If the Prime Minister finds that effecting any of the following dispositions against a financial instruments business operator (limited to a person engaged in type-I financial instruments business set forth in Article 28, paragraph (1)), registered financial institution, authorized firm for on-exchange transactions, the business operator authorized to conduct electronic over-the-counter derivatives transactions, etc. business operator, authorized financial instruments firms association, financial instruments exchange, foreign financial instruments exchange, financial instruments clearing organization, foreign financial instruments clearing organization, or securities finance company is likely to have a material impact on the distribution of Securities or market derivatives transactions, the Prime Minister must consult with the Minister of Finance about measures necessary for achieving a smooth distribution of securities or market derivatives transactions, before effecting that disposition:
内閣総理大臣は、金融商品取引業者（第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）、登録金融機関、取引所取引許可業者、電子店頭デリバティブ取引等許可業者、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、外国金融商品取引所、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関又は証券金融会社に対し次に掲げる処分をすることが有価証券の流通又は市場デリバティブ取引に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、有価証券の流通又は市場デリバティブ取引の円滑を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。
an order for the suspension of all or part of the business under the provisions of Article 52, paragraph (1), Article 52-2, paragraph (1) or Article 53, paragraph (2);
第五十二条第一項、第五十二条の二第一項又は第五十三条第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
the rescission of the registration referred to in Article 29 registration under the provisions of Article 52, paragraph (1) or Article 53, paragraph (3);
the rescission of the registration referred to in Article 33-2 under the provisions of Article 52-2, paragraph (1);
第五十二条の二第一項の規定による第三十三条の二の登録の取消し
an order for the suspension of all or part of the business under the provisions of Article 57-6, paragraph (1) or Article 57-20, paragraph (2);
第五十七条の六第一項又は第五十七条の二十第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
the rescission of the registration referred to in Article 29 under the provisions of Article 57-6, paragraph (3);
第五十七条の六第三項の規定による第二十九条の登録の取消し
an order for the suspension of all or part of the business under the provisions of Article 60-8, paragraph (1) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 60-14, paragraph (2));
第六十条の八第一項（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
the rescission of the permission referred to in Article 60, paragraph (1) under the provisions of Article 60-8, paragraph (1) or rescission of the permission referred to in Article 60-14, paragraph (1) under the provisions of Article 60-8, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 60-14, paragraph (2);
第六十条の八第一項の規定による第六十条第一項の許可の取消し又は第六十条の十四第二項において準用する第六十条の八第一項の規定による第六十条の十四第一項の許可の取消し
the rescission of the authorization referred to in Article 67-2, paragraph (2) under the provisions of Article 67-6 or Article 74, paragraph (1);
第六十七条の六又は第七十四条第一項の規定による第六十七条の二第二項の認可の取消し
an order for the suspension of all or a part of the business under the provisions of Article 74, paragraph (1);
第七十四条第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
the rescission of the license referred to in Article 80, paragraph (1) under the provisions of Article 148 or Article 152, paragraph (1), item (i);
第百四十八条又は第百五十二条第一項第一号の規定による第八十条第一項の免許の取消し
an order for the suspension of all or part of the business under the provisions of Article 152, paragraph (1), item (i);
第百五十二条第一項第一号の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
an order under the provisions of Article 152, paragraph (1), item (ii);
第百五十二条第一項第二号の規定による命令
the rescission of the authorization referred to in Article 155, paragraph (1) under the provisions of Article 155-6 or Article 155-10, paragraph (1);
第百五十五条の六又は第百五十五条の十第一項の規定による第百五十五条第一項の認可の取消し
an order for the suspension of all or a part of foreign market transactions under Article 155-10, paragraph (1);
第百五十五条の十第一項の規定による外国市場取引の全部又は一部の停止の命令
the rescission of the license referred to in Article 156-2 under the provisions of Article 156-17, paragraph (1) or (2) or the rescission of the approval referred to in Article 156-19, paragraph (1) under the provisions of Article 156-17, paragraph (2) or Article 156-20, paragraph (1);
第百五十六条の十七第一項若しくは第二項の規定による第百五十六条の二の免許の取消し又は第百五十六条の十七第二項若しくは第百五十六条の二十第一項の規定による第百五十六条の十九第一項の承認の取消し
an order for the suspension of all or part of the business under the provisions of Article 156-17, paragraph (2);
第百五十六条の十七第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
the rescission of the license referred to in Article 156-20-2 under the provisions of Article 156-20-14, paragraph (1) or (2);
第百五十六条の二十の十四第一項又は第二項の規定による第百五十六条の二十の二の免許の取消し
an order for the suspension of all or part of the business under the provisions of Article 156-20-14, paragraph (2);
第百五十六条の二十の十四第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
the rescission of the authorization referred to in Article 156-20-16, paragraph (1) under the provisions of Article 156-20-20 or Article 156-20-22;
第百五十六条の二十の二十又は第百五十六条の二十の二十二の規定による第百五十六条の二十の十六第一項の認可の取消し
an order for the suspension of all or part of the business under the provisions of Article 156-20-22;
第百五十六条の二十の二十二の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
the rescission of the license referred to in Article 156-24, paragraph (1) under the provisions of Article 148 as applied mutatis mutandis pursuant to Article 156-26, or Article 156-32, paragraph (1); or
第百五十六条の二十六において準用する第百四十八条又は第百五十六条の三十二第一項の規定による第百五十六条の二十四第一項の免許の取消し
an order for the suspension of all or part of the business under the provisions of Article 156-32, paragraph (1).
