If a designated parent company falls under any of the following items, the Prime Minister may order the designated parent company to take measures so that it will cease to be the parent company of a subject special financial instruments business operator or to take other necessary measures within a fixed period of no longer than three months:
内閣総理大臣は、指定親会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定親会社に対し三月以内の期間を定めて対象特別金融商品取引業者の親会社でなくなるための措置その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
it has a person falling under any of the provisions of Article 29-4, paragraph (1), item (ii), (a) through (i) as an officer;
役員のうちに第二十九条の四第一項第二号イからリまでのいずれかに該当する者があるとき。
its business is found to be contrary to the public interest;
その行う事業が公益に反すると認められるとき。
in light of the personnel structure of the designated parent company, the sound and appropriate operation of the business of the subject special financial instruments business operator is likely to be impaired; or
指定親会社の人的構成に照らして、対象特別金融商品取引業者の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあるとき。
it is a domestic company, but is not a stock company (meaning a stock company that has in place the following organs):
内国会社である場合においては、株式会社（次に掲げる機関を置くものに限る。）でないとき。
a board of directors; and
取締役会
a company auditor, supervisory committee, or nominating committee, etc.;
監査役、監査等委員会又は指名委員会等
If a designated parent company falls under any of the following items, the Prime Minister may order the designated parent company to take measures so that it will cease to be the parent company of a subject special financial instruments business operator or to take other necessary measures within a fixed period of no longer than three months, or may order the subject special financial instruments business operator to suspend all or part of the business during a fixed period of no longer than six months:
内閣総理大臣は、指定親会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定親会社に対し三月以内の期間を定めて対象特別金融商品取引業者の親会社でなくなるための措置その他必要な措置をとるべきことを命じ、又は対象特別金融商品取引業者に対し六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
it violates a law or regulation or a disposition by the Prime Minister based on a law or regulation; or
法令又は法令に基づいてする内閣総理大臣の処分に違反したとき。
in light of the state of its business or assets, it is likely to become insolvent.
業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがあるとき。
If the officer of a designated parent company (for a foreign company, this is limited to an officer stationed at its domestic offices; hereinafter the same applies in this paragraph) comes to fall under any of the categories in Article 29-4, paragraph (1), item (ii); (a) through (i), or comes to fall under item (i) of the preceding paragraph, the Prime Minister may order the designated parent company to dismiss that officer.
内閣総理大臣は、指定親会社の役員（外国会社にあつては、国内における事務所に駐在する役員に限る。以下この項において同じ。）が、第二十九条の四第一項第二号イからリまでのいずれかに該当することとなつたとき、又は前項第一号に該当することとなつたときは、当該指定親会社に対して、当該役員の解任を命ずることができる。
指定親会社等に対する措置命令等
内閣総理大臣は、指定親会社の役員（外国会社にあつては、国内における事務所に駐在する役員に限る。以下この項において同じ。）が、第二十九条の四第一項第二号イからリまでのいずれかに該当することとなつたとき、又は前項第一号に該当することとなつたときは、当該指定親会社に対して、当該役員の解任を命ずることができる。
定義第二十九条の四第一項第五号イ
会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等
わかりやすく言うと
会社法で定める、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三つの委員会をまとめた呼び名です。
定義第五十七条の十二第一項・この節の中だけ
第五十七条の二第八項に規定する親会社
わかりやすく言うと
他の会社を子会社とする会社のことです。子会社とは、会社が総株主等の議決権の過半数を持つ他の会社をいい、その会社と子会社、又は子会社だけで過半数を持つ会社も含みます（第五十七条の二第八項、第二十九条の四第四項）。
略称規定第五十七条の十二第三項
内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、書面により、その旨並びに当該指定に係る特別金融商品取引業者（以下「対象特別金融商品取引業者」という。）の商号及び当該指定を受けた者（以下「指定親会社」という。）が最終指定親会社（指定親会…
わかりやすく言うと
内閣総理大臣が、特別金融商品取引業者の親会社をこの款の規定の適用を受ける者（指定親会社）として指定したときの、その指定に関わる特別金融商品取引業者のことです（第五十七条の十二）。
略称規定第五十七条の十二第三項
内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、書面により、その旨並びに当該指定に係る特別金融商品取引業者（以下「対象特別金融商品取引業者」という。）の商号及び当該指定を受けた者（以下「指定親会社」という。）が最終指定親会社（指定親会…
わかりやすく言うと
総資産が政令で定める額を超えたと届け出た第一種金融商品取引業者（特別金融商品取引業者）の親会社のうち、経営管理や資金調達の支援を行っているなど一定の要件に当たり、内閣総理大臣が特に必要と認めて指定したもののことです。
取締役会
株式会社の取締役全員で構成する機関です（会社法第三百六十二条第一項）。業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定及び解職を行い（同条第二項・第三項。指名委員会等設置会社では代わりに代表執行役を選定します。第四百十六条・第四百二十条）、重要な財産の処分や多額の借財などの決定は原則として個々の取締役に委任できません（第三百六十二条第四項。監査等委員会設置会社では取締役により広く委任でき（第三百九十九条の十三第五項・第六項）、指名委員会等設置会社では取締役ではなく執行役に委任します（第四百十六条第三項・第四項））。置くかどうかは定款で定めますが（第三百二十六条第二項）、公開会社（第二条第五号）などは置かなければならず（第三百二十七条第一項）、取締役会設置会社の取締役は三人以上でなければなりません（第三百三十一条第五項）。
会社法第2条・第326条・第327条・第331条・第362条・第399条の13・第416条・第420条、Wikipedia「取締役会」を参考にAIが作成。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され（会社法第三百二十九条第一項）、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します（第三百八十一条第一項）。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません（第三百三十五条第二項）。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十六条第一項）。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。