検索

条文、法令、用語を検索します

9 条

第四章 雑則

登記機関(政令で定める登記機関については、政令で定める省庁の長)は、政令で定めるところにより、その年の前年四月一日からその年三月三十一日までの期間内にした登記等に係る登録免許税の納付額を、その年七月三十一日までに財務大臣に通知しなければならない。

削除 · 廃止

削除

(変更等の届出等)の規定による登録のうち別表第一第三十七号の規定により(登録)の特定保険募集人の登録とみなされるものに係るの規定による届出については、これを当該登録に係る申請とみなして、この法律の規定を適用する。

別表第一第八十一号の規定により職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第三十条第一項(有料職業紹介事業の許可)の有料の職業紹介事業の許可とみなされる高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)第三十八条第二項(業務等)の規定による届出については、これを当該許可に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。

(福島復興再生計画の認定)に規定する福島復興再生計画のの認定((東日本大震災復興特別区域法の準用)において読み替えて準用する(認定復興推進計画の変更)の変更の認定を含む。)が次の各号に掲げる規定により当該各号に定める登記等とみなされる場合における(流通機能向上事業に係る許認可等の特例)の同意をした者については、当該福島復興再生計画に係るの規定による申請を当該同意をした者の当該登記等に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。

別表第一第百二十五号 (一般貨物自動車運送事業の許可)の一般貨物自動車運送事業の許可

別表第一第百三十九号 (登録)の第一種貨物利用運送事業の登録若しくは(変更登録等)の変更登録、(許可)の第二種貨物利用運送事業の許可若しくは(事業計画及び集配事業計画)の事業計画の変更の認可、(登録)の第一種貨物利用運送事業の登録若しくは(変更登録等)の変更登録又は(許可)の第二種貨物利用運送事業の許可若しくは(事業計画)の事業計画の変更の認可

別表第一第百四十号 (登録)の倉庫業者の登録又は(変更登録等)の変更登録

(産業振興促進計画の認定)に規定する産業振興促進計画の((認定産業振興促進計画の変更)において準用する場合を含む。)の認定が別表第一第百四十二号の規定により(登録)の旅行業者代理業の登録とみなされる場合におけるの同意をした者については、当該産業振興促進計画に係るの規定による申請を当該同意をした者の当該登録に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。

(産業振興促進計画の認定)に規定する産業振興促進計画の((認定産業振興促進計画の変更)において準用する場合を含む。)の認定が別表第一第百四十二号の規定によりの旅行業者代理業の登録とみなされる場合におけるの同意をした者については、当該産業振興促進計画に係るの規定による申請を当該同意をした者の当該登録に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。

(自動車地域旅客運送サービス再構築事業の実施)に規定する自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画の(自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画の認定)(において準用する場合を含む。)の認定、(海上運送利便確保事業の実施)に規定する海上運送利便確保実施計画の(海上運送利便確保実施計画の認定)(において準用する場合を含む。)の認定、(地域旅客運送サービス継続事業の実施)に規定する地域旅客運送サービス継続実施計画の(地域旅客運送サービス継続実施計画の認定)(において準用する場合を含む。)の認定若しくは(地域公共交通利便増進事業の実施)((鉄道事業再構築事業等に関する規定の準用)において準用する場合を含む。)に規定する地域公共交通利便増進実施計画の(地域公共交通利便増進実施計画の認定)(において準用する場合及びこれらの規定をにおいて準用する場合を含む。)の認定又は(交通手段再構築実証事業計画の作成)に規定する交通手段再構築実証事業計画の(において準用する場合を含む。)の規定による公表が次の各号に掲げる規定により当該各号に定める登記等とみなされる場合におけるの同意をした者、の同意をした者、の同意をした者若しくはの同意をした者若しくはに規定する協定締結実施主体(以下この条において「協定締結実施主体」という。)又は当該交通手段再構築実証事業計画に定められたに規定する交通手段再構築実証事業のの実施主体(以下この条において「実施主体」という。)については、当該自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画に係るの規定による申請、当該海上運送利便確保実施計画に係るの規定による申請、当該地域旅客運送サービス継続実施計画に係るの規定による申請若しくは当該地域公共交通利便増進実施計画に係るの規定による申請又は当該交通手段再構築実証事業計画に係るの規定による協議の申出を、これらの同意をした者若しくは協定締結実施主体又は実施主体の当該登記等に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。

別表第一第百二十号 (許可)の第一種鉄道事業、第二種鉄道事業若しくは第三種鉄道事業の許可又は(事業の特許)の軌道事業の特許

別表第一第百二十五号 (一般旅客自動車運送事業の許可)の一般旅客自動車運送事業の許可又は(事業計画の変更)の事業計画の変更の認可

別表第一第百二十五号の三 (登録)の自家用有償旅客運送者の登録又は(変更登録等)の変更登録

別表第一第百三十三号 (一般旅客定期航路事業の許可)の一般旅客定期航路事業の許可又は(貨客定期航路事業)の貨客定期航路事業の登録若しくは(一般不定期航路事業)の一般不定期航路事業の登録

(地域住宅団地再生事業計画の作成)に規定する地域住宅団地再生事業計画の(において準用する場合を含む。)の規定による公表が別表第一第百二十五号の三の規定により(登録)の自家用有償旅客運送者の登録又は(変更登録等)の変更登録とみなされる場合におけるの同意をした者については、当該地域住宅団地再生事業計画に係るの同意を得るための申出をの同意をした者の当該登録又は変更登録に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。

登記等を受ける者又は官庁若しくは公署が電子情報処理組織を使用して当該登記等の申請又は嘱託を行つた場合には、当該登記等の申請又は嘱託は、書面により行われたものとみなして、この法律その他登録免許税に関する法令の規定を適用する。

前項に規定する場合において、第四条第二項に規定する財務省令で定める書類の添付の方法その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

登記を受ける者又は官庁若しくは公署が不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第十八条(申請の方法)(他の法令において準用する場合を含む。)の規定により磁気ディスクを提出して登記の申請又は嘱託を行つた場合には、当該登記の申請又は嘱託(当該磁気ディスクに係る部分に限る。)は、書面により行われたものとみなして、この法律その他登録免許税に関する法令の規定を適用する。

前項の場合(登記の申請に必要な情報の全部を記録した磁気ディスクを提出して登記の申請又は嘱託を行つた場合に限る。)において、当該登記につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を第二十一条から第二十三条までの規定により国に納付するときは、第二十一条中「当該登記等に係る登記官署等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と当該登記等の申請又は嘱託をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織(以下「電子情報処理組織」という。)を使用して」とあり、及び第二十三条第一項中「電子情報処理組織を使用して」とあるのは、「磁気ディスクを提出して」と読み替えて適用するものとする。

第二項の規定は、第三項に規定する場合について準用する。