商業登記規則
商業登記法を実施するための法務省令です。商業登記簿の備え方と、登記所での手続(の申請、印鑑の提出、証明書の請求)の細かいきまりを定めています。
- 現在の条文の施行日
- 制定(公布)
- 本則の条数
- 156
- 施行前の改正
- 0
この法令の内容
- この省令は、商業登記法が法務省令に任せている細かいきまりを定めています。登記簿の編成と保存、の申請書の書き方と添付書面、印鑑の提出と証明、電子情報処理組織(オンライン)による申請です。登記簿は、商号、未成年者、後見人、支配人、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の種類ごとに分かれ、登記記録は別表第1から別表第8に掲げる区に分けて記録されます。外国会社の登記簿は、日本の会社で同じ種類か最も似た種類のものに合わせて、別表第5から別表第8の区に分けて編成されます。(商業登記法 第百四十八条第一項, 商業登記法 第六条第一項, 第一条第一項, 第一条第二項, 第一条の三第一項, 第三十四条第四項, 第九条第一項, 第三十五条第一項, 第百一条第一項, 別表第一, 別表第二, 別表第三, 別表第四, 別表第五, 別表第六, 別表第七, 別表第八)(根拠条文)
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- 印鑑の提出は、その印鑑を明らかにした書面を登記所に出して行います。書面には、提出する人の区分ごとに定められた事項と、氏名、住所、年月日、登記所の表示を書いて押印します。会社の代表者であれば、商号、本店、資格、氏名、出生の年月日です。印鑑は照合に適するもので、1辺1センチメートルの正方形に収まるものや、1辺3センチメートルの正方形に収まらないものであってはいけません。会社の代表者、商号使用者、未成年者など、法人でない人が提出するときは、押した印鑑について市町村長が作成した証明書で作成後3か月以内のものを添付します。支配人が提出するときは、商人が支配人の印鑑に相違ないことを保証した書面を添付します。その書面には商人が登記所に提出している印鑑を押すか、商人の印鑑について市町村長が作成した証明書を付けます。(第九条第一項, 第九条第一項第四号, 第九条第三項, 第九条第四項, 第九条第五項, 第九条第五項第一号, 第九条第五項第三号)(根拠条文)
- 申請人やその代表者が申請書に押印するときは、登記所に提出している印鑑を押さなければなりません。委任による代理人の権限を証する書面にも、その印鑑を押します。申請書に添付する登記事項証明書は、作成後3か月以内のものに限られます。申請書に会社法人等番号を書いたときは、登記事項証明書を添付しなくてかまいません。添付した書類の原本は、原本と相違がない旨を書いた謄本も添付すれば、還付を請求できます。(第三十五条の二第一項, 第三十五条の二第二項, 第三十六条の二第一項, 第三十六条の三第一項, 商業登記法 第十九条の三第一項, 第四十九条第一項, 第四十九条第二項)(根拠条文)
- 株式会社ので、や種類株主総会の決議が必要なものは、議決権の割合が上位の株主の氏名、住所、株式数、議決権の数とその割合を証する書面を添付します。対象は上位10名か、割合を足して3分の2に達するまでの人数の、少ない方です。設立の登記や、の就任(再任を除きます)の登記には、就任を承諾した書面に押した印鑑について市町村長が作成した証明書を添付します。取締役会設置会社では、このきまりは代表取締役や代表執行役について適用されます。設立の登記や、取締役・・の就任(再任を除きます)の登記には、その人の氏名と住所が書かれた市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書も添付します。ただし、第61条第4項から第6項までのきまりにより、その人の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付するときは要りません。(第六十一条第三項, 第六十一条第四項, 第六十一条第五項, 第六十一条第七項)(根拠条文)
