労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
事業主に、労働時間・休日・休暇の決め方を、終業から始業までの時間の確保も含めて改善するよう努めることを求め、労使の委員でつくる委員会の決議を労働基準法の労使協定の代わりにできるようにする法律です。
- 現在の条文の施行日
- 制定(公布)
- 本則の条数
- 17
- 施行前の改正
- 0
この法令の内容
- 事業主は、雇用する労働者の労働時間・休日・休暇の設定を改善するよう努めなければなりません。法律が挙げる措置には、業務の繁閑に応じて始業と終業の時刻を決めること、健康と福祉の確保に必要な終業から始業までの時間を設けること、年次有給休暇を取りやすい環境を整えることなどがあります。(第一条の二第一項, 第一条の二第二項, 第二条第一項)(根拠条文)
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- 事業主は、労働時間等を設定するにあたり、心身の状況や労働時間等の実情から健康の保持に努める必要がある労働者に、休暇の付与などの措置をとるよう努めなければなりません。また、子の養育や家族の介護をする労働者、転任のため配偶者と別居している単身赴任者、自ら職業に関する教育訓練を受ける労働者など、特に配慮が必要な労働者については、その事情を考えて設定するよう努めなければなりません。(第二条第二項)(根拠条文)
- 事業主は、他の事業主と取引をするときは、著しく短い期限を設定したり、発注の内容を頻繁に変更したりしないこと、相手の事業主が講じる労働時間等の設定の改善の措置の妨げになる取引条件を付けないことなど、取引上必要な配慮をするよう努めなければなりません。(第二条第四項)(根拠条文)
- 事業主は、事業主を代表する者と労働者を代表する者を委員とし、労働時間等の設定の改善について調査審議して事業主に意見を述べる委員会を、全部の事業場で一つ、または事業場ごとに設けるなど、必要な体制の整備に努めなければなりません。(第六条第一項)(根拠条文)
- 事業場ごとの委員会で、委員の半数が、その事業場の労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は労働者の過半数を代表する者)の推薦に基づいて指名され、厚生労働省令で定めるところにより議事録が作成・保存され、そのほか厚生労働省令で定める要件を満たすもの(労働時間等設定改善委員会)が、委員の5分の4以上の多数による議決で決議をすると、その決議は、第7条が挙げる事項について労働基準法が求める労使の書面による協定として扱われます。この事項には、時間外労働と休日労働、変形労働時間制やフレックスタイム制、時間単位の年次有給休暇、年次有給休暇を与える時季の定めなどがあります。(第七条第一項, 第七条第一項第一号, 第七条第一項第二号, 第七条第一項第三号, 労働基準法 第三十六条第一項)(根拠条文)
- 事業主は、事業場ごとに、その事業場の労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は労働者の過半数を代表する者)との書面による協定で、同様の要件を満たす全部の事業場を通じて一つの委員会(労働時間等設定改善企業委員会)に調査審議させることを定めることもできます。その場合、この委員会が委員の5分の4以上の多数による議決でした決議は、その事業場について、長時間の時間外労働の割増賃金に代える休暇、時間単位の年次有給休暇、年次有給休暇を与える時季の定めに関する協定として扱われます。(第七条の二第一項, 労働基準法 第三十七条第三項, 労働基準法 第三十九条第四項, 労働基準法 第三十九条第六項)(根拠条文)
目次
改正
法令は、別の法令によってされます。この法令には、施行を待つ改正はありません。最近の改正は下にあります。改正のページには、e-Govが記録するすべての改正を載せ、変更内容まで収録している改正は条文ごとに日本語と英語で示します。
施行済みの改正 4件
2020年3月31日
このサイトの条文
雇用保険法等の一部を改正する法律
2019年4月1日
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律
2018年7月6日
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律
2012年10月1日
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律
