものとみなされた一般社団法人は、清算が結了するまで(みなし解散の場合は解散したとみなされた後3年以内に限ります)、総社員の半数以上で総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数による社員総会の決議によって法人を継続できます。純資産額が300万円未満になって解散した一般財団法人は、清算事務年度の貸借対照表上の純資産額が300万円以上になった場合に、休眠一般財団法人として解散したものとみなされた一般財団法人は、みなし解散の後3年以内に、清算が結了するまで議決に加わることができる評議員の3分の2以上に当たる多数による評議員会の決議によって法人を継続できます。(第百五十条第一項, 第四十九条第二項第六号, 第二百四条第一項, 第百八十九条第二項第五号)(根拠条文)
  • 一般財団法人は、議決に加わることができる評議員の3分の2以上に当たる多数による評議員会の決議によって、定款を変更できます。ただし、目的と評議員の選任・解任の方法についての定めは変更できません。設立者が、これらの定めを評議員会の決議で変更できる旨を定款で定めていたときは、変更できます。また、設立の当時予見できなかった特別の事情により、これらの定めを変更しなければ運営の継続が不可能または著しく困難になったときは、裁判所の許可を得て、評議員会の決議で変更できます。(第二百条第一項, 第二百条第二項, 第二百条第三項, 第百八十九条第二項第三号)(根拠条文)
どのように守らせるか(8)
  • この法律の多くは、罰則ではなく当事者間の権利義務として定められています。理事、監事、(一般財団法人では評議員も)は、任務を怠ったときは、法人に生じた損害を賠償する責任を負います。職務を行うについて悪意(事情を知りながら行ったこと)または重大な過失があったときは、第三者に生じた損害も賠償しなければなりません。法人に対する責任は、この法律が認める一部免除の場合を除き、総社員(一般財団法人では総評議員)の同意がなければ免除できません。(第百十一条第一項, 第百十七条第一項, 第百十二条第一項, 第百九十八条第一項)(根拠条文)
  • 社員は、一般社団法人に対し、設立時社員、設立時理事、理事・監事・会計監査人、清算人の責任を追及する訴えを起こすよう請求できます。ただし、その社員や第三者の不正な利益を図り、または一般社団法人に損害を加える目的の場合は請求できません。一般社団法人が請求の日から60日以内に訴えを起こさないときは、請求した社員が一般社団法人のために訴えを起こせます。60日を待つと一般社団法人に回復できない損害が生ずるおそれがあるときは、直ちに訴えを起こせます。社員、評議員、理事、監事、清算人は、社員総会や評議員会の招集の手続や決議の方法が法令やに違反し、または著しく不公正なとき、決議の内容が定款に違反するときなど、第266条が定める場合に、決議の日から3か月以内に、訴えによって決議の取消しを請求できます。(第二百七十八条第一項, 第二百七十八条第二項, 第二百七十八条第四項, 第二百六十六条第一項, 第二百六十四条第二項第一号)(根拠条文)
  • 裁判所は、一般社団法人や一般財団法人の設立が不法な目的に基づいていたとき、正当な理由なく成立の日から1年以内に事業を開始せず、または1年以上事業を休止したとき、業務執行理事が法務大臣から書面による警告を受けたにもかかわらず、法人の権限を逸脱・濫用する行為や刑罰法令に触れる行為を続けたり繰り返したりしたときで、公益を確保するために法人の存立を許すことができないと認めるときは、解散を命ずることができます。この申立ては、法務大臣のほか、社員、評議員、債権者その他の利害関係人がすることができます。裁判所は、裁判をする前に法務大臣に意見を求めなければなりません。決定があるまでの間、管理人による財産の管理などの保全処分を命ずることもできます。(第二百六十一条第一項, 第二百九十六条第一項, 第二百六十二条第一項)(根拠条文)
  • 最後のから5年を経過した一般社団法人や一般財団法人(休眠一般社団法人・休眠一般財団法人)に対し、法務大臣は、2か月以内に主たる事務所の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨を届け出るよう、官報に公告することができます。その期間内に届出も登記もしないときは、2か月の期間が満了した時に解散したものとみなされます。(第百四十九条第一項, 第百四十九条第二項, 第二百三条第一項)(根拠条文)
