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この章において、「連結等財務諸表」、「企業グループ等」、「多国籍企業グループ等」、「特定多国籍企業グループ等」、「導管会社等」、「恒久的施設等」、「所在地国」、「所有持分」、「支配持分」、「最終親会社等」、「中間親会社等」、「構成会社等」、「除外会社等」、「共同支配会社等」、「各種投資会社等」、「無国籍会社等」、「無国籍構成会社等」、「無国籍共同支配会社等」、「個別計算所得等の金額」、「個別計算所得金額」、「個別計算損失金額」、「対象租税」、「調整後対象租税額」、「基準税率」、「過去対象会計年度」、「自国内最低課税額に係る税」、「グループ国際最低課税額等報告事項等」又は「グループ国内最低課税額報告事項等」とは、それぞれ法第八十二条第一号から第十一号まで、第十三号から第十八号まで、第二十二号又は第二十六号から第三十五号まで(定義)に規定する連結等財務諸表、企業グループ等、多国籍企業グループ等、特定多国籍企業グループ等、導管会社等、恒久的施設等、所在地国、所有持分、支配持分、最終親会社等、中間親会社等、構成会社等、除外会社等、共同支配会社等、各種投資会社等、無国籍会社等、無国籍構成会社等、無国籍共同支配会社等、個別計算所得等の金額、個別計算所得金額、個別計算損失金額、対象租税、調整後対象租税額、基準税率、過去対象会計年度、自国内最低課税額に係る税、グループ国際最低課税額等報告事項等又はグループ国内最低課税額報告事項等をいう。

この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

特定財務会計基準 法第八十二条第一号イに規定する特定財務会計基準をいう。

会社等 法第八十二条第一号ハに規定する会社等をいう。

収入等 法第八十二条第五号に規定する収入等をいう。

設立国 法第八十二条第五号イに規定する設立国をいう。

年金基金 法第八十二条第十四号ニに規定する年金基金をいう。

共同支配親会社等 法第八十二条第十五号イに掲げる共同支配会社等をいう。

当期純損益金額 法第八十二条第二十六号に規定する当期純損益金額をいう。

特定連結等財務諸表 法第八十二条第二十六号に規定する特定連結等財務諸表をいう。

移行対象会計年度 次に掲げる特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の区分に応じそれぞれ次に定める対象会計年度をいう。

構成会社等又は共同支配会社等(ロに掲げる会社等を除く。) 特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の全てが所在地国としていなかつた国又は地域を当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等のいずれかが最初に所在地国とした当該構成会社等又は当該共同支配会社等に係る対象会計年度

無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等 特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等となつた又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等となつた最初の対象会計年度

特定多国籍企業グループ等報告事項等 グループ国際最低課税額等報告事項等又はグループ国内最低課税額報告事項等をいう。

法第八十二条第二号イ(定義)に規定する政令で定めるものは、国等(同号イに規定する国等をいう。以下この項において同じ。)がその持分の全部を直接又は間接に有する会社等であつて、国等の資産を運用することを主たる目的とし、かつ、第百五十五条の十一第一項第二号から第四号まで(除外会社等の範囲)に掲げる要件を満たすものとする。

法第八十二条第二号イ(1)に規定する政令で定める会社等は、次に掲げるものとする。

企業集団の計算書類(法第八十二条第一号イに掲げるものに限る。次号において同じ。)にその財産及び損益の状況が連結して記載される会社等

企業集団の計算書類において財務省令で定める理由により連結の範囲から除かれる会社等(その企業集団の他の会社等がその会社等に係る議決権の過半数を自己の計算において所有していることその他の事由により当該会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。)を支配している場合における当該会社等に限る。)

前項の規定は、法第八十二条第二号イ(2)に規定する政令で定める会社等について準用する。この場合において、同項第一号中「第八十二条第一号イ」とあるのは「第八十二条第一号ロ」と、「記載される」とあるのは「記載されることとなる」と、同項第二号中「除かれる」とあるのは「除かれることとなる」と読み替えるものとする。

法第八十二条第三号イ(定義)に規定する政令で定めるものは、次に掲げる企業グループ等(同条第二号イに掲げる企業グループ等に限るものとし、当該企業グループ等に属する会社等の所在地国(同条第三号イに規定する所在地国をいう。)が二以上ある場合の当該企業グループ等を除く。以下この条において同じ。)とする。

