商業登記法
商法や会社法などの法律ですべきとされている事項を公示する登記の制度を定め、商号や会社などへの信用を守り、取引の安全と円滑に役立てるための法律です。
- 現在の条文の施行日
- 制定(公布)
- 本則の条数
- 156
- 施行前の改正
- 2
この法令の内容
- この法律は、商号や会社などの商人についての商業登記簿と、それを備える登記所(営業所の所在地を管轄するや地方法務局、その支局や出張所)を定めています。の申請のしかた、登記のしかた、登記の更正と抹消、登記簿の内容を証明書などで示すしくみも定めています。(第一条の三第一項, 第六条第一項, 第十四条第一項, 第十七条第一項, 第二十一条第一項, 第二十三条第一項, 第十条第一項, 第百三十二条第一項, 第百三十四条第一項)(根拠条文)
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- だれでも、手数料を納めれば、登記簿に記録されている事項を証明した書面(登記事項証明書)や、その概要を記載した書面の交付を請求できます。登記事項証明書は、法務省令で定める場合を除き、ほかの登記所の登記官にも請求できます。登記簿の附属書類の閲覧は、閲覧について利害関係がある人だけが、手数料を納めて請求できます。(第十条第一項, 第十条第二項, 第十一条第一項, 第十一条の二第一項)(根拠条文)
- の申請書に押印すべき人(委任による代理人が申請するときは委任をした人)、支配人、破産・民事再生・会社更生・外国倒産処理手続の承認援助の手続で会社について選任された管財人や保全管理人などで、印鑑を登記所に提出した人は、手数料を納めて、その印鑑の証明書の交付を請求できます。第12条第1項の各号に当たる人は、印鑑を提出していなくても、電磁的記録の情報が自分の作成したもので改変されていないことを確かめるために必要な事項の証明を請求できます。ただし、代表権の制限など、この証明に適しない事項としてデジタル庁令・法務省令で定めるものがあるときは、請求できません。請求は営業所(会社では本店)の所在地を管轄する登記所を経由して行い、政令で定める場合を除き手数料がかかります。証明は、デジタル庁令・法務省令で定めるところにより、電気通信回線を通じて送信する方法などで行います。あわせて、自分についての登記事項のうちデジタル庁令・法務省令で定めるものの証明も請求できます。(第十二条第一項, 第十二条の二第一項, 第十二条の二第三項, 第十二条の二第四項, 第十二条の二第五項, 第十二条の二第九項)(根拠条文)
- 登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請か官庁の嘱託がなければできません。申請は書面で行い、申請書には登記の事由、登記すべき事項などの決められた事項を記載し、申請人やその代表者、代理人が記名押印します。情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第6条第1項の電子情報処理組織を使って申請することもでき、その場合は、申請書に受付の年月日と受付番号を記載する扱いはありません。(第十四条第一項, 第十七条第一項, 第十七条第二項, 第二十一条第二項)(根拠条文)
- 登記官は、第24条に掲げる事由があるときは、理由を付けた決定で申請を却下しなければなりません。たとえば、その登記所の管轄でないとき、登記すべき事項以外の登記を求めるとき、申請の権限がない人が申請したとき、必要な書面が添付されていないとき、登記すべき事項に無効や取消しの原因があるとき、登録免許税を納付しないときです。ただし、申請の不備が補正できるもので、登記官が定めた相当の期間内に申請人が補正したときは、却下されません。(第二十四条第一項)(根拠条文)
- 会社が本店を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、新所在地での登記の申請を、旧所在地を管轄する登記所を経由して、旧所在地での登記の申請と同時にしなければなりません。どちらかの申請に却下の事由があるときは、旧所在地の登記所が両方とも却下します。新所在地の登記所が申請を却下したときは、旧所在地での登記の申請も却下されたものとみなされます。(第五十一条第一項, 第五十一条第二項, 第五十二条第一項, 第五十二条第五項, 第九十五条第一項)(根拠条文)
- 商号は、ほかの人がすでに登記した商号と同じで、営業所(会社では本店)の所在場所も同じときは、登記できません。商号の登記をした人が、商号を廃止したとき、正当な事由なく2年間使用しないとき、商号を変更したとき、営業所を移転したときに、そのための登記をしないと、その所在場所で同じ商号を使おうとする人は、登記所にその商号の登記の抹消を申請できます。(第二十七条第一項, 第三十三条第一項)(根拠条文)
目次
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- 第一章 総則第一条〜第一条の二(2条)
- 第一章の二 登記所及び登記官第一条の三〜第五条(5条)
- 第二章 登記簿等第六条〜第十三条(11条)
- 第三章 登記手続第十四条〜第百三十八条(127条)
- 第一節 通則第十四条〜第二十六条(16条)
- 第二節 商号の登記第二十七条〜第三十四条(8条)
- 第三節 未成年者及び後見人の登記第三十五条〜第四十二条(8条)
- 第四節 支配人の登記第四十三条〜第四十五条(3条)
- 第五節 株式会社の登記第四十六条〜第九十二条(46条)
- 第六節 合名会社の登記第九十三条〜第百九条(17条)
- 第七節 合資会社の登記第百十条〜第百十六条(7条)
- 第八節 合同会社の登記第百十七条〜第百二十六条(10条)