- 代表取締役や代表執行役の就任の登記には、選んだことを記録した書面に押された印鑑について、市町村長が作成した証明書を添付します。株主総会で選んだときは議長と出席した取締役が議事録に押した印鑑、取締役の互選で選んだときは取締役が互選を証する書面に押した印鑑、で選んだときは出席した取締役と監査役が議事録に押した印鑑です。ただし、その印鑑が、取締役でもあった前の代表取締役や代表執行役が登記所に提出している印鑑と同じときは要りません。代表取締役、代表執行役、取締役、執行役のうち登記所に印鑑を提出した人(提出した人がいないときは会社の代表者)が辞任したときは、辞任を証する書面に押した印鑑について市町村長が作成した証明書を添付します。ただし、その印鑑が、その人が登記所に提出している印鑑と同じときは要りません。(第六十一条第六項, 第六十一条第六項第一号, 第六十一条第六項第二号, 第六十一条第六項第三号, 第六十一条第八項)(根拠条文)
- 登記事項証明書には、現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書、代表者事項証明書の4種類があります。履歴事項証明書には、現在事項に加えて、請求の日の3年前の日が属する年の1月1日から後に抹消された事項や効力を失った事項が載ります。書面で請求するときは、登記事項証明書、登記事項要約書、印鑑の証明書は申請書を出して請求し、手数料は収入印紙を申請書に貼って納めます。印鑑の証明を請求するときは、その印鑑について交付された印鑑カードを提示しなければなりません。(第三十条第一項, 第三十条第一項第二号, 第十八条第一項, 第二十八条第一項, 第二十二条第二項, 第九条の四第一項, 第九条の四第三項)(根拠条文)
- 登記の申請、それと同時にする印鑑の提出、証明書の交付の請求、電子証明書による証明の請求などは、法務大臣が定める条件に従って、電子情報処理組織(オンライン)でできます。委任による代理人以外の申請人は、申請書に書くべき事項の情報に電子署名の措置を講じて送信し、あわせて電子証明書を送信します。電子証明書は、登記所が発行したもの、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律による署名用電子証明書、そのほか法務大臣が定めるものなどです。登記所の電子証明書については、証明した事項の変更の有無などを誰でも登記所に確かめられる期間を、請求する人が決めます。その期間は、1か月か、3か月の整数倍で2年3か月以内の期間です。(第百一条第一項, 第百二条第一項, 第百二条第三項, 第三十三条の二第一項, 商業登記法 第十二条の二第一項, 商業登記法 第十二条の二第八項)(根拠条文)
目次
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- 第一章 登記簿等第一条〜第三十四条(59条)
- 第二章 登記手続第三十五条〜第百条(74条)
- 第一節 通則第三十五条〜第四十九条(21条)
- 第二節 商号の登記第五十条〜第五十四条(7条)
- 第三節 未成年者及び後見人の登記第五十五条
- 第四節 支配人の登記第五十六条〜第六十条(5条)
- 第五節 株式会社の登記第六十一条〜第八十一条の二(20条)
- 第六節 合名会社の登記第八十二条〜第八十九条(9条)
- 第七節 合資会社の登記第九十条
- 第八節 合同会社の登記第九十一条〜第九十二条(2条)
- 第九節 外国会社の登記第九十三条〜第九十七条(5条)
- 第十節 登記の更正及び抹消第九十八条〜第百条(3条)
- 第三章 電子情報処理組織による登記の申請等に関する特例第百一条〜第百八条(13条)
- 第四章 雑則第百九条〜第百十八条(10条)
改正
法令は、別の法令によってされます。この法令には、施行を待つ改正はありません。最近の改正は下にあります。改正のページには、e-Govが記録するすべての改正を載せ、変更内容まで収録している改正は条文ごとに日本語と英語で示します。
施行済みの改正 25件
2026年5月25日
このサイトの条文
企業価値担保登記規則
2026年3月10日
公証人法施行規則等の一部を改正する省令
2026年2月2日
商業登記規則等の一部を改正する省令
2025年10月1日
商業登記規則等の一部を改正する省令
2025年10月1日
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係省令の整備に関する省令