第百五十六条の三十二第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
免許の取消し
内閣総理大臣は、金融商品取引所がその免許を受けた当時既に第八十二条第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その免許を取り消すことができる。
金融商品取引所に対する監督上の処分
法令、法令に基づく行政官庁の処分、第八十七条の二第一項ただし書若しくは第八十七条の三第一項ただし書の認可に付した条件若しくは定款その他の規則に違反したとき、又は会員等若しくは当該金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは当該金融商品取引所の定款、業務規程…
金融商品取引所に対する監督上の処分
金融商品取引所の行為又はその開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引の状況が公益又は投資者保護のため有害であると認めるとき 十日以内の期間を定めて取引所金融商品市場における有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引の全部若しくは一部の停止を命じ、又は閣議の決定を経て…
外国金融商品取引所に対する監督上の処分
内閣総理大臣は、外国金融商品取引所が次の各号のいずれかに該当する場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該外国金融商品取引所の第百五十五条第一項の認可を取り消し、六月以内の期間を定めて外国市場取引の全部若しくは一部の停止を命じ…
認可の取消し
内閣総理大臣は、外国金融商品取引所が第百五十五条第一項の認可を受けた当時既に第百五十五条の三第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その認可を取り消すことができる。
認可
外国金融商品市場を開設する者は、第二十九条及び第八十条第一項の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、その使用する電子情報処理組織と次に掲げる者の使用に係る入出力装置（以下「外国金融商品取引所入出力装置」という。）とを接続することにより…
免許の取消し等
内閣総理大臣は、金融商品取引清算機関がその免許を受けた当時既に第百五十六条の四第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その免許を取り消すことができる。
免許の取消し等
内閣総理大臣は、金融商品取引清算機関が法令、法令に基づく行政官庁の処分又は第百五十六条の六第二項ただし書若しくは第百五十六条の十九第一項の承認に付した条件に違反したときは、第百五十六条の二の免許若しくは第百五十六条の六第二項ただし書若しくは第百五十六条の十九第一項の承認を取り消し…
金融商品取引所による金融商品債務引受業等
金融商品取引所は、第八十七条の二第一項及び第百五十六条の二の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を受けて金融商品債務引受業等及びこれに附帯する業務を行うことができる。
免許の取消し等
内閣総理大臣は、外国金融商品取引清算機関がその免許を受けた当時既に第百五十六条の二十の四第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その免許を取り消すことができる。
免許の取消し等
内閣総理大臣は、外国金融商品取引清算機関が法令又は法令に基づく行政官庁の処分に違反したときは、第百五十六条の二十の二の免許を取り消し、六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその国内における代表者（国内に事務所がある場合にあつては、当該事務所に駐在する役員を含む。）の解任を命ずることができる。
他の金融商品取引清算機関等と連携する場合の認可
金融商品取引清算機関は、内閣総理大臣の認可を受けて、連携清算機関等（他の金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関又は外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者をいう。以下同じ。）と連携金融商品債務引受業務（第百五十六条の六十二第一号に掲げる取引以外の対象取引に係る清…
免許
外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者は、前節の規定にかかわらず、この節の定めるところにより、内閣総理大臣の免許を受けて金融商品債務引受業を行うことができる。
認可の取消し
内閣総理大臣は、第百五十六条の二十の十六第一項の認可について、認可金融商品取引清算機関が当該認可を受けた当時既に第百五十六条の二十の十八第二項第六号に該当していたこと又は当該認可に係る連携清算機関等が同項第一号から第五号までのいずれかに該当していたことが判明したときは、当該認可を取り消すことができる。
認可金融商品取引清算機関に対する監督上の処分
内閣総理大臣は、認可金融商品取引清算機関又は認可に係る連携清算機関等が次の各号のいずれかに該当する場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該認可金融商品取引清算機関の第百五十六条の二十の十六第一項の認可を取り消し…
金融商品取引所の金融商品債務引受業等の承認の取消し
内閣総理大臣は、前条第一項の承認を受けた金融商品取引所が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消すことができる。
免許及び免許の申請
金融商品取引所の会員等又は認可金融商品取引業協会の協会員に対し、金融商品取引業者が顧客に信用を供与して行う有価証券の売買その他の取引（以下「信用取引」という。）その他政令で定める取引の決済に必要な金銭又は有価証券を…
免許の拒否等の準用
第八十三条及び第百四十八条の規定は、証券金融会社の免許について準用する。この場合において、同条中「第八十二条第二項各号のいずれか」とあるのは、「第百五十六条の二十五第二項各号のいずれか」と読み替えるものとする。
