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別表第三非課税の登記等の表(第四条関係)

に改正(令和六年法律第六十号)

名称根拠法非課税の登記等備考
一 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構事務所用建物(専ら自己の事務所の用に供する建物をいう。以下同じ。)の所有権(賃借権を含む。以下同じ。)の取得登記(権利の保存、設定、転貸又は移転の登記をいう。以下同じ。)又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利(土地の所有権及び土地の上に存する権利をいう。以下同じ。)の取得登記
一の二 外国人技能実習機構外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
一の三 学校法人((私立専修学校等)の規定により設立された法人を含む。)私立学校法一 校舎、寄宿舎、図書館その他保育又は教育上直接必要な附属建物(以下「校舎等」という。)の所有権の取得登記 二 校舎等の敷地、運動場、実習用地その他の直接に保育又は教育の用に供する土地の権利の取得登記 三 自己の設置運営する(保育所)に規定する保育所(以下「保育所」という。)若しくは(定義)に規定する家庭的保育事業、に規定する小規模保育事業若しくはに規定する事業所内保育事業(以下「家庭的保育事業等」という。)の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記 四 自己の設置運営する認定こども園((定義)に規定する認定こども園をいう。以下同じ。)の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記第三欄ののいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
一の四 株式会社国際協力銀行会社法及びに掲げる登記又は登録(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第九号(定義)に規定する普通法人のうち資本金の額又は出資金の額が政令で定める金額以上の法人並びに相互会社及び外国相互会社に係る債権を担保するために受ける先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録を除く。)先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録については、第三欄の登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
一の五 株式会社日本政策金融公庫会社法及びに掲げる登記又は登録(法人税法第二条第九号(定義)に規定する普通法人のうち資本金の額又は出資金の額が政令で定める金額以上の法人並びに相互会社及び外国相互会社に係る債権を担保するために受ける先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録を除く。)先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録については、第三欄の登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
二 企業年金基金及び企業年金連合会一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 又は(福祉事業)の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記(これらの規定の規約に福利及び厚生に関する事業を行う定めがある場合に当該企業年金基金又は企業年金連合会が受ける登記に限る。)第三欄の又はの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
三 軽自動車検査協会道路運送車両法一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 道路運送車両法第七十六条の二十七第一項第一号から第四号まで(業務)に掲げる業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記第三欄の又はの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
四 健康保険組合及び健康保険組合連合会健康保険法(大正十一年法律第七十号)一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 健康保険法第百五十条第一項及び第五項(保健事業及び福祉事業)(同法第百八十八条(準用)において準用する場合を含む。)の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記第三欄の又はの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
四の二 原子力発電環境整備機構一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 イからニまで又はイからニまで(業務)に掲げる業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記第三欄の又はの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
五 広域臨海環境整備センター一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 (業務)に掲げる業務のための別表第一の又はに掲げる登記第三欄の又はの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
五の二 公益社団法人及び公益財団法人一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律一 自己の設置運営する学校(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条(学校の範囲)に規定する学校又は同法第百二十四条(専修学校)に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条第一項(各種学校)に規定する各種学校をいう。)の校舎等の所有権の取得登記又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記 二 自己の設置運営する保育所若しくは家庭的保育事業等の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記 三 自己の設置運営する認定こども園の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記第三欄ののいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
六 更生保護法人(定義)に規定する更生保護事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
七 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 (福祉事業)の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記第三欄の又はの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
八 国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 国民健康保険法第八十二条第一項及び第九項(保健事業)(同法第八十六条(準用規定)において準用する場合を含む。)の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記
九 国民年金基金及び国民年金基金連合会国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 国民年金法第百二十八条第二項又は第百三十七条の十五第三項(福祉施設)の施設の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に供する土地の権利の取得登記第三欄の又はの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
九の二 自動車安全運転センター一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 (業務)に掲げる業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記第三欄の又はの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
十 社会福祉法人一 (定義)に規定する社会福祉事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記(に掲げる登記を除く。) 二 自己の設置運営する学校(学校教育法第一条(学校の範囲)に規定する幼稚園に限る。)の校舎等の所有権の取得登記又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記 三 自己の設置運営する保育所若しくは家庭的保育事業等の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記 四 自己の設置運営する認定こども園の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記第三欄ののいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
十一 削除
十二 宗教法人一 専ら自己又はその包括する宗教法人の宗教の用に供する(境内建物及び境内地の定義)に規定する境内建物の所有権の取得登記又はに規定する境内地の権利の取得登記 二 自己の設置運営する学校(学校教育法第一条(学校の範囲)に規定する幼稚園に限る。)の校舎等の所有権の取得登記又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記 三 自己の設置運営する保育所若しくは家庭的保育事業等の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記 四 自己の設置運営する認定こども園の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記第三欄ののいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
十三 職業訓練法人で政令で定めるもの職業能力開発促進法(職業訓練の認定)の認定に係る職業訓練のための施設の用に直接供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に直接供する土地の権利の取得登記第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
十四 石炭鉱業年金基金一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 (福祉施設)の施設の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に供する土地の権利の取得登記第三欄の又はの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
十五 全国健康保険協会健康保険法事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
十六 脱炭素成長型経済構造移行推進機構脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
十七 地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 (福祉事業)の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記
十八 地方公務員災害補償基金事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添附があるものに限る。
十九 削除
十九の二 独立行政法人(別表第二に掲げるものを除き、国又は地方公共団体以外の者に対し、利益又は剰余金の分配その他これらに類する金銭の分配を行わないもののうち財務大臣が指定したものに限る。)独立行政法人通則法及び(目的等)に規定する個別法一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 に規定する個別法の規定による業務のための別表第一第一号から第二十三号までに掲げる登記又は登録で特に公益性が高い業務のためのものとして財務大臣が指定したもの第三欄の又はの登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
二十 削除
二十一 日本私立学校振興・共済事業団一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 学校教育法第一条(学校の範囲)に規定する学校(学校法人又は(私立専修学校等)の規定により設立された法人が設置運営するに規定する専修学校及び各種学校並びに学校法人が設置運営する就学前の子どもに関する教育、(定義)に規定する幼保連携型認定こども園を含む。)の校舎等の所有権又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利を目的とする抵当権の設定の登記 三 日本私立学校振興・(業務)の業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記第三欄ののいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
二十二 日本赤十字社(業務)の業務の用に供する建物若しくは船舶の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添附があるものに限る。
二十三 農業共済組合及び農業共済組合連合会一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 二 (損害認定)((準用)、(準用)及び(準用)において準用する場合を含む。)の規定による損害の額の認定の業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に供する土地の権利の取得登記第三欄の又はの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
二十四 農業協同組合連合会農業協同組合法医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第三十一条(公的医療機関)に規定する病院若しくは診療所、介護保険法第八条第二十八項(定義)に規定する介護老人保健施設若しくは同条第二十九項に規定する介護医療院若しくは(特別養護老人ホーム)に規定する特別養護老人ホームの用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。