- 第九節 外国会社の登記第百二十七条〜第百三十一条(5条)
- 第十節 登記の更正及び抹消第百三十二条〜第百三十八条(7条)
- 第四章 雑則第百三十九条〜第百四十八条(11条)
改正
法令は、別の法令によってされます。この法令には、公布済みでの改正が2件あります。最近の改正は下にあります。改正のページには、e-Govが記録するすべての改正を載せ、変更内容まで収録している改正は条文ごとに日本語と英語で示します。
2028年6月13日まで
遅くとも2年後
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日
日付未定
施行日は未確定
民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号)の施行の日
施行済みの改正 17件
2026年6月24日
このサイトの条文
民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
2026年5月21日
民事訴訟法等の一部を改正する法律
2023年6月14日
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
2023年4月1日
民法等の一部を改正する法律
2022年9月1日
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
2022年5月25日
民事訴訟法等の一部を改正する法律
2022年4月1日
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律
2021年9月1日
デジタル庁設置法
2021年5月19日
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律
2021年5月19日
デジタル庁設置法
誰に適用されるか
適用される
- 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社。それぞれの会社登記簿にされます。この法律は、設立から、役員の就任、合併や会社分割、解散、清算結了までの各登記について、だれが申請するか、何を登記するか、どんな書面を添付するかを定めています。(第六条第一項第五号, 第六条第一項第六号, 第六条第一項第七号, 第六条第一項第八号, 第四十七条第一項, 第四十七条第二項, 第五十四条第一項, 第八十条第一項, 第八十五条第一項, 第七十一条第一項, 第七十一条第二項, 第七十五条第一項, 第九十四条第一項, 第百八条第一項, 第百十七条第一項)(根拠条文)
- 日本で登記をする外国会社。外国会社の登記は、日本における代表者が外国会社を代表して申請します。最初の登記の添付書面と、日本における代表者の変更や外国で生じた登記事項の変更の登記の書面は、本国の管轄官庁か日本にある領事などの認証を受けたものでなければなりません。最初の登記では、ほかの登記所の登記事項証明書で日本における代表者を定めたことや日本に営業所を設けたことがわかるものを添付すれば、その書面は不要です。日本に営業所を設けていない外国会社では、日本に住所がある日本における代表者の住所地が、管轄を決めるうえで営業所の所在地とみなされます。(第百二十八条第一項, 第百二十九条第一項, 第百二十九条第二項, 第百二十九条第三項, 第百三十条第一項, 第百二十七条第一項)(根拠条文)
続き
- 商号のをする個人の商人。商号の登記は営業所ごとにし、商号、営業の種類、営業所、商号使用者の氏名と住所を登記します。これらに変更が生じたときや商号を廃止したとき、営業所を移転したときは、その登記を申請しなければなりません。(第二十八条第一項, 第二十八条第二項, 第二十九条第一項, 第二十九条第二項)(根拠条文)
- 商人や会社が選任した支配人。支配人の登記がされ、会社の支配人の登記は会社の登記簿にします。(第四十三条第一項, 第四十四条第一項, 第四十四条第二項)(根拠条文)
- 営業をする未成年者。商法第5条による未成年者の登記は未成年者が申請し、申請書には法定代理人の許可を得たことを証する書面を添付します。ただし、申請書に法定代理人の記名押印があるときは不要です。(第三十五条第一項, 第三十六条第一項, 第三十七条第一項)(根拠条文)
- 被後見人(未成年被後見人や成年被後見人)のために営業をする後見人。商法第6条第1項による後見人の登記は、後見人が申請します。申請書には、後見監督人があるときはその同意を得たことを、ないときはそのことを証する書面を添付します。民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号)の施行の日の前日までの定めです。(第六条第一項第三号, 第四十条第一項, 第四十一条第一項, 第四十二条第一項第一号, 第四十二条第一項第二号)(根拠条文)
- 未成年被後見人のために営業をする未成年後見人。商法第6条第1項による未成年後見人の登記は未成年後見人が申請し、未成年後見監督人があるときはその同意を得たことを、ないときはそのことを証する書面を添付します。これは民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)の施行の日からの扱いです。同法の附則でなお従前の例によるとされる成年被後見人や成年後見人などについては、この法律も改正前の例によります。民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号)の施行の日からの定めです。(第六条第一項第三号, 第四十条第一項, 第四十一条第一項, 第四十二条第一項第一号, 第四十二条第一項第二号, 附則第一条第一項, 附則第二条第一項)(根拠条文)