2025年4月21日
商業登記規則の一部を改正する省令
2025年4月1日
商業登記規則の一部を改正する命令
2024年10月1日
商業登記規則等の一部を改正する省令
2024年6月24日
不動産登記規則等の一部を改正する省令
2024年4月22日
不動産登記規則等の一部を改正する省令
誰に適用されるか
適用される
- 登記所に商業登記を申請する人です。商号をする商人、営業の登記をする未成年者と後見人、支配人を選任した商人、株式会社、持分会社(合名会社、合資会社、合同会社)、外国会社、そしてこれらの人の代理人が含まれます。(商業登記法 第六条第一項, 商業登記法 第十八条第一項, 第一条第一項, 第六十一条第一項, 第八十二条第一項, 第九十条第一項, 第九十二条第一項, 第九十四条第一項, 第三十五条第三項, 第百二条第四項)(根拠条文)
- 登記所に印鑑を提出する人です。商号使用者、未成年者、後見人、支配人を選任した商人、支配人、会社の代表者、外国会社の日本における代表者、会社について選任された破産管財人などの管財人等が含まれます。代理人によって提出することもでき、その場合は代理人の権限を証する書面を添付します。(第九条第一項, 第九条第一項第一号, 第九条第一項第三号, 第九条第一項第四号, 第九条第一項第五号, 第九条第一項第六号, 第九条の六第一項, 第九条の六第二項)(根拠条文)
続き
- 登記事項証明書や登記事項要約書の交付を請求する人、電子証明書で証明した事項の変更の有無などの証明を請求する人です。また、登記簿の附属書類について利害関係を有し、その閲覧を請求する人です。(第十八条第一項, 第二十一条第二項第三号, 商業登記法 第十一条の二第一項, 商業登記法 第十二条の二第八項)(根拠条文)
特例と適用除外(7)
- 登記簿に住所が記録されている個人で、配偶者からの暴力やストーカー行為等の被害者などのうち、住所が明らかになると被害を受けるおそれがある人については、本人またはの申請人が、登記事項証明書や登記事項要約書に住所を載せない措置(住所非表示措置)を申し出ることができます。申出書には、住所が明らかになると被害を受けるおそれがあることを証する書面と、氏名と住所が書かれた市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書を添付します。この措置は、希望しない旨の申出があったときに終わります。また、措置をした年の翌年から3年がたったときにも終わりますが、登記官が終わらせないことが相当と認めるときは続きます。(第三十一条の二第一項, 第三十一条の二第三項, 第三十一条の二第六項)(根拠条文)
- 株式会社は、設立の登記、他の登記所の管轄区域への本店移転の登記、清算人の登記、代表取締役・代表執行役・代表清算人の就任や住所変更の登記を申請するとき、その住所を登記事項証明書などに行政区画までしか載せない措置(代表取締役等住所非表示措置)を申し出ることができます。登記官は、申出が適当と認めるときに、この措置をとります。措置を受けている人と同じ住所を登記するときは、引き続き措置がとられます。登記官は、会社から希望しない旨の申出があったとき、本店がその場所に実在すると認められないとき、上場会社が上場会社でなくなったと認められるときなどには、この措置を終わらせます。(第三十一条の三第一項, 第三十一条の三第二項, 第三十一条の三第三項, 第三十一条の三第四項, 第三十一条の三第四項第一号, 第三十一条の三第四項第二号)(根拠条文)
- まだこの措置を受けていない上場会社以外の株式会社は、本店が実在することを資格者代理人が確認した書面か、本店あてに配達証明郵便などで書面を送ったことを証する書面を添付します。あわせて、氏名と住所が書かれた公務員作成の証明書を添付します。ただし、登記の申請書にその証明書を添付したときは要りません。さらに、実質的支配者の本人特定事項を証する書面を添付します。ただし、その年度か前年度に申し出た実質的支配者情報一覧の写しの交付を受けているか、実質的支配者情報一覧の保管の申出をしていて、その旨を申請書に書いたときは要りません。すでに措置を受けている上場会社以外の株式会社は、氏名と住所が書かれた公務員作成の証明書だけを添付します。まだこの措置を受けていない上場会社は、株式が上場されていることを認めるに足りる書面を添付します。(第三十一条の三第一項, 第三十一条の三第一項第一号, 第三十一条の三第一項第一号イ, 第三十一条の三第一項第一号ロ, 第三十一条の三第一項第一号ハ, 第三十一条の三第一項第二号, 第三十一条の三第一項第三号)(根拠条文)