誰に適用されるか
適用される
続き
- 事業主の団体は、構成員である事業主が雇用する労働者の労働時間等の設定の改善について、必要な助言、協力などの援助をするよう努めなければなりません。(第二条第三項)(根拠条文)
- 共同の計画の承認を受けようとする同じ業種の2以上の事業主です。承認を受けた事業主は、計画を変更するときも承認を受けなければなりません。(第八条第一項, 第九条第一項)(根拠条文)
- 国は、事業主や労働者などへの指導や援助、広報その他の啓発活動などを通じて、労働時間等の設定の改善を促進するよう努めなければなりません。地方公共団体は、国の施策とあわせて、広報その他の啓発活動などを通じて、その改善を促進するよう努めなければなりません。(第三条第一項, 第三条第二項)(根拠条文)
適用されない
- 国家公務員、地方公務員、そして船員法の適用を受ける船員には、この法律は適用されません。(第三条の二第一項)(根拠条文)
特例と適用除外(1)
- 労働時間等設定改善委員会の決議を、労働基準法第32条の2、第32条の3、第32条の4、第32条の5、第38条の2、第38条の3の協定に代えたときは、その協定を行政官庁に届け出る義務の対象になりません。第7条が、これらの届出の規定の「協定」から決議を除いているためです。時間外労働と休日労働の決議は、労働基準法第36条第1項により届け出ます。(第七条第一項, 労働基準法 第三十二条の二第二項, 労働基準法 第三十二条の三第四項, 労働基準法 第三十二条の四第四項, 労働基準法 第三十二条の五第三項, 労働基準法 第三十八条の二第三項, 労働基準法 第三十八条の三第二項, 労働基準法 第三十六条第一項)(根拠条文)
どのように守らせるか(8)
- この法律自体には罰則がありません。事業主に求めることの多くは、努めなければならないという努力義務です。この法律が定める不利益は、共同の計画の承認が取り消されることです。(第二条第一項, 第二条第二項, 第六条第一項, 第九条第二項, 第十二条第二項)(根拠条文)
- 厚生労働大臣は、関係行政機関の長と協議し、都道府県知事の意見を求め、の意見を聴いたうえで、事業主とその団体のための労働時間等設定改善指針を定め、公表します。(第四条第一項, 第四条第二項, 第四条第三項)(根拠条文)
- 厚生労働大臣は、事業主の取組を的確かつ円滑に進めるために必要と認めるときは、関係団体に必要な要請をすることができます。(第五条第一項)(根拠条文)
- 同じ業種に属する2以上の事業主は、業務の繁閑に応じた営業時間の設定や休業日数の増加など、労働時間等の設定の改善が見込まれる措置の計画(労働時間等設定改善実施計画)を共同で作成し、厚生労働大臣とその業種の事業を所管する大臣に提出して、承認を受けることができます。大臣は、目標と措置の内容が適切で、一般消費者や関連する事業主の利益を不当に害するおそれがなく、計画への参加や脱退を不当に制限しないときは、承認します。(第八条第一項, 第八条第三項)(根拠条文)
- 大臣は、承認を受けた事業主に計画の実施状況の報告を求めることができます。承認した計画が基準に合わなくなったときは、計画の変更を指示するか承認を取り消さなければなりません。事業主が報告をしないか虚偽の報告をしたときは、承認を取り消すことができます。(第九条第二項, 第十二条第一項, 第十二条第二項)(根拠条文)
- 大臣は、必要と認めるときは、申請書の写しをに送り、計画の措置が競争に及ぼす影響などについて意見を述べます。公正取引委員会は、送られて承認された計画に従った行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反すると考えるときは、大臣に通知します。(第十条第一項, 第十条第三項)(根拠条文)
- 大臣は、承認計画の措置の円滑な実施のため特に必要と認めるときは、承認を受けた事業主と取引関係がある事業主やその団体に、労働時間等の設定の改善を促進するために必要な協力を要請することができます。(第十一条第二項)(根拠条文)
- 計画に関する厚生労働大臣の権限の一部は、政令で定めるところにより、に委任することができます。業種を所管する大臣の第8条から第12条までの権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うことができ、権限の一部は地方支分部局の長に委任することができます。(第十三条第一項, 第十四条第一項, 第十四条第二項)(根拠条文)
他の法令とのつながり
ほかに、収録していない法令を4件、名指しで参照しています。