憲法・行政

日本の最高法規で、主権が国民にあることを宣言し、国会を国の唯一の立法機関とし、行政権を内閣に、司法権を裁判所に与え、基本的人権を保障し、公の職にある人たちにこの憲法を尊重し擁護する義務を負わせています。

行政機関が申請に対する処分や不利益処分をするとき、行政指導をするとき、届出を受けるとき、命令等を定めるときに共通する手続を定め、行政運営の公正と透明性を高めて、国民の権利利益を守るための法律です。

行政庁の処分や、申請に対して何の処分もしないこと（不作為）に不服がある人が、簡易迅速かつ公正な手続で、行政庁に対して不服申立てをするための制度を定める法律です。

行政事件訴訟、とりわけ行政庁の処分を裁判所で争う訴訟について、訴えの種類、誰が誰を相手に訴えを起こせるか、出訴期間、審理の間と判決で裁判所ができることを定める法律です。

何人に対しても、内閣に置かれる機関から会計検査院まで、この法律が掲げる行政機関に、その保有する行政文書の開示を請求する権利を認め、開示しなくてよい情報と、不開示に不服があるときの手続を定める法律です。

公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意または過失によって違法に他人に損害を加えたときや、道路・河川などの公の営造物の設置・管理の瑕疵によって損害が生じたときに、国や公共団体が賠償することを定める法律です。

国民こぞって祝い、感謝し、または記念する日を「国民の祝日」として定め、その日と、その後や祝日にはさまれた一定の日を休日とする法律です。

幼稚園から大学までの学校の種類とその設置者、保護者が子に受けさせる9年の義務教育、そしてこの法律でいう学校には当たらない専修学校と各種学校について定める法律です。