- オンラインで登記を申請する場合に、就任を承諾した等が、その承諾を証する情報に電子署名の措置を講じ、所定の電子証明書をあわせて送信したときは、その取締役等の氏名と住所を証する公務員作成の証明書を添付するきまり(第61条第7項)は適用されません。(第百三条第一項, 第六十一条第七項)(根拠条文)
- 印鑑を提出するとき、提出を受ける登記所で登記されている法人や、書面に会社法人等番号を書いた法人については、その代表者の資格を証する書面を添付しなくてかまいません。(第九条第五項)(根拠条文)
- 後見人である法人の代表者、外国会社の日本における代表者である法人の代表者、管財人等の職務を行うべき者として指名された人が提出した印鑑の証明書は、オンラインで交付を請求することはできません。(第百一条第二項)(根拠条文)
- 印鑑の廃止の届出をした商号使用者が、その届出から2年以内に同じ印鑑を提出するときは、市町村長が作成した証明書を添付しなくてかまいません。(第九条第五項第一号)(根拠条文)
どのように守らせるか(7)
- この省令の中で制裁にかかわる規定は、登記官の義務を定めたものだけです。登記官は、過料に処せられるべき人がいることを職務上知ったときは、遅滞なく、管轄の地方裁判所に通知しなければなりません。(第百十八条第一項)(根拠条文)
- 登記官は、申請書を受け取ったときは、遅滞なく、申請に関するすべての事項を調査しなければなりません。商業登記法により、申請書が法律に基づく命令などで定められた方式に合わないときや、必要な書面を添付していないときなどは、理由を付けた決定で申請が却下されます。ただし、補正できる不備を、登記官が定めた相当の期間内に申請人が補正したときは、却下されません。(第三十八条第一項, 商業登記法 第二十四条第一項, 商業登記法 第二十四条第一項第六号, 商業登記法 第二十四条第一項第七号)(根拠条文)
- 商業登記法により、登記官は、申請人となるべき人以外の人が申請していると疑うに足りる相当な理由があるときは、申請を却下すべき場合を除き、申請人やその代表者・代理人に出頭を求め、質問をし、文書の提示を求めるなどの方法で、申請の権限があるかを調査しなければなりません。登記官は、その調査の結果を記録した調書を作ります。(商業登記法 第二十三条の二第一項, 第三十八条の三第一項)(根拠条文)
- 申請書などに押された印鑑が、登記所に提出された印鑑と照合するのに適さないときは、登記官は、改印などの相当の措置をとるよう求めることができます。(第九条の三第一項)(根拠条文)
- 住所を証明書に載せない措置をとったり終わらせたりするのに必要なときは、登記官は、本人や株式会社の代表取締役などに出頭を求め、質問をし、文書の提示などを求めることができます。(第三十一条の二第五項, 第三十一条の三第六項)(根拠条文)
- 登記官は、会社の解散のをしてから10年がたったときは、その登記記録を閉鎖できます。会社が本店の所在地を管轄する登記所に清算を結了していない旨を申し出たときは、その申出から5年がたったときに閉鎖できます。どちらの期間についても、期間が終わる2か月前から閉鎖までの間に会社がこの申出をしたときは、閉鎖できません。閉鎖した後に会社がその申出をしたときは、登記官は登記記録を復活しなければなりません。(第八十一条第一項, 第八十一条第一項第一号, 第八十一条第一項第二号, 第八十一条第二項, 第八十一条第三項, 第八十九条第一項, 第九十条第一項, 第九十二条第一項)(根拠条文)
- 商業登記法により、登記官の処分に不服がある人や、申請した処分を登記官がしない人は、その登記官を監督するまたは地方法務局の長に審査請求ができます。審査請求は、登記官を経由して行います。(商業登記法 第百四十二条第一項, 商業登記法 第百四十三条第一項)(根拠条文)
他の法令とのつながり
ほかに、収録していない法令を29件、名指しで参照しています。