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4 条

法第六十四条の七第一項第一号(欠損金の通算)に規定する政令で定める期間は、第百十二条第二項(適格合併等による欠損金の引継ぎ等)の規定により通算親法人の事業年度とみなされる期間のうち同号に規定する開始日(以下この項において「開始日」という。)前十年以内に開始した各期間(次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める期間を含む。)及び開始日前に開始した当該通算親法人の各事業年度とする。

第百十二条第二項の規定により通算親法人の事業年度とみなされる各期間のうち最も古い期間の開始の日が開始日の十年前の日後である場合 同日から当該最も古い期間の開始の日の前日までの期間を当該十年前の日以後一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間)

第百十二条第二項の規定により通算親法人の事業年度とみなされる期間がない場合 開始日の十年前の日から当該通算親法人の設立の日の前日までの期間を当該十年前の日以後一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間)

法第六十四条の七第一項第一号に規定する適用事業年度(以下この項において「適用事業年度」という。)において同条第五項の規定の適用がある場合における同条第一項第四号に規定する各事業年度に係る同号に規定する損金算入欠損金額は、次に掲げる金額の合計額とする。

当該各事業年度において生じた特定欠損金額(法第六十四条の七第二項に規定する特定欠損金額をいう。以下この条において同じ。)のうち損金算入額(法第六十四条の七第五項第二号に掲げる金額のうち当該各事業年度に係る部分の金額をいう。第三号において同じ。)に達するまでの金額

当該各事業年度において生じた法第六十四条の七第一項第二号イに規定する欠損金額(特定欠損金額を除く。次号及び次項において「非特定欠損金額」という。)のうち当該各事業年度に係る配賦欠損金控除額(同条第五項第二号イに掲げる金額をいい、当該各事業年度において生じた同条第一項第二号イに規定する欠損金額につき同条第六項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には当該金額を控除した金額とする。)に相当する金額

当該各事業年度において生じた非特定欠損金額から前号に掲げる金額を控除した金額のうち損金算入額(第一号に掲げる金額がある場合には、当該金額を控除した金額)に達するまでの金額

法第六十四条の七第一項第四号の各事業年度に係る十年内事業年度(同項第二号に規定する十年内事業年度をいう。以下この項において同じ。)について、当該十年内事業年度に係る対応事業年度(同条第一項第二号イに規定する対応事業年度をいう。第一号及び第二号において同じ。)が二以上ある場合における同項第四号及び同条第五項の規定の適用については、次に定めるところによる。

法第六十四条の七第一項第四号イの特定損金算入限度額は、当該各事業年度前の各事業年度(当該十年内事業年度に係る対応事業年度に該当するものに限る。以下この項において「前対応事業年度」という。)において生じた特定欠損金額がある場合には、当該特定損金算入限度額から前対応事業年度において生じた特定欠損金額の合計額を控除した金額とする。

法第六十四条の七第一項第四号ロに掲げる金額は、当該各事業年度において生じた非特定欠損金額のうち、非特定損金算入合計額(当該十年内事業年度に係る対応事業年度において生じた非特定欠損金額の合計額に当該十年内事業年度に係る同項第三号ロに規定する非特定損金算入割合を乗じて計算した金額をいう。)から前対応事業年度において生じた非特定欠損金額の合計額を控除した金額に達するまでの金額とする。

法第六十四条の七第五項第二号イに掲げる金額は、当該各事業年度において生じた非特定欠損金額のうち、同号イに規定する場合における当該十年内事業年度に係る同条第一項第二号ニに掲げる金額に同項第三号ロに規定する非特定損金算入割合を乗じて計算した金額から前対応事業年度において生じた非特定欠損金額の合計額を控除した金額に達するまでの金額とする。

通算法人の各事業年度において生じた欠損金額(法第五十七条第二項(欠損金の繰越し)の規定により当該事業年度の欠損金額とみなされたものを含む。)の一部が特定欠損金額である場合には、当該欠損金額のうち次に掲げる金額は、まず特定欠損金額から成るものとする。