無国籍会社等が属する企業グループ等

特定収入等(法第八十二条の三第十五項(国際最低課税額)に規定する特定収入等をいう。以下この号において同じ。)とその他の収入等(同項に規定するその他の収入等をいう。以下この号において同じ。)を有する会社等が属する企業グループ等のうち、当該会社等について、特定収入等のみを有する導管会社等とその他の収入等のみを有する導管会社等以外の会社等があるものとみなした場合に前号に掲げる企業グループ等に該当することとなるもの

法第八十二条第四号(定義)に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、七億五千万ユーロを十二で除し、これに当該対象会計年度の月数を乗じて計算した金額とする。

前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

法第八十二条第四号に規定する政令で定める多国籍企業グループ等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める多国籍企業グループ等(対象多国籍企業グループ等を除く。)とする。

多国籍企業グループ等の各対象会計年度(以下この項及び第五項において「判定対象会計年度」という。)の直前の四対象会計年度のうち最も古い対象会計年度開始の日から当該判定対象会計年度終了の日までの間に当該多国籍企業グループ等に係るグループ結合があつた場合 当該グループ結合に係る被支配企業グループ等の当該グループ結合の日以前に終了した各会計年度の総収入金額として財務省令で定める金額が当該各会計年度に対応するものとして財務省令で定める当該多国籍企業グループ等の対象会計年度における総収入金額(法第八十二条第四号に規定する総収入金額として財務省令で定める金額をいう。以下この項において同じ。)に含まれるものとした場合に対象多国籍企業グループ等に該当することとなるもの

多国籍企業グループ等の判定対象会計年度が当該多国籍企業グループ等に係るグループ分離があつた日後最初に終了する対象会計年度である場合 当該多国籍企業グループ等のうち、判定対象会計年度の総収入金額が七億五千万ユーロ(判定対象会計年度の期間が一年でないものにあつては、その期間に応じ前二項の規定の例により計算した金額)を財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額以上であるもの

多国籍企業グループ等の判定対象会計年度が当該多国籍企業グループ等に係るグループ分離があつた日後最初に終了する対象会計年度後の三対象会計年度のいずれかである場合 当該多国籍企業グループ等のうち、当該最初に終了する対象会計年度から判定対象会計年度までの各対象会計年度のうち二以上の対象会計年度の総収入金額が七億五千万ユーロ(当該各対象会計年度のうち、対象会計年度の期間が一年でないものにあつては、その期間に応じ前二項の規定の例により計算した金額)を財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額以上であるもの

前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

対象多国籍企業グループ等 法第八十二条第四号中「あるものその他これに準ずるものとして政令で定める多国籍企業グループ等」とあるのを「あるもの」として同号の規定を適用した場合に特定多国籍企業グループ等に該当することとなる多国籍企業グループ等をいう。

グループ結合 次に掲げる事由をいう。

異なる企業グループ等に属する会社等の全部又はおおむね全部として財務省令で定める部分の会社等が一の企業グループ等に属することとなること。

非グループ会社等(企業グループ等に属さない会社等をいう。(3)、次号ロ及び第四号ロにおいて同じ。)と次に掲げる会社等とが一の企業グループ等に属することとなること。

法第八十二条第二号イに掲げる企業グループ等に属する全部又はおおむね全部として財務省令で定める部分の会社等

法第八十二条第二号ロに掲げる会社等

被支配企業グループ等 次に掲げるものをいう。

グループ結合により支配持分を保有されることとなる会社等が当該グループ結合の直前に属していた企業グループ等

グループ結合により支配持分を保有されることとなる非グループ会社等

会計年度 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める期間をいう。

被支配企業グループ等が前号イに掲げる企業グループ等である場合 当該企業グループ等の最終親会社等の連結等財務諸表の作成に係る期間

被支配企業グループ等が前号ロに掲げる非グループ会社等である場合 当該非グループ会社等の財産及び損益の計算の単位となる期間として財務省令で定める期間

グループ分離 次に掲げる事由をいう。

多国籍企業グループ等(対象多国籍企業グループ等又は前項各号に定めるものに限る。ロにおいて同じ。)に属する会社等のうち二以上の会社等がこれらの会社等から構成される他の企業グループ等に属することとなること。

多国籍企業グループ等に属する会社等のいずれかが法第八十二条第二号ロに掲げる会社等に該当することとなること。

多国籍企業グループ等の判定対象会計年度の直前の四対象会計年度がない場合における第三項(第一号に係る部分に限る。)の規定の適用その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。