検索

条文、法令、用語を検索します

法人税法施行令(ほうじんぜいほうしこうれい)

この法令について
465条2026年11月11日にe-Govと照合
未施行の改正が2件あります。以下の条文にはまだ反映されていません。内容を見る

目次

この法令は465条あり、章ごとに読みます。最初の章は下に続きます。法令全体の検索は上の検索欄から。

  1. 第一編 総則
  2. 第一章 通則第一条〜第十四条の五(21条)
  3. 第二章 法人課税信託第十四条の六
  4. 第二章の二 課税所得等の範囲等第十四条の七
  5. 第三章 所得の帰属に関する通則第十五条
  6. 第四章 納税地第十六条〜第十八条(3条)
  7. 第二編 内国法人の法人税
  8. 第一章 各事業年度の所得に対する法人税
  9. 第一節 各事業年度の所得の金額の計算第十八条の二〜第百三十九条の五の二(240条)
  10. 第二節 税額の計算第百三十九条の六〜第百五十条(39条)
  11. 第三節 申告及び還付第百五十条の二〜第百五十五条の二(9条)
  12. 第二章 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等
  13. 第一節 総則第百五十五条の三〜第百五十五条の三十五の二(35条)
  14. 第二節 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税第百五十五条の三十六〜第百五十五条の五十八(25条)
  15. 第三節 各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税第百五十五条の五十九〜第百五十五条の六十(2条)
  16. 第四節 各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税第百五十五条の六十一〜第百五十六条(24条)
  17. 第三章 退職年金等積立金に対する法人税第百五十六条の二〜第百七十条から第百七十二条まで(17条)
  18. 第四章 更正及び決定第百七十三条〜第百七十五条(4条)
  19. 第三編 外国法人の法人税
  20. 第一章 国内源泉所得第百七十六条〜第百八十三条(8条)
  21. 第二章 各事業年度の所得に対する法人税第百八十四条〜第二百六条(27条)
  22. 第三章 各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税等第二百七条〜第二百八条(2条)
  23. 第四章 退職年金等積立金に対する法人税第二百九条
  24. 第五章 更正及び決定第二百十条〜第二百十二条(3条)
  25. 第四編 雑則第二百十三条〜第二百十四条(2条)
3 条

内閣は、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、の全部を改正するこの政令を制定する。

この政令において「国内」、「国外」、「内国法人」、「外国法人」、「公共法人」、「公益法人等」、「協同組合等」、「人格のない社団等」、「普通法人」、「同族会社」、「被合併法人」、「合併法人」、「分割法人」、「分割承継法人」、「現物出資法人」、「被現物出資法人」、「現物分配法人」、「被現物分配法人」、「株式交換完全子法人」、「株式交換等完全子法人」、「株式交換完全親法人」、「株式交換等完全親法人」、「株式移転完全子法人」、「株式移転完全親法人」、「通算親法人」、「通算子法人」、「通算法人」、「投資法人」、「特定目的会社」、「支配関係」、「完全支配関係」、「通算完全支配関係」、「適格合併」、「分割型分割」、「分社型分割」、「適格分割」、「適格分割型分割」、「適格分社型分割」、「適格現物出資」、「適格現物分配」、「株式分配」、「適格株式分配」、「株式交換等」、「適格株式交換等」、「適格株式移転」、「恒久的施設」、「収益事業」、「株主等」、「役員」、「資本金等の額」、「利益積立金額」、「欠損金額」、「棚卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「損金経理」、「合同運用信託」、「証券投資信託」、「集団投資信託」、「法人課税信託」、「中間申告書」、「確定申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「更正請求書」、「中間納付額」、「更正」、「附帯税」、「充当」又は「還付加算金」とは、それぞれ法人税法(以下「法」という。)第二条第一号から第九号まで、第十号から第十六号まで、第十八号から第二十七号まで、第二十九号から第三十一号まで、第三十五号から第三十九号まで又は第四十一号から第四十三号まで(定義)に規定する国内、国外、内国法人、外国法人、公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等、普通法人、同族会社、被合併法人、合併法人、分割法人、分割承継法人、現物出資法人、被現物出資法人、現物分配法人、被現物分配法人、株式交換完全子法人、株式交換等完全子法人、株式交換完全親法人、株式交換等完全親法人、株式移転完全子法人、株式移転完全親法人、通算親法人、通算子法人、通算法人、投資法人、特定目的会社、支配関係、完全支配関係、通算完全支配関係、適格合併、分割型分割、分社型分割、適格分割、適格分割型分割、適格分社型分割、適格現物出資、適格現物分配、株式分配、適格株式分配、株式交換等、適格株式交換等、適格株式移転、恒久的施設、収益事業、株主等、役員、資本金等の額、利益積立金額、欠損金額、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、損金経理、合同運用信託、証券投資信託、集団投資信託、法人課税信託、中間申告書、確定申告書、修正申告書、青色申告書、更正請求書、中間納付額、更正、附帯税、充当又は還付加算金をいう。