  • 設立時社員、設立者、理事、監事、評議員、清算人、検査役、事業に関する一定の事項の委任を受けた使用人などが、自分や第三者の利益を図り、または法人に損害を加える目的で任務に背く行為をし、法人に財産上の損害を加えたときは、特別背任罪として、7年以下のもしくは500万円以下の、またはその両方に処せられます。未遂も罰せられます。日本国外でこの罪を犯した人にも適用されます。(第三百三十四条第一項, 第三百三十四条第二項, 第三百三十四条第三項, 第三百三十八条第一項)(根拠条文)
  • 理事、監事、評議員、会計監査人、清算人など第337条に掲げる人が、職務に関し、不正の請託を受けて財産上の利益を収受し、または要求・約束したときは、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金に処せられます。利益を供与し、または申込み・約束した人は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金に処せられます。収受した利益は没収され、没収できないときはその価額が追徴されます。理事、監事、評議員、事業に関する一定の事項の委任を受けた使用人などが、法令や定款に違反して基金(一般社団法人に拠出され、法人が返還する義務を負う財産)を返還したときや、法人の目的の範囲外で投機取引のために法人の財産を処分したときも、設立時社員、設立時理事、理事などや、基金の募集の委託を受けた人が、基金を引き受ける人の募集で重要な事項に虚偽のある文書を使ったときも、3年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方に処せられます。(第三百三十七条第一項, 第三百三十七条第二項, 第三百三十七条第三項, 第三百三十五条第一項, 第三百三十六条第一項, 第百三十一条第一項)(根拠条文)
  • 理事、監事、評議員、清算人など第342条に掲げる人は、この法律による登記を怠ったとき、公告や通知を怠ったとき、帳簿や書類を備え置かなかったとき、定時社員総会や定時評議員会を招集しなかったとき、役員などの員数が欠けたのに選任の手続を怠ったときなどには、100万円以下の過料(刑罰ではない金銭の制裁)に処せられます。ただし、その行為に刑罰を科すべきときは除きます。名称に、もう一方の種類の法人であると誤認されるおそれのある文字を使ったとき、また一般社団法人や一般財団法人でない者が、これらであると誤認されるおそれのある文字を名称や商号に使ったとき、不正の目的で、他の一般社団法人や一般財団法人であると誤認されるおそれのある名称や商号を使ったときは、20万円以下の過料に処せられます。(第三百四十二条第一項, 第三百四十四条第一項)(根拠条文)
  • 理事、監事、評議員の職務の執行に関し、不正の行為や法令・定款に違反する重大な事実があったのに、その人を解任する議案が社員総会や評議員会で否決されたときは、総社員の議決権の10分の1(定款でこれより低い割合を定めたときはその割合)以上を持つ社員(解任を求められている理事や監事である社員を除きます)または評議員は、その社員総会や評議員会の日から30日以内に、訴えによって解任を請求できます。また、やむを得ない事由がある場合で、法人が業務の執行で著しく困難な状況に至って回復できない損害が生じ、もしくは生ずるおそれがあるとき、または財産の管理や処分が著しく失当で法人の存立を危うくするときは、総社員の議決権の10分の1(定款でこれより低い割合を定めたときはその割合)以上を持つ社員または評議員は、訴えによって法人の解散を請求できます。(第二百八十四条第一項, 第二百六十八条第一項)(根拠条文)

他の法令とのつながり

出典

このページのもとになったもの

  • e-Gov 法令検索一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 — 2026年6月24日施行の条文原典
  • e-Gov 法令検索一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 — 改正履歴原典
  • 法務省 日本法令外国語訳データベース一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 — 法務省の英訳原典
  • 機械翻訳(非公式)
  • 機械翻訳(レビューで訂正・非公式)
  • 本サイトがAIで作成改正法令の英語名
  • 本サイトがAIで作成法令ごとの説明
  • 本サイトがAIで作成法務省の英訳の段落ごとの訂正
  • e-Govの条文から本サイトが集計