特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律
目次
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第一章 総則
Chapter I General Provisions
Article 1Purpose
In view of the increasing diversification of work styles in Japan, the purpose of this Act is to ensure proper transactions involving specified entrusted business operators and to improve the working environment for specified persons engaged in entrusted business through measures such as requiring an enterprise that entrusts its business to a specified entrusted business operator to clearly indicate the details of the work to be performed by the specified entrusted business operator and other matters with the goal of developing an environment that will allow individuals to reliably provide services with which they have been entrusted as enterprises and, as a result, contributing to a sound development of the national economy.
Article 2Definitions
The term "specified entrusted business operator" as used in this Act means an enterprise that is the other party to the business entrustment and falls under any of the following items:
この法律において「特定受託事業者」とは、業務委託の相手方である事業者であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
an individual that does not employ any employees;
個人であって、従業員を使用しないもの
a corporation that has no officers (meaning directors, company directors, executive officers, members who execute business, auditors or company auditors, or other equivalent persons; the same applies in paragraph (6), item (ii)) other than a single representative and does not employ any employees.
法人であって、一の代表者以外に他の役員(理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。第六項第二号において同じ。)がなく、かつ、従業員を使用しないもの
The term "specified person engaged in entrusted business" as used in this Act means an individual stated in item (i) of the preceding paragraph who is a specified entrusted business operator or the representative of a corporation stated in item (ii) of that paragraph who is a specified entrusted business operator.
The term "business entrustment" as used in this Act means the following acts:
この法律において「業務委託」とは、次に掲げる行為をいう。
as part of its business operations, an enterprise entrusts the manufacture (and processing) of goods or the creation of an information-based product to another enterprise;
事業者がその事業のために他の事業者に物品の製造(加工を含む。)又は情報成果物の作成を委託すること。
as part of its business operations, an enterprise entrusts the provision of services to another enterprise (including an enterprise having services provided to itself by another enterprise).
事業者がその事業のために他の事業者に役務の提供を委託すること(他の事業者をして自らに役務の提供をさせることを含む。)。
The term "information-based product" as used in item (i) of the preceding paragraph means the following:
前項第一号の「情報成果物」とは、次に掲げるものをいう。
programs (meaning programs that are commands sent to a computer and are designed to achieve a single result);
プログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)
films, broadcast programs, and other programs composed of images, voice, or other acoustic effects;
映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの
products composed of letters, figures, symbols, or combinations of these elements, or products composed of combinations of these elements and colors;
文字、図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの
beyond what is stated in the preceding three items, products that are similar to those described in those items and are specified by Cabinet Order.
前三号に掲げるもののほか、これらに類するもので政令で定めるもの
The term "entrusting business operator" as used in this Act means an enterprise that entrusts its operations to a specified entrusted business operator.
The term "specified entrusting business operator" as used in this Act means an entrusting business operator that falls under any of the following items:
この法律において「特定業務委託事業者」とは、業務委託事業者であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
an individual that employs employees;
個人であって、従業員を使用するもの
a corporation that has two or more officers or employs employees.
法人であって、二以上の役員があり、又は従業員を使用するもの
The term "remuneration" as used in this Act means the payment to be made by the entrusting business operator for the work performed by the specified entrusted business operator when the former entrusts its business (or for the provision of services if the business is entrusted pursuant to paragraph (3), item (ii); the same applies below except in Article 5, paragraph (1), items (i) and (iii) and Article 8, paragraphs (3) and (4)).
定義第二条第一項・法令全体に適用
業務委託の相手方である事業者であって、次の各号のいずれかに該当するもの
わかりやすく言うと
業務委託を受ける事業者のうち、従業員を使わない個人、または代表者一人のほかに役員がおらず従業員も使わない法人のことです。
定義第二条第二項・法令全体に適用
特定受託事業者である前項第一号に掲げる個人及び特定受託事業者である同項第二号に掲げる法人の代表者
わかりやすく言うと
特定受託事業者に当たる個人と、特定受託事業者に当たる法人の代表者のことです。つまり、業務委託を受ける、従業員を使わない個人と、代表者一人のほかに役員も従業員もいない法人の代表者を指します。
定義第二条第三項・法令全体に適用
次に掲げる行為
わかりやすく言うと
事業者が自分の事業のために、他の事業者に物の製造(加工を含みます)や情報成果物の作成、または役務の提供を委託することです。他の事業者に自分への役務の提供をさせることも含みます。
定義第二条第四項
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
プログラム、映画や放送番組など映像や音声などの音で構成されるもの、文字・図形・記号やその組み合わせ(色彩との組み合わせを含みます)で構成されるもの、そしてこれらに類するもので政令で定めるもののことです。
定義第二条第六項・法令全体に適用
業務委託事業者であって、次の各号のいずれかに該当するもの
わかりやすく言うと
特定受託事業者に業務を委託する事業者のうち、従業員を使う個人、または役員が二人以上いるか従業員を使う法人のことです。
定義第二条第七項・法令全体に適用
業務委託事業者が業務委託をした場合に特定受託事業者の給付(第三項第二号に該当する業務委託をした場合にあっては、当該役務の提供をすること。第五条第一項第一号及び第三号並びに第八条第三項及び第四項を除き、以下同じ。)に対し支払うべき代金
わかりやすく言うと
特定受託事業者に業務を委託した事業者が、特定受託事業者の給付に対して支払うべき代金のことです。役務の提供を委託した場合は、その役務の提供に対して支払う代金です。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され(会社法第三百二十九条第一項)、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します(第三百八十一条第一項)。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません(第三百三十五条第二項)。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十六条第一項)。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
執行役
指名委員会・監査委員会・報酬委員会を置く株式会社である指名委員会等設置会社(会社法第二条第十二号)で業務を執行する機関で、指名委員会等設置会社には一人以上の執行役を置かなければなりません(第四百二条第一項)。それ以外の会社に執行役はありません。取締役会の決議で選任され(同条第二項)、いつでも取締役会の決議で解任できます(第四百三条第一項)。取締役会から委任を受けた業務執行の決定と業務の執行を行い(第四百十八条)、取締役会は執行役の中から代表執行役を選定します(第四百二十条第一項)。取締役を兼ねることもできます(第四百二条第六項)。任期は原則として、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです(同条第七項)。多くの会社が幹部社員に与える「執行役員」の肩書きとは別のもので、会社法に「執行役員」という機関はありません。