第五十七条の六（経営の健全性の状況に応じた監督処分）
Article 57-6Supervisory Dispositions Corresponding with the Soundness of Management
If the Prime Minister finds it to be necessary and appropriate in the public interest or for the protection of investors in light of the integrity of management of a special financial instruments business operator and its subsidiary corporations, etc., the Prime Minister may, to the extent necessary, order a special financial instruments business operator to suspend all or part of the business during a fixed period of no longer than three months, order it to change business methods or to deposit assets, and issue orders in respect of other particulars that are necessary from a supervisory perspective.
内閣総理大臣は、特別金融商品取引業者及びその子法人等の経営の健全性の状況に照らして公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該特別金融商品取引業者に対し、三月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は業務の方法の変更、財産の供託その他監督上必要な事項を命ずることができる。
An order under the provisions of the preceding paragraph is to be given so as to correspond with the classification of the integrity of management of a special financial instruments business operator and its subsidiary corporations, etc., and the Prime Minister must determine such classifications and the nature of the corresponding orders in advance and issue public notice of the same.
前項の規定による命令は、特別金融商品取引業者及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分に応じて行うものとし、内閣総理大臣は、当該区分及びこれに応じた命令の内容をあらかじめ定め、これを公示しなければならない。
If the Prime Minister orders a special financial instruments business operator to suspend all or part of the business pursuant to the provisions of paragraph (1), and the integrity of management of the special financial instruments business operator and its subsidiary corporation, etc. does not improve and is found to have no prospect of improving as of the day on which three months have elapsed since the day of the order, the Prime Minister may rescind the Article 29 registration of the special financial instruments business operator.
内閣総理大臣は、第一項の規定により特別金融商品取引業者に対しその業務の全部又は一部の停止を命じた場合において、その日から三月を経過した日において当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の経営の健全性の状況が改善せず、かつ、改善する見込みがないと認められるときは、当該特別金融商品取引業者の第二十九条の登録を取り消すことができる。
経営の健全性の状況に応じた監督処分
内閣総理大臣は、特別金融商品取引業者及びその子法人等の経営の健全性の状況に照らして公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該特別金融商品取引業者に対し、三月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は業務の方法の変更…
定義第五十七条の二第二項・この節の中だけ
前項の規定による届出をした金融商品取引業者をいい、当該届出をした後第六項第二号に該当することとなつた者を除く
わかりやすく言うと
総資産の額が政令で定める基準額を超えたとして、その旨を内閣総理大臣に届け出た金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者で外国法人を除く）のことです。届出の後、総資産の額が基準額以下になった日から基準額を超えないまま二年を経過した者は除かれます。
定義第五十七条の三第一項・この節の中だけ
前条第九項に規定する子法人等
わかりやすく言うと
ある会社の子会社など、その会社と密接な関係を持つ法人などの団体として、政令で定める要件に当たる者のことです（第五十七条の二第九項）。
略称規定第五十七条の五第二項・この規定及び第五十七条の五第三項及び第五十七条の六の中だけ
…届出日から起算して政令で定める期間が経過した日の属する四半期以降、四半期ごとに、内閣府令で定めるところにより、当該四半期の末日における前項に規定する基準を用いて表示される経営の健全性の状況（次項及び次条において単に「経営の健全性の状況」…
わかりやすく言うと
特別金融商品取引業者とその子法人等について、自己資本の充実の状況が適当かどうかの基準など、内閣総理大臣が定める経営の健全性を判断するための基準を用いて表される、各四半期の末日における経営の健全性の状況のことです。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。