①新所得税法第五条第二項の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。

②平成二十八年以前の各年において第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第二十二条まで及び第七十四条において「旧所得税法」という。）第五条第二項第一号又は第二号に掲げる場合に該当する非居住者の平成二十八年分以前の所得税については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項第一号中「第百六十一条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百六十一条」と、同項第二号中「第百六十一条第一号の二」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第一号の二」とする。

③新所得税法第七条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。

④平成二十八年以前の各年において旧所得税法第七条第一項第二号に定める所得を有する同号に掲げる非永住者又は同項第三号に定める所得を有する同号に掲げる非居住者の平成二十八年分以前の所得税については、これらの規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項第二号中「第百六十一条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百六十一条」と、同項第三号中「第百六十四条第一項各号」とあるのは「旧所得税法第百六十四条第一項各号」とするほか、この項前段の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他この項前段の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。