検索

条文、法令、用語を検索します

2 条

内国法人は、各事業年度において前条第一項から第三項までに規定する資産に係る控除対象外消費税額等の合計額又は同条第三項若しくは第四項に規定する繰延消費税額等につき損金経理をした金額がある場合には、同条の規定により損金の額に算入される金額の計算に関する明細書を当該事業年度の確定申告書に添付しなければならない。

第八目 転用資産等及び移行時資産等の帳簿価額

内国法人である公益法人等又は人格のない社団等のその収益事業以外の事業に属していた資産及び負債がその収益事業に属する資産及び負債となつた場合には、その資産及び負債(以下この項において「転用資産等」という。)のその収益事業に属することとなつた時における帳簿価額は、当該転用資産等の価額としてその収益事業に関する帳簿に記載された金額であるものとして、当該公益法人等又は人格のない社団等のその時の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する。

公共法人が収益事業を行う公益法人等に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた時において有する資産及び負債(その収益事業に属する資産及び負債に限る。以下この項において「公益法人等移行時資産等」という。)のその時における帳簿価額は、当該公益法人等移行時資産等の価額としてその時においてその帳簿に記載されていた金額であるものとして、当該公益法人等のその時の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する。

公共法人又は公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた時において有する資産及び負債(公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなつた場合にあつては、その収益事業以外の事業に属していた資産及び負債に限る。以下この項において「普通法人等移行時資産等」という。)のその時における帳簿価額は、当該普通法人等移行時資産等の価額としてその時においてその帳簿に記載されていた金額であるものとして、当該普通法人又は協同組合等のその時の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する。