消費者・個人情報

消費者と事業者の間の契約について、事業者の一定の行為によって誤認したり困惑したりして契約の申込みや承諾をした消費者がそれを取り消せるようにし、事業者の損害賠償の責任を免除する条項など消費者の利益を不当に害する条項を無効とし、適格消費者団体が事業者に差止請求をできるようにする法律です。

訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入という7種類の取引（特定商取引）を公正にし、購入者などが受ける損害を防いで、その利益を守るための法律です。

事業者が不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある景品類（取引に付けて提供される物品、金銭などの経済上の利益）を制限し、不当な広告その他の表示を禁止して、一般消費者の利益を保護する法律です。

広告や宣伝のための電子メールを送る事業者について、原則として事前に同意などを得た相手にだけ送ること、断られたら送らないこと、送信者を表示すること、送信者情報を偽らないこと、大量に送る目的で架空電子メールアドレスあてに送らないことを定める法律です。

事業者や行政機関等が個人情報をどう取り扱わなければならないか（日本国内にある人に商品やサービスを提供することに関連して、その人の個人情報を外国で取り扱う事業者を含みます）、本人が自分の情報について何を求めることができるか、そしてそれを監督する個人情報保護委員会について定める法律です。

不特定の者が受信する電気通信で流通する情報によって権利が侵害された場合について、特定電気通信役務提供者が損害賠償責任を負う場合、権利を侵害されたとする人が裁判手続も使って発信者情報の開示を受ける方法、そして送信防止措置の申出への迅速な対応と送信防止措置の実施状況の透明化のための大規模特定電気通信役務提供者の義務を定める法律です。