法第五十七条第一項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額

法第五十七条第四項、第五項又は第八項の規定によりないものとされた金額

法第六十四条の八(通算法人の合併等があつた場合の欠損金の損金算入)に規定する政令で定める関係は、通算法人に係る通算親法人が法第六十四条の九第七項(通算承認)の規定の適用を受けて同条第一項の規定による承認を受けた場合における当該通算法人と他の内国法人(同条第十項第一号又は第十二項第一号に掲げる法人を除く。)との間の完全支配関係で同条第一項に規定する政令で定める関係に該当するもの(通算完全支配関係に該当するものを除く。)とする。

法第六十四条の八に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件のいずれかに該当することとする。

法第六十四条の八の通算法人の同条の合併の日の属する事業年度又は同条の残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度終了の日が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日(次号において「終了日」という。)であること。

法第六十四条の八の通算法人が終了日以前に当該通算法人を被合併法人とする合併で他の通算法人を合併法人とするものを行つたこと又は終了日前に同条の通算法人の残余財産が確定したことに基因してこれらの通算法人に係る通算親法人との間に通算完全支配関係を有しなくなつたこと。

法第六十四条の八の通算法人が通算親法人であること。

第二目 損益通算及び欠損金の通算のための承認

法第六十四条の九第一項各号列記以外の部分(通算承認)に規定する政令で定める法人は、法人課税信託(法第二条第二十九号の二ニ又はホ(定義)に掲げる信託に限る。)に係る法第四条の三(受託法人等に関するこの法律の適用)に規定する受託法人とする。

法第六十四条の九第一項に規定する政令で定める関係は、第四条の二第二項(支配関係及び完全支配関係)中「一の者(その者が個人である場合には、その者及びこれと前条第一項に規定する特殊の関係のある個人)が法人」とあるのを「内国法人が他の内国法人(法第六十四条の九第一項第三号から第十号まで(通算承認)に掲げる法人を除く。)」と、「当該一の者」とあるのを「当該内国法人」と、「法人と」とあるのを「他の内国法人と」と、「二以上の法人が他の法人」とあるのを「二以上の法人が他の内国法人(法第六十四条の九第一項第三号から第十号までに掲げる法人を除く。)」と、「当該他の法人」とあるのを「当該他の内国法人」と、同項各号中「当該法人」とあるのを「当該他の内国法人」と読み替えた場合に完全支配関係に該当する関係とする。

法第六十四条の九第一項第十号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

法第六十四条の十第六項(第六号に係る部分に限るものとし、その発行済株式又は出資を直接又は間接に保有する通算子法人の破産手続開始の決定による解散に基因して同号に掲げる事実が生じた場合を除く。)(通算制度の取りやめ等)の規定により法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力を失つた法人(その効力を失う直前において同項に規定する親法人による完全支配関係(同項に規定する政令で定める関係に限る。)があつたものに限る。)でその効力を失つた日から同日以後五年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を経過していないもの

法人課税信託(法第二条第二十九号の二ニ又はホに掲げる信託に限る。)に係る法第四条の三に規定する受託法人

国税庁長官は、法第六十四条の九第二項(通算承認)の申請につき承認又は却下の処分をする場合には、その申請をした同条第一項に規定する親法人に対し、書面によりその旨を通知する。

法第六十四条の九第二項の申請につき同条第一項に規定する親法人に対して却下の処分があつた場合には、同条第二項に規定する他の内国法人の全てにつき、その却下の処分があつたものとみなす。

法第六十四条の九第二項に規定する他の内国法人が通算親法人又は同項の申請を行う同条第一項に規定する親法人との間に当該通算親法人又は当該親法人による完全支配関係(同項に規定する政令で定める関係に限る。)を有することとなつた場合(当該他の内国法人が同条第二項の申請書を提出した場合を除く。)には、当該通算親法人又は当該親法人は、当該完全支配関係を有することとなつた日(同日が同条第二項の申請書を提出した日前である場合には、当該申請書を提出した日)以後遅滞なく、当該完全支配関係を有することとなつた日その他財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。