①新所得税法第五条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、非居住者が信託法施行日以後に支払を受けるべき同号に規定する内国法人課税所得（国内において支払を受けるものに限る。以下この条において「内国法人課税所得」という。）又は同号に規定する外国法人課税所得（以下この条において「外国法人課税所得」という。）について適用する。

②新所得税法第五条第三項の規定は、内国法人が信託法施行日以後に支払を受けるべき内国法人課税所得又は外国法人課税所得について適用し、内国法人が信託法施行日前に支払を受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第三十条までにおいて「旧所得税法」という。）第五条第三項に規定する利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金については、なお従前の例による。

③新所得税法第五条第四項の規定は、外国法人が信託法施行日以後に支払を受けるべき外国法人課税所得又は内国法人課税所得について適用し、外国法人が信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第五条第四項に規定する国内源泉所得（旧所得税法第百六十一条第一号の二から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げるものに限る。）については、なお従前の例による。