法別表第二の農業協同組合連合会の項に規定する政令で定める要件は、当該農業協同組合連合会の定款に次に掲げる定めがあることとする。

当該農業協同組合連合会の行う事業は、(医療に関する施設)に掲げる事業(これに附帯する事業を含む。)又は当該事業及び(老人の福祉に関する施設)に掲げる事業(これらに附帯する事業を含む。)に限る旨の定め

当該農業協同組合連合会は、剰余金の配当(出資に係るものに限る。)を行わない旨の定め

当該農業協同組合連合会が解散したときは、その残余財産が国若しくは地方公共団体又は第一号に規定する事業を行う他の農業協同組合連合会に帰属する旨の定め

農業協同組合連合会は、法別表第二の農業協同組合連合会の項に規定する指定を受けようとするときは、その名称及び主たる事務所の所在地、その設置する病院又は診療所の名称及び所在地その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に定款の写しその他の財務省令で定める書類を添付し、これを財務大臣に提出しなければならない。

財務大臣は、法別表第二の農業協同組合連合会の項の規定により農業協同組合連合会を指定したときは、これを告示する。

法第二条第九号の二イ(定義)に規定する政令で定める法人は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する一般社団法人又は一般財団法人(清算中に当該各号に掲げる要件の全てに該当することとなつたものを除く。)とする。

その定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。

その定款に解散したときはその残余財産が国若しくは地方公共団体又は次に掲げる者に帰属する旨の定めがあること。

公益社団法人又は公益財団法人

イからトまで(公益認定の基準)に掲げる法人

その残余財産が(定義)に規定する公益信託の信託財産とされる場合における当該公益信託の受託者

前二号の定款の定めに反する行為(前二号及び次号に掲げる要件の全てに該当していた期間において、剰余金の分配又は残余財産の分配若しくは引渡し以外の方法(合併による資産の移転を含む。)により特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含む。)を行うことを決定し、又は行つたことがないこと。

各理事(清算人を含む。以下この号及び次項第七号において同じ。)について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と財務省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一以下であること。

法第二条第九号の二ロに規定する政令で定める法人は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する一般社団法人又は一般財団法人(清算中に当該各号に掲げる要件の全てに該当することとなつたものを除く。)とする。

その会員の相互の支援、交流、連絡その他の当該会員に共通する利益を図る活動を行うことをその主たる目的としていること。

その定款(定款に基づく約款その他これに準ずるものを含む。)に、その会員が会費として負担すべき金銭の額の定め又は当該金銭の額を社員総会若しくは評議員会の決議により定める旨の定めがあること。

その主たる事業として収益事業を行つていないこと。

その定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと。

その定款に解散したときはその残余財産が特定の個人又は団体(国若しくは地方公共団体、前項第二号イからハまでに掲げる者又はその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人若しくは一般財団法人を除く。)に帰属する旨の定めがないこと。

前各号及び次号に掲げる要件の全てに該当していた期間において、特定の個人又は団体に剰余金の分配その他の方法(合併による資産の移転を含む。)により特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。

各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と財務省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一以下であること。

前二項の一般社団法人又は一般財団法人の使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限る。)以外の者で当該一般社団法人又は一般財団法人の経営に従事しているものは、当該一般社団法人又は一般財団法人の理事とみなして、前二項の規定を適用する。

第二項第三号の収益事業は、次の表の上欄に掲げる第五条(収益事業の範囲)の規定中同表の中欄に掲げる字句を同表の下欄に掲げる字句に読み替えた場合における収益事業とする。

第一項第二号イ(1)公益社団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人一般社団法人
第一項第二号イ(2)公益財団法人又は法別表第二に掲げる一般財団法人一般財団法人
第一項第二号イ(3)(1)又は(2)に掲げる法人特定社団法人(その社員総会における議決権の総数の二分の一以上の数が当該地方公共団体により保有されている公益社団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人をいう。(4)において同じ。)又は特定財団法人(その拠出をされた金額の二分の一以上の金額が当該地方公共団体により拠出をされている公益財団法人又は同表に掲げる一般財団法人をいう。(4)において同じ。)
公益社団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人一般社団法人
第一項第二号イ(4)(1)又は(2)に掲げる法人特定社団法人又は特定財団法人
公益財団法人又は法別表第二に掲げる一般財団法人一般財団法人
リ公益社団法人若しくは公益財団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人若しくは一般財団法人(以下において「公益社団法人等」一般社団法人又は一般財団法人(以下この項及びにおいて「一般社団法人等」
ヌ公益社団法人等一般社団法人等
ル法別表第二に掲げる一般社団法人若しくは一般財団法人一般社団法人等(公益社団法人又は公益財団法人を除く。)
ヲ公益社団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人一般社団法人
カ公益社団法人等一般社団法人等
ヨ及びハ並びに第二項第二号公益法人等一般社団法人等

前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。