①施行日前に旧所得税法第六十五条第三項に規定する延払条件付販売等（以下この条において「延払条件付販売等」という。）に該当する旧所得税法第六十五条第一項に規定する資産の販売等（新所得税法第六十五条第一項に規定するリース譲渡を除く。以下この条において「特定資産の販売等」という。）を行った個人（施行日前に行われた延払条件付販売等に該当する特定資産の販売等に係る契約の移転を受けた個人を含む。）の平成三十年から令和五年までの各年分の事業所得の金額の計算については、旧所得税法第六十五条（特定資産の販売等に係る部分に限るものとし、旧所得税法第百六十五条第一項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。

②前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法（第一号、次項及び第七項において「旧効力所得税法」という。）第六十五条第一項本文（旧所得税法第百六十五条第一項の規定により準じて計算する場合を含む。次項及び第七項において同じ。）の規定の適用を受ける個人の延払条件付販売等に該当する特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額が次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該収入金額及び費用の額（当該各号に定める年の前年以前の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されるものを除く。次項においてそれぞれ「未計上収入金額」及び「未計上経費額」という。）は、当該各号に定める年（次項及び第四項において「基準年」という。）の年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。

③旧効力所得税法第六十五条第一項本文の規定の適用を受ける個人の延払条件付販売等に該当する特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額が前項各号に掲げる場合に該当する場合において、当該特定資産の販売等に係る未計上収入金額が当該特定資産の販売等に係る未計上経費額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、第一号に掲げる金額（事業を廃止した日の属する年及び同号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える年にあっては、同号に掲げる金額）を、基準年以後の各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。

④前項の規定は、基準年の年分の所得税に係る確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨の記載がある場合に限り、適用する。

⑤税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかった場合又は同項の記載がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出がなかったこと又はその記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第三項の規定を適用することができる。

⑥第三項第一号の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

⑦旧効力所得税法第六十五条第一項本文の規定の適用を受けている個人が死亡し、又は出国をする場合における延払条件付販売等に該当する特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。