監督上の処分等
内閣総理大臣は、証券金融会社が、法令又は法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したときは、その免許を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
金融機関の登録
金融機関は、次に掲げる行為のいずれかを業として行おうとするとき、又は投資助言・代理業若しくは有価証券等管理業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
登録金融機関に対する監督上の処分
内閣総理大臣は、登録金融機関が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録金融機関の第三十三条の二の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
金融商品取引業者に対する監督上の処分
内閣総理大臣は、金融商品取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該金融商品取引業者の第二十九条の登録を取り消し、第三十条第一項の認可を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
自己資本規制比率についての命令
内閣総理大臣は、金融商品取引業者が第四十六条の六第二項の規定に違反している場合（自己資本規制比率が、百パーセントを下回るときに限る。）において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、三月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
自己資本規制比率についての命令
内閣総理大臣は、前項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じた場合において、その日から三月を経過した日における当該金融商品取引業者の自己資本規制比率が引き続き百パーセントを下回り、かつ、当該金融商品取引業者の自己資本規制比率の状況が回復する見込みがないと認められるときは…
指定親会社等に対する措置命令等
内閣総理大臣は、指定親会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定親会社に対し三月以内の期間を定めて対象特別金融商品取引業者の親会社でなくなるための措置その他必要な措置をとるべきことを命じ、又は対象特別金融商品取引業者に対し六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
経営の健全性の状況に応じた監督処分
内閣総理大臣は、特別金融商品取引業者及びその子法人等の経営の健全性の状況に照らして公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該特別金融商品取引業者に対し、三月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は業務の方法の変更…
経営の健全性の状況に応じた監督処分
内閣総理大臣は、第一項の規定により特別金融商品取引業者に対しその業務の全部又は一部の停止を命じた場合において、その日から三月を経過した日において当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の経営の健全性の状況が改善せず、かつ、改善する見込みがないと認められるときは…
外国の法令に準拠し、外国において店頭デリバティブ取引等を業として行う者であつて、金融商品取引業者又は金融機関（銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関をいう。）のいずれにも該当しないものは、有価証券関連業を行う者を相手方とする場合その他これに準ずる場合として政令で定める場合には…
第六十条第二項から第四項まで、第六十条の二（第一項第四号、第七号及び第十号を除く。）及び第六十条の三（第一項第一号ニ及び第三号を除く。）の規定は前項の許可について、第四十条の七第二項及び第六十条の四から前条までの規定は前項の許可を受けた者（以下「電子店頭デリバティブ取引等許可業者」という。）の電子店頭デリバティブ取引…
取引所取引許可業者に対する監督上の処分
内閣総理大臣は、取引所取引許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該取引所取引許可業者の第六十条第一項の許可を取り消し、六月以内の期間を定めて取引所取引業務の全部又は一部の停止を命じ、取引所取引業務の方法の変更を命じ、その他監督上必要な事項を命ずることができる。
取引所取引業務の許可
外国証券業者は、第二十九条及び第五十八条の二の規定にかかわらず、内閣総理大臣の許可を受けて、金融商品取引所における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎ（第二条第二十七項第一号に係るものに限る。以下この項において同じ。）の委託者として当該有価証券等清算取次ぎを行う者を代理してこれらの取引を行う場…
認可の取消し
内閣総理大臣は、認可協会がその設立の認可を受けた当時既に第六十七条の四第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その認可を取り消すことができる。
法令違反等による認可の取消し、業務の停止、役員の解任等
内閣総理大臣は、認可協会が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは当該認可協会の定款その他の規則（以下この条において「法令等」という。）に違反した場合又は協会員、金融商品仲介業者若しくは店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券の発行者が法令等に違反し…
定義第二条第一項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
