民事

私権とその働きについて、人と行為能力、契約などの法律行為、物についての物権とその担保、契約などから生じる債権、不当利得と不法行為、そして親族関係と相続を定めた法律です。

民事訴訟の手続について、どの裁判所が審理するか、訴えの提起、送達、口頭弁論と証拠調べから、判決、上訴、再審まで、そして少額訴訟、手形訴訟、支払督促といった特別の手続を定める法律です。

民事に関する紛争について、裁判官と民事調停委員が関わる裁判所の調停で、当事者が互いに譲り合い、条理にかない実情に即した解決を図るための法律です。

判決などの債務名義に基づいて裁判所と執行官が行う強制執行、担保権の実行としての競売、民法や商法などの法律による換価のための競売、債務者の財産状況の調査（まとめて民事執行といいます）の手続を定める法律です。

支払不能や債務超過にある債務者の財産や、相続財産、信託財産を裁判所の手続で清算して債権者に公平に分け、個人である債務者には残った債務の責任を免れて経済生活を立て直す機会を確保するための法律です。

契約、不法行為、婚姻、子、相続など国をまたぐ事柄にどの国の法が適用されるか、あわせて法律がいつ施行されるか、慣習がいつ法律と同じ効力を持つかを定める法律です。