第三十条の七(都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等)
Article 30-7Notification, etc. of Identity Confirmation Information from the Prefectural Governor to the Agency
The prefectural governor is to notify the Agency of the identity confirmation information pertaining to the notification under Article 30-6, paragraph (1).
The notification under the preceding paragraph is to be made, as specified by Ministry of Internal Affairs and Communications Order, by transmission from the computer used by the prefectural governor, via a telecommunications line, to the computer used by the Agency.
The Agency that has received a notification under paragraph (1) must, as specified by Ministry of Internal Affairs and Communications Order, record the identity confirmation information pertaining to that notification on a magnetic disk, and retain it for the period specified by Cabinet Order from the day of that notification.
When all or part of the identity confirmation information that the Agency retains pursuant to the preceding paragraph, and for which the retention period under that paragraph has not elapsed (hereinafter referred to as "identity confirmation information retained by the Agency"), is lost, the Agency must take the measures necessary to recover that identity confirmation information retained by the Agency.
市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等
市町村長は、住民票の記載、消除又は第七条第一号から第三号まで、第七号、第八号の二及び第十三号に掲げる事項(同条第七号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。)の全部若しくは一部についての記載の修正を行つた場合には…
都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等
第一項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る本人確認情報を磁気ディスクに記録し、これを当該通知の日から政令で定める期間保存しなければならない。
略称規定第十九条の三第一項
…政令で定めるところにより、当該通知に係る者の戸籍の附票に記載をされている第十七条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項を地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)に提供するものとする。
わかりやすく言うと
地方公共団体情報システム機構を短く呼ぶ名前です。この法律では、都道府県知事から通知を受けた本人確認情報を記録して保存し、国の機関などの求めに応じて提供します(第三十条の七、第三十条の九など)。
定義第三十条の六第一項
住民票に記載されている同条第一号から第三号まで、第七号、第八号の二及び第十三号に掲げる事項(住民票の消除を行つた場合には、当該住民票に記載されていたこれらの事項)並びに住民票の記載等に関する事項で政令で定めるもの
わかりやすく言うと
住民票に記載されている氏名、氏名の振り仮名、出生の年月日、男女の別、住所、個人番号、住民票コードと、住民票の記載などに関する事項で政令で定めるもののことです。住民票を消除したときは、消除前に記載されていたこれらの事項です。
略称規定第三十条の七第四項
機構は、前項の規定により機構が保存する本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの(以下「機構保存本人確認情報」という。)の全部又は一部が滅失したときは、当該機構保存本人確認情報の回復に必要な措置を講じなければならない。
わかりやすく言うと
地方公共団体情報システム機構が、都道府県知事から通知を受けて磁気ディスクに記録し保存している本人確認情報のうち、政令で定める保存期間がまだ過ぎていないもののことです。