国債証券、地方債証券、社債券、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券、投資証券、抵当証券、内閣府令で定める約束手形、これらの性質を持つ外国の証券、オプションを表示する証券、預託証券など、第二条第一項の各号に並べられた証券や証書のことです。政令で定めるものも含みます。
定義第二条第九項・法令全体に適用
第二十九条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者
わかりやすく言うと
金融商品取引業を行うために、第二十九条により内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。金融商品取引業は、この登録を受けた者でなければ行えません。
定義第二条第十一項
第三十三条の二の登録を受けた銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関
わかりやすく言うと
第三十三条の二により内閣総理大臣の登録を受けた銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関のことです。金融機関が書面取次ぎ行為などの一定の行為を業として行うときや、投資助言・代理業又は有価証券等管理業務を行うときに受ける登録です。
定義第二条第十三項・法令全体に適用
第四章第一節第一款の規定に基づいて設立された者
わかりやすく言うと
認可金融商品取引業協会のことで、金融商品取引業者が内閣総理大臣の認可を受けて設立する協会です（第二条第十三項、第六十七条の二）。
定義第二条第十六項・法令全体に適用
第八十条第一項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社
わかりやすく言うと
内閣総理大臣の免許（第八十条第一項）を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社のことです。金融商品市場とは、有価証券の売買や市場デリバティブ取引を行う市場です。
定義第二条第二十一項・法令全体に適用
金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引
わかりやすく言うと
金融商品市場で、市場を開設する者の定める基準と方法に従って行う取引で、将来の受渡しを約束する売買（差金で決済できるもの）、指標の約定数値と現実の数値の差で金銭を払う取引、取引を成立させる権利の取引、金利などの変化率で金銭を払い合う取引、信用状態などの事由が起きたら金銭を払う取引などのことです。
定義第二条第二十六項・法令全体に適用
第百五十五条第一項の規定により内閣総理大臣の認可を受けた者
わかりやすく言うと
外国金融商品市場を開設する者で、内閣総理大臣の認可を受けて、自分の電子情報処理組織と国内の金融商品取引業者や登録金融機関の入出力装置を接続し、それらにその外国市場での有価証券の売買や外国市場デリバティブ取引を行わせる者です。
定義第二条第二十九項
第百五十六条の二十の二の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品債務引受業を行う者
わかりやすく言うと
外国の法令に基づいて設立され、外国で金融商品債務引受業と同じ種類の業務を行う法人で、内閣総理大臣の免許を受けて金融商品債務引受業を行う者です。
定義第二条第二十九項・法令全体に適用
第百五十六条の二又は第百五十六条の十九第一項の規定により内閣総理大臣の免許又は承認を受けて金融商品債務引受業を行う者
わかりやすく言うと
金融商品取引業者や登録金融機関などの取引に基づく債務を、引受けなどの方法で負担することを業とする金融商品債務引受業を、内閣総理大臣の免許（第百五十六条の二）又は金融商品取引所としての承認（第百五十六条の十九第一項）を受けて行う者のことです。
定義第二条第三十項・法令全体に適用
第百五十六条の二十四の規定により内閣総理大臣の免許を受けた者
わかりやすく言うと
金融商品取引所の会員等や認可金融商品取引業協会の協会員に、信用取引などの決済に必要な金銭や有価証券を、取引所や協会が開設する市場の決済機構を使って貸し付ける業務について、内閣総理大臣の免許を受けた者のことです。
定義第二十八条第一項・この章の中だけ
金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うこと
わかりやすく言うと
金融商品取引業のうち、有価証券（電子記録移転権利以外のみなし有価証券を除く）についての売買や市場デリバティブ取引とそれらの媒介・取次ぎ・代理、店頭デリバティブ取引、有価証券の引受け、顧客からの金銭や有価証券の預託の受入れなどを業として行うことです。
略称規定第六十条の四第一項
内閣総理大臣は、第六十条第一項の許可を受けた外国証券業者（以下「取引所取引許可業者」という。）の国内における代表者が欠けた場合において、必要があると認めるときは…
わかりやすく言うと
外国の法令に従い外国で有価証券関連業を行う外国証券業者のうち、金融商品取引所での有価証券の売買や市場デリバティブ取引を業として行うことについて、第六十条第一項の許可を受けた者のことです。
略称規定第六十条の十四第二項
…第四十条の七第二項及び第六十条の四から前条までの規定は前項の許可を受けた者（以下「電子店頭デリバティブ取引等許可業者」という。）の電子店頭デリバティブ取引等業務について、それぞれ準用する。
わかりやすく言うと
外国で店頭デリバティブ取引等を業として行う外国の業者（金融商品取引業者・金融機関以外）で、第六十条の十四第一項の内閣総理大臣の許可を受けて、電子情報処理組織を使った特定店頭デリバティブ取引などの業務を行う者のことです。
略称規定第百五十五条の二第一項第六号
外国金融商品取引所参加者（外国金融商品取引所入出力装置を使用した外国金融商品市場における有価証券の売買及び外国市場デリバティブ取引（以下「外国市場取引」という。）を行う者をいう。以下同じ。）に外国市場取引を行わせる外国金融商品市場の種類及…
わかりやすく言うと
外国金融商品取引所の電子情報処理組織に接続された、金融商品取引業者や登録金融機関の入出力装置（外国金融商品取引所入出力装置）を使って行う、外国金融商品市場での有価証券の売買と外国市場デリバティブ取引です。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。