第十九条(戸籍の附票の記載の修正等のための市町村長間の通知)
Article 19Notification between Mayors of Municipalities for Amendment, etc. of an Entry in a Family Register Supplement
When the mayor of the municipality of address has made an entry, etc. in a certificate of residence, and an amendment of an entry in the family register supplement should be made at the municipality of the registered domicile, the mayor of the municipality of address must, without delay, notify the matters to be amended to the mayor of the municipality of the registered domicile.
住所地の市町村長は、住民票の記載等をした場合に、本籍地において戸籍の附票の記載の修正をすべきときは、遅滞なく、当該修正をすべき事項を本籍地の市町村長に通知しなければならない。
When the matters notified under the preceding paragraph do not match the entry or record in the family register, the mayor of the municipality of the registered domicile must, without delay, notify that fact to the mayor of the municipality of address.
前項の規定により通知を受けた事項が戸籍の記載又は記録と合わないときは、本籍地の市町村長は、遅滞なく、その旨を住所地の市町村長に通知しなければならない。
When the registered domicile has been transferred from one municipality to another, the mayor of the municipality of the former registered domicile must, without delay, notify the matters entered in the family register supplement to the mayor of the municipality of the new registered domicile.
本籍が一の市町村から他の市町村に転属したときは、原籍地の市町村長は、遅滞なく、戸籍の附票に記載をしてある事項を新本籍地の市町村長に通知しなければならない。
The notice given under the preceding three paragraphs is to be given by transmission from a computer used by the mayor of the municipality through a telecommunications line to a computer used by the other mayor of the municipality that is the recipient, as specified by Ministry of Internal Affairs and Communications Order (for a notice given under the preceding two paragraphs, a Ministry of Internal Affairs and Communications and Ministry of Justice Order; the same applies below in this paragraph); provided, however, that this does not apply in a case specified by Ministry of Internal Affairs and Communications Order.
戸籍の附票の記載の修正等のための市町村長間の通知
住所地の市町村長は、住民票の記載等をした場合に、本籍地において戸籍の附票の記載の修正をすべきときは、遅滞なく、当該修正をすべき事項を本籍地の市町村長に通知しなければならない。
戸籍の附票の記載の修正等のための市町村長間の通知
前項の規定により通知を受けた事項が戸籍の記載又は記録と合わないときは、本籍地の市町村長は、遅滞なく、その旨を住所地の市町村長に通知しなければならない。
戸籍の附票の記載の修正等のための市町村長間の通知
本籍が一の市町村から他の市町村に転属したときは、原籍地の市町村長は、遅滞なく、戸籍の附票に記載をしてある事項を新本籍地の市町村長に通知しなければならない。
戸籍の附票の記載の修正等のための市町村長間の通知
前三項の規定による通知は、総務省令(前二項の規定による通知にあつては、総務省令・法務省令。以下この項において同じ。)で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である他の市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。
略称規定第八条第一項
住民票の記載、消除又は記載の修正(以下「住民票の記載等」という。)は、第三十条の三第一項及び第二項、第三十条の四第三項並びに第三十条の五の規定によるほか、政令で定めるところにより、第四章若しくは第四章の四の規定による届出に基づき…
わかりやすく言うと
住民票に記載すること、住民票を消除すること、又は住民票の記載を修正することをまとめた呼び方です。
戸籍
人の出生や婚姻、親子関係などを記録する公の帳簿で、本籍を定めた夫婦と、その夫婦と同じ氏の子ごとに作られます。外国人と結婚した人や配偶者のいない人について新しく戸籍を作るときは、その人と、その人と同じ氏の子ごとに作られます(戸籍法第六条)。戸籍の事務は、法律に別の定めがある場合を除き、市町村長(東京都の特別区や政令指定都市の区では区長)が行います(同法第一条・第四条)。一人ひとりについて、本籍のほか、氏名とその振り仮名、生年月日、戸籍に入った理由と日付、父母、養子であれば養親、夫婦であることなどが記載されます(同法第十三条)。記載は、出生・婚姻・離婚・死亡などの届出(同法第四十九条・第七十四条・第七十六条・第八十六条)や、報告、申請、裁判などにもとづいて行われます(同法第十五条)。日本人と外国人の婚姻の届出があったときは、夫婦ではなくその日本人について新しい戸籍が作られます。ただし、その日本人がすでに自分の戸籍の筆頭に記載されているときは、新しい戸籍は作られません(同法第六条・第十六条第三項)。日本に住所のある中長期在留者や特別永住者などの外国人は、その市町村の住民票に記載されます。その住民票には、戸籍の表示の代わりに国籍などが記載され、中長期在留者であれば在留資格や在留期間も記載されます(住民基本台帳法第三十条の四十五)。これらにあたらない外国人は、住民票に記載されません(同法第三十九条)。
戸籍法第1条・第4条・第6条・第13条・第15条・第16条・第49条・第74条・第76条・第86条、住民基本台帳法第7条・第30条の45・第39条を参考にAIが作成。