特例と適用除外(6)
- 会社の商号のは会社の登記簿にします。会社には、第28条、第29条、第30条第1項と第2項は適用されません。(第三十四条第一項, 第三十四条第二項)(根拠条文)
- この法律で申請書に添付しなければならないとされている登記事項証明書は、申請書に会社法人等番号を記載した場合など、法務省令で定める場合には添付しなくてかまいません。(第十九条の三第一項, 第七条第一項)(根拠条文)
- 登記すべき事項に、訴えによってのみ主張できる無効や取消しの原因があっても、その訴えが提起期間内に提起されなかったときは、そのことを理由に申請が却下されることはありません。この場合、申請書には、訴えが期間内に提起されなかったことを証する書面と、登記すべき事項の存在を証する書面を添付します。会社は、前者の書面の交付を、本店の所在地を管轄する地方裁判所に請求できます。(第二十五条第一項, 第二十五条第二項, 第二十五条第三項)(根拠条文)
- 行政区画、郡、区、市町村内の町や字、またはそれらの名称が変更されたときは、その変更による登記があったものとみなされ、申請は必要ありません。(第二十六条第一項)(根拠条文)
- 登記官の処分には、行政手続法第2章と第3章の規定は適用されません。第142条のには、行政不服審査法の一部の規定が適用されません。(第百三十九条第一項, 第百四十七条第一項)(根拠条文)
- 登記簿とその附属書類には、行政機関の保有する情報の公開に関する法律は適用されません。登記簿とその附属書類に記録されている保有個人情報には、個人情報の保護に関する法律の開示、訂正、利用停止の規定(第5章第4節)は適用されません。(第百四十条第一項, 第百四十一条第一項, 個人情報の保護に関する法律 第五章第四節)(根拠条文)
どのように守らせるか(8)
- この法律そのものには罰則がありません。ただし、会社法第976条第1項により、、清算人、支配人、外国会社の日本における代表者など同項に掲げる人が、会社法の規定によるをすることを怠ったときは、100万円以下の過料に処されます。その行為に刑を科すべきときは除きます。登記所の事務は、登記所に勤務する法務事務官のうちからや地方法務局の長が指定する登記官が取り扱い、登記の申請を受け付け、登記をし、または却下します。(第四条第一項, 第二十一条第一項, 第二十四条第一項, 会社法 第九百七十六条第一項, 会社法 第九百七十六条第一項第一号)(根拠条文)
- 登記官は、申請人となるべき人以外の人が申請していると疑うのに十分な理由があるときは、第24条により申請を却下すべき場合を除き、申請人やその代表者、代理人に出頭を求め、質問をし、文書の提示などを求めて、申請の権限があるかどうかを調査しなければなりません。申請人などが遠くに住んでいるときなど相当と認めるときは、ほかの登記所の登記官にこの調査を頼むことができます。(第二十三条の二第一項, 第二十三条の二第二項)(根拠条文)
- 登記官は、自分やその配偶者、4親等内の親族(以前そうであった人を含みます)が登記の申請人であるときや、申請人を代表して申請するときは、その登記をすることができません。(第五条第一項)(根拠条文)
- 登記官が職権でする登記もあります。会社法第472条第1項により、最後の登記から12年を経過した株式会社(休眠会社)が、官報での公告から2か月以内に事業を廃止していない旨の届出をせず、その期間内に登記もされなかったため解散したものとみなされたときは、登記官が職権で解散の登記をしなければなりません。未成年者が成年に達したことによる消滅の登記も、登記官が職権ですることができます。(第七十二条第一項, 会社法 第四百七十二条第一項, 第三十六条第四項)(根拠条文)
- 登記に錯誤や遺漏があるときは、当事者はその登記の更正を申請できます。登記官は、錯誤や遺漏を見つけたら、登記をした人に遅滞なく通知しなければなりません。それが登記官の過誤によるものなら、登記官が、監督法務局か地方法務局の長の許可を得て、遅滞なく更正します。(第百三十二条第一項, 第百三十三条第一項, 第百三十三条第二項)(根拠条文)
- 第24条第1号から第3号までか第5号の事由(管轄違い、登記すべき事項以外の登記、すでにされている登記、同時に出された他の申請との抵触)がある登記や、登記された事項に無効の原因がある登記(訴えでしか無効を主張できない場合を除く)は、当事者が抹消を申請できます。登記官は、そのような登記を見つけたら、登記をした人に、1か月を超えない一定の期間内に書面で異議を述べないと登記を抹消すると通知しなければなりません。住所や居所が分からないときは、通知の代わりに官報で公告します。異議があればその異議について決定し、異議がないか、異議を却下したときは、登記を抹消します。(第百三十四条第一項, 第百三十五条第一項, 第百三十五条第二項, 第百三十六条第一項, 第百三十七条第一項)(根拠条文)
- 登記官の処分に不服がある人や、申請したのに登記官が処分をしない人は、その登記官を監督する法務局か地方法務局の長にができます。審査請求は登記官を経由して行います。登記官は、審査請求に理由があると認めるときは自分で相当の処分をし、そうでないときは、審査請求の日から3日以内に意見を付けて事件を法務局か地方法務局の長に送付します。(第百四十二条第一項, 第百四十三条第一項, 第百四十四条第一項, 第百四十五条第一項)(根拠条文)
- 法務局か地方法務局の長は、審査請求に理由があると認めるときは、登記官に相当の処分を命じ、そのことを審査請求人と登記上の利害関係人に通知します。(第百四十六条第一項)(根拠条文)
他の法令とのつながり
ほかに、収録していない法令を46件、名指しで参照しています。